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安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる via 日刊ゲンダイ

ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。

NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。

番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。

〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番 組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映した NHKは捨てたものではない〉

(略)

7人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”NHKの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。

■日本の原発政策を完全否定

実際、解説委員7人の批判は強烈だった。

ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク3原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。

再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。

(略)

「規制委員会は(再稼働にお墨付きを与えておきながら)『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」「政府は責 任を取ると口にしているが、(事故が起きた時)どうやって責任を取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も起きている。責任を取れ ないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」

「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。

そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに9万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。

安倍首相が方針転換する可能性

確かに、よくぞNHKは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。

深夜23時55分~午前0時49分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。

(略)

そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。

福島原発は100年後も廃炉できないのではないか。

それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。

全文は安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる

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関電、MOX燃料製造を開始 高浜原発4号機向け via 日本経済新聞

 関西電力は30日、原子力発電所の使用済み核燃料を再加工した「ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料」について、高浜原発4号機(福井 県)で使う16体の製造を同日始めたと発表した。フランスのアレバNC社の工場で製造する。関電は5月、MOX燃料の製造を始めるのに伴い原子力規制委員 会に対して輸入燃料体検査申請書の内容を変更していた。

続きは関電、MOX燃料製造を開始 高浜原発4号機向け

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「官邸や自分に不利なことも正直に話す」 寺田学・元首相補佐官が語る東日本大震災の15日間 1/8 via The Huffington Post

2011年3月11日。寺田学氏は、菅直人首相(当時)の下、首相補佐官として東日本大震災を経験した。突然、福島県に乗り込んだ菅・元 首相。緊迫した状況で右往左往する政治家たち。「自分や官邸関係者には不利なこともありますが、それでも正直に記すことが被害に遭われた方や未来の方々へ の微かな誠意と思っております」と語る寺田氏の証言を8回にわたってハフィントンポスト日本版でお届けします。

(略)

テレビからは仙台の津波の映像。黒い津波が田んぼを乗り越えていく生中継。「犠牲者が数名」との報道に、ある秘書官「これは数千のレベルになるので は」。海江田経産大臣が総理宛に入室するので、秘書官と同席。大臣から「福島第一原発が正常に冷却できていない」旨報告。私は「さっきの会見で『正常に停 止』と言ったばかりなのに『冷却?』何だろう」と、事の深刻さを今一つ理解していなかった。しかし、総理の異常な反応に事の重大さには即座に気付いた。総 理は何度も大臣に、事務方に聞く。語調は抑えめ。

総理「バッテリーがダメになっても、他のバッテリーがあるだろ」。
事務方「予備もダメです。全部津波で水没しました」。
総理「何で水没するんだ!?乾かしても使えないのか」。
事務方「一度海水に浸っているので、塩分でダメになっています」。
総理「大変なことだぞ、これは大変なことなんだぞ」。

執拗に質問を繰り返す総理。

以下、余談。

+++++++++++++++++++++

これ以降の数日間、様々な事務方(保安院)が説明者として現れたが、原子力発電所の構造に詳しい人、そして俯瞰的に説明する人は現れなかった。それもあって、総理は一層「何が起きているか」を知ろうと強く追求した。何人目かに、経産省安井部長が来て双方落ち着く。

(略)

全電源が喪失し冷却出来なくなった福島第一原発を抱えて最初に関与したのが「電源車」の確保。手配は東電、サポートは保安院という形になっていたと思う。官邸総理室としては、その流れをチェック、そして省庁横断的なサポートが必要な場合は官邸から指示をだした。

と にかく、福島第一原発に一台でも多く、一刻でも早く電源車を届ける必要があった。全国の発電所の何処に、何台電源車があり、福島第一まで何時間かかるの か、把握していた。陸上を走って向かう場合は、警察に連絡し高速の通行を許可するとともに先導をさせ(実際行われたかはわからない)、自衛隊のヘリによっ て空輸できないかも検討させた。東電からくるはずの電源車の仕様が防衛省に届いておらず、慌てて秘書官が東電側にせっついたのを記憶している。結局、大き すぎ重過ぎでヘリでは運べなかった。

(略)

細野補佐官と立ったまま打ち合わせ。今後の役割分担について。

細野「俺は電源車やるから、寺田君は避難区域策定をやってくれ」
寺田「いや、電源車は私やります。今やってる総理秘書官とは私の方が付き合い長いので」
細野「分かった。じゃ、俺はここに残るから、寺田君は上行ってくれ

ものの数秒の立ち話で役割を割り振った。34歳3期目の私にとって、39歳4期目の細野さんがいてくれた事は、強さも弱さも含め有り難かった。

(略)

秘書官チームに、一刻も早くとの焦燥感が募る。
「8時間後までに電源が回復しないと大変な事になる」
そんな情報はあった。どこで計算されたものか正確に覚えていない。おそらく保安院だと思う。いつを基点に8時間なのかも覚えていない。ただ、とにかく急がなければ「大変なことになる」そんな認識があった。

「大 変な事」。口には出さなかったが、それが「メルトダウン」だというのは全員感じていたと思う。ただ、メルトダウンするとどうなるか、具体的には私は想像し ていない。秘書官らも同様だろう。メルトダウンは、今でこそ不幸な事に一般的な言葉となっているが、事故発生当時、専門家以外の一般の人には馴染みが無 い。シーベルトなんて単位を知ってる人も、ごく少数だっただろう。この時は。

電源車到着の一報が届く。何時だったかは忘れた。執務室と秘書官室を結ぶ扉を開けっ放しで作業をしていたので、到着の一報には、秘書官室にいる事務の方も含め喜んだ。

「なんとかなった。。。。。」恐怖感と切迫感からの一時の解放。期限とされた時間内だった気がする。
(実際、電源車は届いたが種々の事情で全く役に立たなかったようだ。これらの事実関係は既存の事故調査報告書に譲る)。

その後、後続の電源車が到着した報せは受ける。ケーブルが足りないとの連絡もあった。そのケーブルを自衛隊のヘリで運ぶ検討をした。それら全てを総理に伝え電源車関係の業務は閉じる。電源車が功を奏している、との連絡はない。(実際、ことは深刻さを増していく)

(略)

【ご了承ください(寺田学)】
主観的な修正はせず、余分な事であっても備忘録の意義も込めて記憶のまま吐き出し、淡々と書きたいと思います。そこには、私の弱さが、そして当時の官邸の 善悪諸々が混在していると思います。それが被災された皆様に失礼になるような記述もあるかもしれません。何卒ご容赦ください。

また、2年以上前の記憶をもとに書き記すため、事実として誤った部分があるかもしれません。それを事実を調べながら書くには、個人的に難しいのでご容赦ください。単なる記憶違いは後ほど訂正します。

また、出来る限り実名で書きます。記憶が定かではない場合等は匿名にします。
カギカッコも記憶のママ、書きます。多少の言葉遣いの違いはあるかもしれません。
以上の事、ご了承ください。

(2016年3月11日「寺田学のオフィシャルウェブサイト マナブドットジェーピー [ Manabu.jp ]」より転載)

(続編は近日公開予定)

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Japan’s $320 Million Gamble at Fukushima: An Underground Ice Wall via The New York Times

[…]

Built by the central government at a cost of 35 billion yen, or some $320 million, the ice wall is intended to seal off the reactor buildings within a vast, rectangular-shaped barrier of man-made permafrost. If it becomes successfully operational as soon as this autumn, the frozen soil will act as a dam to block new groundwater from entering the buildings. It will also help stop leaks of radioactive water into the nearby Pacific Ocean, which have decreased significantly since the calamity but may be continuing.

[…]

The buildings managed to keep the water out until the accident on March 11, 2011. Either the natural disasters themselves, or the explosive meltdowns of three of the plant’s six reactors that followed, are believed to have cracked the buildings’ basements, allowing groundwater to pour in. Nearly 40,000 gallons of water a day keep flooding into the buildings.

Once inside, the water becomes highly radioactive, impeding efforts to eventually dismantle the plant. During the accident, the uranium fuel grew so hot that some of it is believed to have melted through the reactor’s steel floors and possibly into the basement underneath, though no one knows exactly where it lies. The continual flood of radioactive water has prevented engineers from searching for the fuel.

Since the accident, five robots sent into the reactor buildings have failed to return because of high radiation levels and obstruction from debris.

The water has also created a waste-management nightmare because Tepco must pump it out into holding tanks as quickly as it enters the buildings, to prevent it from overflowing into the Pacific. The company says that it has built more than 1,000 tanks that now hold more than 800,000 tons of radioactive water, enough to fill more than 320 Olympic-size swimming pools.

On a recent visit to the plant, workers were busily erecting more durable, welded tanks to replace the temporary ones thrown up in a hurry during the early years after the accident, some of which have leaked. Every available patch of space on the sprawling plant grounds now appears to be filled with 95-foot tanks.

“We have to escape from this cycle of ever more water building up inside the plant,” said Yuichi Okamura, a general manager of Tepco’s nuclear power division who guided a reporter through Fukushima Daiichi. About 7,000 workers are employed in the cleanup.

[…]

Since the start, the project has attracted its share of skeptics. Some say buried obstacles at the plant, including tunnels that linked the reactor buildings to other structures, will leave holes in the ice wall, making it more like a sieve. Others question why such an exotic solution is necessary when a traditional steel or concrete wall might perform better.

Some call the ice wall a flashy but desperate gambit to tame the water problem, after the government and Tepco were initially slow to address it. Adding to the urgency is the 2020 Olympics, which Prime Minister Shinzo Abe of Japan helped win for Tokyo three years ago by assuring theInternational Olympic Committee that the water troubles at Fukushima Daiichi were under control.

“It’s a Hail Mary play,” said Azby Brown, a Japan-based researcher forSafecast, an independent radiation-monitoring group. “Tepco underestimated the groundwater problem in the beginning, and now Japan is trying to catch up with a massive technical fix that is very expensive.”

[…]

Mr. Abe said the wall was intended to operate until 2021, giving Tepco five more years to find and plug the holes in the reactor buildings, though skeptics say this difficult task will require more time. Mr. Abe also pointed out that the ice wall was part of a broader strategy for containing the radioactive water. Before installing the ice wall, Kajima also built a conventional steel wall underground along the plant’s border with the Pacific last year.

Tepco says that wall has already stopped all measurable leaks of radioactive materials into the sea. However, some scientists say that radioactive water may still be seeping through layers of permeable rock that lie deep below the plant, emptying into the Pacific far offshore. They say the only way to eliminate all leaks would be to repair the buildings once and for all.

Even if the ice wall works, Tepco will face the herculean task of dealing with the huge amounts of contaminated water that have accumulated. The company has installed filtering systems that can remove all nuclear particles but one, a radioactive form of hydrogen known as tritium. The central government and Tepco have yet to figure out what to do with the tritium-laced water; proposals to dilute and dump it into the Pacific have met with resistance from local fishermen, and risk an international backlash.

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嘉田氏「原発再稼働は不要」 日本環境会議で政府対応批判 via 京都新聞

環境問題について専門家が議論するシンポジウム「第32回日本環境会議」滋賀大会が3日、大津市北比良のびわこ成蹊スポーツ大で行われた。前滋賀県知事で「卒原発」を唱えた嘉田由紀子同大学学長らが原発再稼働の危うさを語った。

日本環境会議(東京都)が主催し、毎年開催している。滋賀県での大会は2回目。今回は「地域環境保全と原子力発電」をテーマに全国から約220人が参加した。

講演では、嘉田学長が県知事時代の活動を報告。「政府は住民を原発事故から守る意志が欠落しており、避難計画も実効性に欠ける」と批判し、「事故が起きた場合、琵琶湖の放射能汚染は免れない」と訴えた。

元京都大原子炉実験所助教の小出裕章さんは、東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で大気中に放出した放射性物質セシウム137が広島に投下された原爆の約170発分に匹敵すると紹介し、「原発事故は途方もなく悲惨で、再稼働はやめるべきだ」と主張した。

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新潟・泉田知事 出馬撤回 柏崎刈羽原発、再稼働に影響 via 毎日新聞

 任期満了に伴う新潟県知事選(9月29日告示、10月16日投開票)に4選を目指して立候補を表明していた泉田裕彦知事(53)は30日、一転して立候 補を取りやめると発表した。泉田知事は、現在運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に一貫して慎重な立場をとっており、不出馬 は再稼働問題にも影響しそうだ。

泉田知事は書面で、県が出資する海運会社の子会社の事業を巡る地元紙の新潟日報の報道について批判。取材に対し、「県民に 事実を知ってもらうのが大切なのに、訴えが県民に届かないと感じた。申し入れても修正もなく、今回の(出馬断念の)決断の後押しをした」としたうえで「県 民に訴えを十分に届けるのが難しいと判断した」と話した。

 柏崎刈羽原発は東日本大震災後の2012年3月から全7基が運転停止中。

 泉田知事は2月に県議会で4選を目指して立候補することを表明していた。泉田知事の不出馬によって、同知事選に立候補を予定しているのは全国市長会長の森民夫・長岡市長(67)だけになった。

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DOE sees potential of nuclear energy via The Manila Times

The Department of Energy (DOE) is looking at the viability of nuclear energy as the Philippines intensifies its electrification program amid increasing population and strong economic growth.

DOE data showed that demand for electricity is expected to grow by an average of 5 percent per year until 2030, or around 126 terrawatthours (TWh) from the 2015 level of 82 TWh.

“To meet this requirement, we have to weigh all our options, with emphasis not just on meeting capacity requirements, but sustainability and environmental obligations as well,” Energy Secretary Alfonso Cusi said on Tuesday during the International Atomic Energy Agency (IAEA) Conference on the Prospects of Nuclear Power in the Asia-Pacific Region.

[…]

The country’s power generation mix as of the end of 2015 is composed of 45 percent coal, 25 percent renewable, 23 percent natural gas and 7 percent oil.

The 2015 installed capacity mix is made up of 66 percent fossil fuels, 15 percent of which is in natural gas.
Cusi said the Philippines must have its own Energy Technology Roadmap to guide in the selection, adoption and innovation of technologies for its own use.

“This will require us to look at all current and emerging technologies and the many factors needed to make best use of them,” he added.

A total of 18 IAEA member-states are participating in the three-day conference: Bangladesh, Canada, Finland, Indonesia, Japan, Jordan, Kenya, South Korea, Malaysia, Mongolia, Saudi Arabia, South Africa, Sri Lanka, Thailand, the United Arab Emirates, the United States, Vietnam and the Philippines.

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上関原発 中国電力と住民、訴訟の和解成立 via 毎日新聞

山口県上関(かみのせき)町で建設を計画する上関原発の準備工事を妨害されたとして、中国電力が反対派の住民ら4人を相手取って約3900万円の損害賠償を求めた訴訟は30日、山口地裁(桑原直子裁判長)で和解が成立した。

 和解内容は、中電は賠償を求めない▽工事が再開された場合、被告らは工事を妨害しない▽反対運動は制限されない−−など。

 住民側弁護団は「勝訴に匹敵する和解だ。反対運動を押さえつけるための提訴が明らかになった」と話した。中電は「引き続き原発建設を目指し、理解いただけるよう努力する」とコメントした。

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<社説>川内原発停止要求 民意背負う知事に応じよ via 琉球新報

 稼働中の原発の一時停止を知事が求めたのは初めてだ。住民の命、安全を最優先する立場からの要請は当然の行動であり、支持したい。

 鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事が、稼働中の九州電力川内原発1、2号機の一時停止と再点検、周辺の活断層調査などを九州電力の瓜生(うりゅう)道明社長に要請した。
 一時停止は7月に初当選した三反園知事の公約だ。4月に起きた震度7級の熊本地震を受け、原発を抱える不安を募らせた県民の多くの支持を得て、原発推進の前知事を破った。
 立地県の民意を背負う知事が、電力会社に原発停止を直接要請した意義は大きい。
 「安全神話」が崩れた福島第1原発事故を受け、原発の存在に不安を抱くのは鹿児島県民だけではない。三反園知事の行動を多くの国民が注視している。

[…]
九電は「熊本地震後に安全性について問題はないと確認した」と主張している。原子力規制委の田中俊一委員長は「われわれがきちんと審査してきた原発の何を点検するのか」と、冷や水を浴びせた。
 政府と規制委、九電が気脈を通わせる中、九電が一時停止するかについては否定的な見方が強い。
 川内原発1号機は10月、2号機は12月に約2カ月間の定期検査に入り、運転を停止するが、検査終了後の運転再開時には地元の同意を得ることが慣例化している。知事は安全性に疑念が残るなら、同意を拒めばいい。九電は、原発稼働には地元の理解が不可欠であることを再認識せねばならない。

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Yamagata&Niigata prefectural governors request FUKUSHIMA prefecture housing support extension for Nuclear disaster voluntary evacuees via Taminokoe Shimbun

Yamagata and Niigata prefectural governors strongly request that FUKUSHIMA prefecture should extend the housing support for Nuclear disaster voluntary evacuees.But Fukushima governor, Uchibori Masao did not answer anything to their request. Why?
[…]
he Fukushima Prefecture governor to enforce central government order to terminate free housing support for evacuees by March 2017.

IfYoshimura and Izumida were Fukushima Prefecture governor, their treatment of “voluntary evacuees“ might have been quite different.

Read more.

See original Japanese text here.

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