Daily Archives: 2017/09/04

（抜粋） 「不起訴不当」の検察審査会の議決 検察役指定弁護士が３被告を起訴 原発事故に伴い避難した大熊町の病院患者や介護老人保健施設入所者44人が死亡した事件で、業務上過失致死傷罪に問われた東京電力の事故当時の会長ら役員３被告の初公判が６月30日、東京地裁で開かれた。 検察官役の指定弁護士は、東電社内でやり取りされた２００通をこえる内部メールや、津波対策を具体的に検討しながら見送られた原子炉建屋を囲う防潮堤建設の図（子会社作成）など、これまでに明らかにされなかった内部資料を提示。これらをもとに「被告が対策を講じていれば事故が防げた」として、有罪を主張した。 一方、被告の勝俣恒久・元会長、武黒一郎、武藤栄の両元副社長は、謝罪ののち「事故は予測できませんでした」と述べ、被告側弁護士も「津波の予見可能性も、事故の回避義務も認められない」などと無罪を主張した。 公判は今後、証拠調べや証人尋問などが行われる。このなかでは、津波被害を予見でき、対策を講じていれば防げた事故であったのか、どうか。そこでの３被告の関与をはじめ、東電や政府など関係機関の対応の経過と責任の所在がどれだけ明らかになるのかが注視される。 この日の初公判は、福島県民ら住民の刑事告訴を、検察庁が2度にわたって不起訴処分としたのち、検察審査会で「不起訴不当」の議決を受けて、検察官役指定弁護士により３被告が強制起訴（※）されて開廷された。 （略） 正義とは、真相とは、責任者は誰か-告訴人、告発人は1万人余 公判では検察官側に被害者参加制度で遺族が座ったほか、傍聴席には福島県民の姿が多数あった。事故前後の原発施設と、それを動かす東電や関係機関の安全管理の仕組みや役職員の役割がブラックボックス化されたままの中で、どれだけ真実が明らかにされるのか。国民の知る権利を実現する最後の砦としての公判に期待がかかる。 初公判後の集会で原発告訴団の共同代表の武藤類子さんは「ようやく刑事裁判が始まったが、昨年、一昨年にも多くの被害者が裁判での責任追及を見ずして、亡くなっている。その無念を胸に、最強の検察官指定弁護士たちを支援し、公正な裁判が守られるよう、注目してほしい」と語った。 ７月17日にはいわき市内でも、原発告訴団主催による報告集会が開かれた。同じく原発告訴団の共同代表で、津波で叔母を亡くした佐藤和良さん（いわき市議）は、検察審査会による議決で強制起訴になった経緯に触れ、「国民、市民から選ばれた22人の方（検察審査員）が、法治国家として瀬戸際まで追い詰められた状態から、正義とは何か、真相とは何か、責任者は誰かを満天下に明らかにする土俵を切り開いた。この刑事裁判は、市民・国民自らの手で勝ち取った刑事裁判であることを確認したい」と意義を語った。 その上で「１万余の告訴人、告発人をはじめ国民が、甚大な犠牲を出し続けているこの事故の責任は、誰が負うべきなのか、注目している。被災者、避難者の救済はここから始まるのだと思う」。 　海渡雄一弁護士が公判廷の流れや検察官指定弁護士が提出した証拠について説し、質疑応答や参加者によるアピールも行われた。 全文はようやく始まった“世紀の裁判”。告訴から５年、福島原発事故の責任を問うー東電元役員の３被告は無罪主張

一度決めた原子力政策は変わらない。だれが方針を決め、だれがその帰結の責任をとるのかがみえない。象徴的なのが東京電力福島第１原子力発電所で建設が最終段階を迎えた「凍土壁」だ。 「ウソだもん、これ」。客観的に技術を評価する原子力規制委員会の会合には似つかわしくない発言が飛び出したのは、６月28日のこと。福島第１原発の現状を検討する会議で、更田豊志委員長代理が東京電力の説明に声を荒らげた。 （略） この日の東電の説明資料は地下水位を制御する凍土壁の効果を強調していた。しかし更田氏はサブドレンのくみ上げ能力を強化した結果とみて納得せず「陸側遮水壁（凍土壁）とは何の関係もない」と切り捨てた。 最終的に、効果は期待できないが安全上問題はないとして「閉合」は了承されたものの、凍土壁の有効性に関し規制委と東電の見方の違いをあらわにする一幕となった。 （略） ８月30日、規制委と東電トップの意見交換の会合。更田委員長代理は「東電は主体性を取り戻すプロセスにある」と指摘した。東電に主体性がないと指摘したも同然だ。 廃炉などの責任を負いながらも国有化された東電には決められないことがあまりに多い。放射性セシウムなどを除去した処理済みの水（トリチウム水）の扱いもそうだ。 では決定権者はだれか。官邸や経済産業省など組織の名はあがっても責任者が表に出て話すことはかつてない。 （略） 再処理で生ずるプルトニウムの再利用が経済的に引き合わないのは原子力委員会などの検討結果から明らかだ。加えて高速増殖炉開発の後退でプルトニウムが余剰となる心配がある。情勢の変化にもかかわらず既定路線は不変のまま。合理的に考えれば使用済み核燃料を再処理せずにそのまま処分する選択肢が出てきてもおかしくないが、影すらみえない。 政策変更をすれば巨大な埋没費用（サンクコスト）が生ずる。その責任を問われる。変えたくない論理は役所にも企業にもある。原子力の世界でそれが著しいのは、体面を保つため余計なコストをかけても電力料金で回収する道があるからだ。 3.11後、原子力をめぐる政産官の力関係は変わった。しかし責任者不在の風土は今も変わっていないようにみえる。 （編集委員　滝順一） 全文は変えられぬ原発政策 効果疑問の福島第１凍土壁、責任不明のまま完成へ

現地時間3日、第74回ベネチア国際映画祭にて坂本龍一を追ったドキュメンタリー映画『Ryuichi Sakamoto: CODA』の公式記者会見が行われ、坂本と監督のスティーブン・ノムラ・シブルが出席。 （略） 「地震、津波、そして原発は私にとても大きなインパクトを与えました」と切り出す坂本は、「それ以前から環境問題を心配してはいたんです。1992年頃から、CO2の排出量を減らそうとしたり、自分でできることは取り組んでいましたので、自然について考える時間はたくさんありました。アーティストにとって自然は偉大なるインスピレーション源なんです。でも地震や津波が起きて、気づいたのです。十分なほど、自然に耳を傾けていなかったのだと。それから、自然に耳を傾けることを思い出したのです。それは大きな影響でした。今年発売したアルバムも、自然を通して作りました。この映画にも通じる要素があると思います」とアーティストとしての気づきを振り返る。 続けざま、「2番目の問題は、福島での悲劇です。今でも福島の原発問題は続いています。これは全く別の問題です。私が恐れているのは、日本の人々が現実に目を向けようとせず、メディアは報じず、政府は隠そうとするということです。それこそが本当の問題だと思っていて、この問題はまるで津波の力のようにとてつもなく大きなものですから、無意識に人々は現実から目を背けることを選んだのだと思います」と日本における原発問題の現状を懸念した。 （略） 映画『Ryuichi Sakamoto: CODA』は11月4日より角川シネマ有楽町ほか全国公開 ベネチア国際映画祭は現地時間9月9日まで開催 全文は坂本龍一、ベネチアで福島原発問題を懸念