Monthly Archives: November 2020

敦賀原発 断層データ削除 原子力規制委 日本原電に聞き取りへ via NHK News Web

福井県にある敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が断層に関する資料のデータを一部削除し、最新の結果のみを記載したことは不適切だと、原子力規制委員会が指摘している問題で、規制委員会は記録を直接確認する必要があるとして、日本原電の本店などに聞き取りを行うことを明らかにしました。 日本原電は再稼働を目指す敦賀原発2号機について、ことし2月、原子力規制委員会に提出した、原発の真下を通る断層に関する資料で、過去に示した観察結果の一部を削除し、最新の解析結果のみを記載していました。 これについて規制委員会はデータを比較できず不適切だと問題視していて、今後、都内にある日本原電の本店や、福井県にある敦賀原発で説明の根拠となった資料を調べるほか、審査に関係した社員から話を聞くことを決めました。 これに関して、日本原電はこれまでデータの削除は意図的ではなく、社内で取り扱うルールが明確ではなかったことが原因だなどと説明しています。 続きは敦賀原発 断層データ削除 原子力規制委 日本原電に聞き取りへ

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原発の再稼働反対、90回目デモで訴え 大津で90人行進 via 中日新聞

原発の再稼働反対や廃炉を訴えるデモ行動「脱原発 市民ウオークin滋賀」が二十九日、大津市のJR膳所駅前などであった。  二〇一一年の東京電力福島第一原発事故を受けて、有志らが同年の五月から毎月開催していて、今回で九十回目となる。  市民ら約九十人が集まり 続きは[要登録]原発の再稼働反対、90回目デモで訴え 大津で90人行進

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All casked up with nowhere to go: Why we shouldn’t be talking about nuclear waste “disposal” via Beyond Nuclear International

By Linda Pentz Gunter (Note: Please join a webinar on nuclear waste hosted by the Heinrich-Böll-Stiftung Washington, DC, and moderated by Beyond Nuclear, to discuss the World Nuclear Waste Report with its editor, Arne Jungjohann, and US chapter author and former Nuclear … Continue reading

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福島第1原発事故後、広島へ移住の弁護士が初めて話したこと 低線量被ばくに警鐘 via 毎日新聞

2011年3月の東京電力福島第1原発事故に遭った弁護士の石森雄一郎さん(41)が、広島市に移住して7年が過ぎた。事故から10年を前に初めて体験を語り、年間100ミリシーベルト以下の低線量被ばくについて「健康リスクは低い」とする政府見解にも問題提起した。「原爆を経験した日本は低線量被ばくの影響を知っている。原発の再稼働が進む今こそ、国民レベルで事故と向き合う必要があるのではないか」――。【小山美砂】 (略) 「事故による混乱が続けば、弁護士の仕事は必要とされる」。泣きじゃくる広島出身の妻を説き伏せて帰郷させ、自身は事故と向き合う覚悟で福島に残った。放射性物質を恐れてマスクをつけ、地元食材への不安から外食を続けるとたちまち体重が5キロ増えた。放射線を測るガイガーカウンターを入手した。実家にほど近い福島県郡山市にある自宅の雨どいに近づけると、測定範囲を超える毎時9・99マイクロシーベルトを指した。部屋の隅でも高い数値を測定した。  無意識に「安全」を求めた。国際的な科学的知見で年間100ミリシーベルト以下の低線量被ばくによる健康リスクを証明することは難しいとする政府見解などを、心のよりどころとした。一方で被ばくを恐れて郷里からはくしの歯が欠けるように人がいなくなり、電話で連絡を取り合った妻とは言い争いが増えた。眠れぬ日々が続いた。酒にのまれる悪癖はなかったが、出張から帰る新幹線で飲んだ1本のチューハイで泥酔した。 低線量被ばく巡る政府見解に問題提起 (略) 裁判で白黒をつける弁護士の習性が、自分を追い詰めたとも思う。政府見解の支えとなっている「国際的な科学的知見」は現代科学の粋を集めた暫定的な知見とも言え、低線量被ばくと健康リスクの因果関係は未解明な部分も残っている。政府に対しても「分からないことを分かったように言うのではなく、『分からない』と伝えるべきでなかったか」と注文をつける。  広島での7年間で、原爆投下後に爆心地付近を歩いた入市被爆者にも健康被害が出ていると知った。「日本には被ばくを避けようとする意識があるはず。原発を絶対悪とは思わないが、国民全体で放射能とどう付き合うのか議論する時が来ている」。広島県内の避難者33人が国と東電に損害賠償を求めた広島地裁訴訟の原告に自身も名を連ね、低線量被ばくについて警鐘を鳴らし続けるつもりだ。 全文は福島第1原発事故後、広島へ移住の弁護士が初めて話したこと 低線量被ばくに警鐘

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Japanese town’s approval of nuclear reactor restart reflects subsidy dependence via The Mainichi

[…] Of all the funds swirling around Japan’s nuclear industry, the money that has the most influence on local governments hosting power plants flows from a trifecta of legislation collectively called the Three Power Source Development Laws. These subsidies, based … Continue reading

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震災と原発事故教訓に 双葉の「伝承館」 教員研修スタート via 福島民報

双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館は二十八日、震災と東京電力福島第一原発事故の記憶と教訓を教育の観点から次世代につなげる学校教員対象の研修事業を始めた。 (略)  研修事業は立命館大准教授で伝承館上級研究員の開沼博氏(いわき市出身)が発案した。年数回開催し、同館の研究員が講師を務める。館内の見学や語り部講話、双葉郡の被災地視察を通し、幅広く震災と原発事故の知識を伝える。防災や復興、放射線などに関する授業を実施した経験のある教員との交流の場も設ける。  第一回研修には県内外の小学、中学、高校の教員ら十二人が参加した。開会式が館内で行われ、開沼氏が「風評や風化を防ぐためには教育の視点が重要。伝承館を拠点に教育プログラムを構築してほしい」とあいさつした。 (略)  最終日の二十九日は、富岡町の東電廃炉資料館、Jヴィレッジ(楢葉・広野町)などを訪れる。開沼氏の「震災・原子力災害の現状と今後」と題した講義を聴く。 全文は震災と原発事故教訓に 双葉の「伝承館」 教員研修スタート 当サイト既出関連記事: 国や東電の批判NG? 伝承館語り部に要求、原稿添削もvia 朝日新聞 「撮影禁止」の福島県・原子力災害伝承館 双葉町の展示要望には応じず via東京新聞

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Rwanda: Opposition grows to Russian-backed nuclear plants via aa.com

Lawmaker voices fears about safety of nuclear plants in densely populated Rwanda, but top official says nuclear is inevitable. KIGALI, Rwanda Plans by the tiny landlocked African country of Rwanda to build nuclear reactors with Russian help are facing stiff … Continue reading

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この国に、女優・木内みどりがいた

<14>原発について「無知」を恥じた理由 via 毎日新聞 女優の木内みどりさんを政治的、社会的行動に駆り立てた最大のきっかけは、2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故だった。それにしても、「芸能界で仕事を干されるかもしれないのに……」と疑問に思う人もいるだろう。夫の水野誠一さん(74)が、背景にある「アナザーストリー」を教えてくれた。【企画編集室・沢田石洋史】 (略) 水野さんは東京生まれだが、父の成夫(しげお)さんは同県浜岡町(現御前崎市)出身で、産経新聞の社長を務めたり、フジテレビを設立したりした財界人。1960年代、中部電力浜岡原発の地元誘致に一役買った人物でもある。水野さんは01年当時をこう振り返る。  「9人の市民が訪れ、知事選に出馬して静岡空港の建設に反対してほしいと依頼されました。山の上を切り開いて空港を造ること自体が自然破壊であり、建設予定地の上空は『飛行機銀座』と言われるぐらい航空路線が集中して危険だし採算も合わない、と。僕も空港は必要ないと思っていました。だけど、僕の一番の関心事は、東海地震が起きた時に、父が誘致に協力した浜岡原発がもつのかどうかということでした」 (略) 水野さんの父はどんな経緯で浜岡原発誘致に協力したのだろうか。 夫は浜岡原発の安全性疑い立候補  「9電力会社全てが原発を一つ造るというのが当時の国策でしたが、中部電力管内は、候補地で反対運動が起きて実現していない。そこで、ある財界人に父は『君の郷里である浜岡に造らせてもらえないだろうか。核の平和利用であり、浜岡に新しい産業が誘致され、安全も絶対確保される』と頼まれ、手を貸してしまった。そして父は、原発を誘致した『地元の恩人』として扱われてきたのです」 しかし、95年1月の阪神大震災で「安全神話」が崩れる。この年夏の参院選に新党さきがけ(当時)から比例代表で立候補し初当選した水野さんは、原発の安全性に疑問を抱くようになった。例えば、00年11月の参院経済・産業委員会で、「安全確保」などを名目に原発立地自治体への補助金をかさ上げする法案が審議されると、水野さんは国側にこんな質問をぶつけている。  「安全対策という点において従来の施策というものがやっぱり何か足りなかった、不足だったというふうにお感じになっているのか。感想をうかがいたい」  答弁内容は、99年に核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」(茨城県東海村)で起きた臨界事故を機に、「地域ごとの防災計画が今見直されている」などというもので、質問とかみ合っていない。  水野さんは「経済産業省や中部電力の担当者に説明を求めると、みんな口をそろえて『絶対大丈夫です。マグニチュード8の地震でも耐えうる強度がある』と言う。でも、阪神大震災では『絶対安全』と言われていた高速道路が倒壊し、『絶対』の根拠は全くなくなった。浜岡原発で大きな事故が起きると、新幹線が止まり、日本が分断され首都圏も居住できなくなり、経済は成り立たなくなる」。そう考えていたとき、知事選への出馬要請を受けたのだという。 (略)  水野さんは5月29日に立候補を正式表明。記者会見で浜岡原発についてこう述べている。翌30日の毎日新聞静岡県版は要旨を次のように伝える。  <心配なのは東海地震が起きた時。断層などの位置が正確に把握されるようになり、浜岡町は非常に危険な場所であることは間違いない。中部電力は浜岡原発は絶対安全というが、災害には絶対はなかなかありえない。知事の立場で安全性を再確認していきたい> 木内さんは「原発は選挙のプラスにならない」  夫の知事選出馬に当初反対していた木内さんが、応援することに転じた理由について、彼女は14年にウェブサイト「マガジン9」編集部のインタビューにこう答えている。  <水野は、浜岡原発を止める「いいチャンスだ」と、せっかくチャンスがあってお願いされているのに、「僕は逃げるわけにはいかない」と言ったんですよ。それはやっぱり、「人としてかっこいいな」と思ったので、わたしもひと夏、ものすごく頑張ったんです> (略) 木内さんは01年当時、原発の危険性について全く考えていなかったという。知事選の投開票日は7月29日。静岡空港の建設を推進し自民、公明などが推薦する現職が102万4604票を得て3選を果たした。支持基盤のない無所属の水野さんは、田中康夫長野県知事(当時)や堂本暁子千葉県知事(同)らの支援を受けたが、56万8008票で落選した。 「原発はあってはならない発電手段」  その10年後、福島第1原発が爆発する。木内さんは「あなたが言っていたことは本当だった。私は無関心で無理解だった」と話したという。水野さんは「3・11後の木内みどり」についてこう解説する。  「原発はあってはならない発電手段であると認識し、自身の無関心を恥じて、彼女は自ら勉強し始めました。世界から原発をなくすために自分に何ができるかを考え、行動するようになった。次第に彼女は、原発が造られる以前に日本は被爆国であり、他の国にはない悲惨な経験があったことに思いをはせるようになった。そこから原爆をなくすための行動を始めました」  その一つが、この連載で紹介した原爆絵本「おこりじぞう」の朗読会である。水野さんは続ける。  「原爆に関心を持つと、その背後にある戦争と平和の問題や、憲法9条に興味を持つようになった。戦争体験から生まれた9条がいかに重要であるか、と。彼女は一つ一つのステップを自分で納得しながら慎重に踏んで、関心を広げていく。しかも、生半可な理解ではありません。謙虚な姿勢で学んでいた。戦争反対を訴えるようになりましたが、原発反対が全ての出発点だったんです」 全文は<14>原発について「無知」を恥じた理由

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福島原発事故、避難者の家計悪化顕著 関学大調査 via 神戸新聞

 2011年に起きた東京電力福島第1原発事故の避難者を対象に、生活上の課題を探ったアンケートを実施した関西学院大災害復興制度研究所(兵庫県西宮市)は27日、結果を公表した。収入や雇用状況の悪化が鮮明になり、多くが元の居住地に住民票を残したままだということも判明。同研究所は、避難先でも住所地と等しい市民サービスを受けられる新制度などを政策提言していく。(金 旻革) […] 居住地の内訳は帰還困難区域14%(100人)▽避難指示解除区域20%(140人)▽指定なし60%(417人)▽不明5%(37人)。同研究所によると、自主避難者を含む全国規模の避難者調査は初めてという。  総収入の変化では、震災前に全体の7割弱を占めた「300万円以上~2千万円以上」の人の割合が、2019年では低下=表参照。逆に震災前に2割強だった「300万円未満~収入無し」が全体の4割弱に増えた。また、新型コロナウイルスの影響が「大変ある」「少しある」と答えた人は5割超。職業は非正規雇用や無職、専業主婦が、震災前の4割強から現在は6割強になっている。  住民票の所在地については自主避難者の9割近くが現在地に移した一方、強制避難した避難指示解除区域の7割弱の人々が移しておらず、帰還困難区域の避難者の9割弱もそのままだった。主任研究員の斉藤容子准教授は「古里への思いや、避難者でなくなれば税の減免・免除などの経済支援を失う不安などがある」と分析する。また、福島県からの避難者に将来的な帰還の意向を尋ねると「戻るつもりだ」は138人(26%)、「戻るつもりはない」が341人(65%)だった。  同研究所は調査結果を受けた提言として、避難者が避難先で「準市民」資格を得る新制度▽金銭的な困窮状態に陥らない「避難時ベーシックインカム(最低所得補償)」導入▽避難者の生活の安定などを図る「原発避難者援護法」制定と「原発避難者援護基金」創設-を国に働きかける方針。斉藤准教授は「復興はまだ終わっていない。誰もが当然として逃げる権利を保持し、新しい土地で生きていける制度設計が必要だ」と強調した。 全文

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Chernobyl ‘Exclusion Zone’ Radiation Doses Reanalyzed via Scientific American

By Rachel Nuwer | Scientific American December 2020 Issue Evidence builds that animals are scarcer in more heavily contaminated areas […] “The effects we saw are consistent with conventional wisdom about radiation,” says University of South Carolina biologist Timothy Mousseau, co-author of the … Continue reading

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