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再稼働阻止へ連絡会 1都7県の市民団体ら結成 /茨城 via 毎日新聞

日本原子力発電東海第2原発(東海村)の再稼働を、首都圏一帯で団結して阻止しようと、県内や東京都など首都圏1都7県の市民団体らが21日、「とめよう!東海第2原発首都圏連絡会」を結成した。【吉田卓矢】

 

 同日、東京都千代田区の参院議員会館で結成総会があった。

 総会前の記者会見には、村上達也元村長も出席。原電が今年3月、立地自治体の同村に加え、「実質的な事前了解権」を周辺5市にも与える安全協定を結んだことを説明。「住民の意識を高めて、首長らに働きかけ、再稼働を止めたい」と訴えかけた。

[…]

結成を呼びかけた再稼働阻止全国ネットワークの柳田真・共同代表は「11月までの7カ月間が勝負だ。何としても首都圏にある東海第2原発を止める」と話した。

 また同日、県内の自治体議員で作る「東海第2原発の再稼働に反対する県自治体議員連盟」と、国会議員で作る「原発ゼロの会」のメンバーの懇談会もあった。

 同連盟の参加者からは「30キロ圏内に96万人が住む東海第2原発は事故が起きれば避難は無理だ」などと不安の声が相次いだ。ゼロの会事務局長の阿部知子衆院議員(立憲民主)は「避難計画が必要な地域は、事故で戻れない地域でもある。国会でも取り上げるが、地域の人々にも伝えてほしい」と訴えた。

 

 

 

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福島第1原発事故 新天地で伝統つなぐ 浪江から避難「陶吉郎窯」近藤さん父子 /福島 via 毎日新聞

いわきに新工房 陶芸教室も検討

 東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となった浪江町大堀(おおぼり)地区に伝わる古美術陶芸「大堀相馬焼(おおぼりそうまやき)」の作家父子が、避難先のいわき市四倉町に新たな工房とギャラリーを開いた。原発事故から7年を経てたどり着いた新天地で、新たな伝統の灯をつないでいく。

 

 開設したのは、約260年続く「陶吉郎窯(とうきちろうがま)」の窯元、近藤学さん(64)と賢(たかし)さん(37)父子。学さんは33歳で日展に初入選し現在まで24回、賢さんも4回の入選歴を誇る。

 東日本大震災では、自宅と工房にあった展示作品や収蔵品1万点以上が砕け、続く原発事故で避難を余儀なくされた。県内の親類や知人宅を転々とした後、避難先の同市内の住宅に仮の工房を設けて作陶を再開。設備の不足などで以前の環境とはほど遠かったが、「原発事故を言い訳にしたくない」と親子で競うように技を磨いて全国の美術展に出品を続け、事故後も学さんは7回連続、賢さんは3回、日展入選を果たした。

 故郷へ帰還する見通しが立たない中、本格的に作陶に打ち込める環境を整えるため、新たな地で工房を本格再開することを決断。同市四倉町でかつて美術館として使われていた建物を買い取って改修し、登り窯や電気窯など四つの窯を設けて浪江町時代と同じ環境を整えた。4月10日に火入れ式を行い、ギャラリーをオープンした同30日には知人やなじみ客ら約300人が駆けつけて門出を祝った。

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「線量計が鳴る」 中村敦夫さん「原発の実態知って」 那須・豊穣庵で来月2・3日 /栃木 via 毎日新聞

 俳優で元参院議員の中村敦夫さん(78)による朗読劇「線量計が鳴る」が6月2、3日、那須町豊原丙の豊穣庵で行われる。小中学校時代を福島県いわき市で過ごした中村さんが、東京電力福島第1原発事故を機に「原発の実態を知ってほしい」と台本を書き、独白スタイルで演じる。

(略)

 主人公は、原発の町で生まれ育って原発で働き、原発事故で全てを失った元原発配管技師。中村さんは福島第1原発事故後、チェルノブイリ原発事故が起きたウクライナや福島を取材で訪れ、多くの人への聞き取りなどから主人公を作り上げた。老いた元原発技師のたどった悲劇が福島弁でぼくとつと語られ、「原子力ムラ」の利権に群がる人々を告発する。

 この朗読劇をライフワークとする中村さんは取材に「原発事故が起きるまで、日本は安全神話に毒され、事故後は誰も責任を取らない。この国への公憤、義憤を込めて演じたい」と話している。

 開演は2日午後5時、3日午後1時から。いずれも定員70人。各地で定員を上回り当日券を用意できないケースが相次いでおり、「那須で上演する会」(070・4555・5024、受け付けは正午~午後8時)への事前予約が必要。入場料2000円。会場に駐車場がないため、徒歩で約10分の旧朝日小学校駐車場に開演30分前までに集まれば、同会のメンバーが随時会場へ案内する。【沢田石洋史】

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5月14日~5月20日 ALPSで水漏れ相次ぐ /福島 via 毎日新聞

(抜粋)

<16日>東電は福島第1原発の汚染水処理施設ALPS(多核種除去設備)で水漏れがあったと発表した。タンクの計器の弁から漏れていた。水漏れの範囲は縦約1センチ、横約2センチ。漏れた水は堰(せき)内にとどまっているという。

 <17日>東電は、別のALPSでも計器につながるポンプ付近の保温材に水滴が付いており、床に水がたまっているのが見つかったと発表。縦横約50センチで漏えいは止まり、漏れた水は堰内に止まっているという。いずれも原因を調査中。

 <18日>東電は、福島第1原発1~4号機周辺に設置した地下水くみ上げ用の井戸「サブドレン」の水位を、免震重要棟で遠隔監視できなくなったと発表した。地下水をくみ上げるポンプは一時停止。調査の結果、通信ケーブルの異常があることが分かり、交換後、遠隔監視を復旧させた。ポンプも再起動した。

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John Adams’s “Doctor Atomic” First Recording Due June 29 on Nonesuch via Nonesuch

Nonesuch releases the first recording of John Adams‘s 2005 opera, Doctor Atomic, on June 29, 2018. Longtime Adams collaborator Peter Sellars created the libretto for Doctor Atomic, drawing from original sources. The composer leads the BBC Singers and the BBC Symphony Orchestra in this recording, which features a cast led by Gerald Finley, who originated the role of Dr. J. Robert Oppenheimer. Doctor Atomic is available to preorder now on iTunes and the Nonesuch Store, where the aria “Batter my heart” from Act I, Scene 3, and chorus “At the sight of this” from Act II, Scene 3, may be downloaded instantly; the two album tracks also may be streamed at Spotify, Apple Music, Amazon, and below via YouTube.

[…]

Doctor Atomic concerns the final hours leading up to the first atomic bomb explosion at the Alamagordo test site in New Mexico in July 1945. The focal characters are the physicist and Manhattan Project director, Dr. J. Robert Oppenheimer; his wife Kitty; Edward Teller; and General Leslie Groves, US Army commander of the project.

Sellars’s libretto draws on original source material, including personal memoirs, recorded interviews, technical manuals of nuclear physics, declassified government documents, and the poetry of Muriel Rukeyser, an American poet and contemporary of Oppenheimer.

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東海第2「審査打ち切り」に身内から「待った」 規制委員長が異例の前言撤回 via 産経ニュース

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の審査について、6月上旬にも審査打ち切りの判断を行う可能性を示唆していた原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長が、5月16日の定例会見でこれを撤回した。「審査チームから『ちょっと待った』が入った」という。11月の期限に合否判断が間に合わない恐れがある東海第2だが、規制委員長が審査打ち切りに言及するのも、それを撤回するのも異例中の異例だ。(社会部編集委員 鵜野光博)

(略)

更田氏は16日、東海第2の審査チームの声にこう言及した。職員が待ったを入れたのは、更田氏が1週間前の9日の会見で表明した「このまま判断に向けて走れるのか、それとも一定の期間内に判断を得ることは難しいという感触になってしまうのか、6月上旬ぐらいがポイントになる」という発言に対してだ。

東海第2は11月下旬に運転40年の期限を迎えるため、原電は最大でプラス20年の運転延長申請を行っている。この運転延長を認可するには工事計画認可が下りていることが前提で、それ以前に新規制基準に適合しているとする設置変更許可も必要だ。

この「3つの合格」を11月下旬に間に合わせることが再稼働に必須だが、工事計画認可に必要な実証試験が遅れており、更田氏と審査を担当する山中伸介規制委員は、これまで繰り返し危機感を表明してきた。

(略)

ただ、原電は工事計画に関連する計算書の提出を「7月20日を目指す」と説明しており、残った実証試験でもっとも大がかりなブローアウトパネル(事故時に原子炉建屋内に放出された蒸気を自動的に外に逃す設備)の動作試験の結果が出るのも7月だ。

更田氏は「先週申し上げた時期は、ちょっと見通しが甘かった」と反省の弁を述べ、「自分が審査会合に出ていたとき(委員長就任以前)と比べると、どうしても感触のつかみ方が具体性にちょっと欠けてくるのは事実だ」と、就任後の審査現場との距離感を“修正”の一因として挙げた。

では、どんな状況になっても11月まで審査は継続するのか。更田氏は「8月のお盆を迎えても、まだモリモリと(審査を)やっていたら、いい加減にしろ、と審査チームに言うことになるだろう」と打ち切りの可能性は残しつつ、「9合目まで行ったのだったら、最後までやり切ろうと今は考えている」と述べた。

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Process begins at Shimane nuclear plant to operate new reactor via The Asahi Shimbun

Chugoku Electric Power Co. on May 22 took the first step toward the start of operations of the Shimane nuclear power plant’s new reactor, whose construction was halted following the March 2011 Fukushima nuclear disaster.

The utility, based in Hiroshima, asked the Shimane prefectural government and the Matsue city government for their consent on applying to the Nuclear Regulation Authority (NRA) for safety screening of the No. 3 reactor.

It marked the second time that a utility began the procedures toward the start of a new reactor that was under construction at the time the Great East Japan Earthquake and tsunami triggered the Fukushima accident.

The first was an Oma nuclear power plant reactor in Aomori Prefecture, which is currently under construction by the Electric Power Development Co., known as J Power.

[…]

The Shimane prefectural government and the Matsue city government plan to ask the prefectural and the city assemblies to discuss the request. After the discussions, they will reply to Chugoku Electric Power.

If they give their consent to the utility, it will apply to the NRA for safety screenings of the No. 3 reactor.

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島根原発 中国電が3号機の手続き開始 地元に事前了解求める via 毎日新聞

中国電力は22日、建設中の島根原発3号機(松江市、出力137・3万キロワット)の稼働に向け、新規制基準による安全審査を原子力規制委員会に申請するため、立地自治体の島根県と松江市に事前了解を求める文書を提出した。稼働に向けた最初の地元手続きで、県と市は今夏ごろに回答する見通し。中国電は了解を得て申請を行う方針だ。原発から30キロ圏の鳥取県など6自治体にも安全協定に基づき、同日報告した。

 東日本大震災後、建設中の原発が申請手続きに入るのは2014年のJパワー(電源開発)の大間原発(青森県)以来2例目。3号機の建設工事はほぼ終わっており、審査の進捗(しんちょく)次第で、震災後初の新規稼働となる可能性がある。島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地する。3号機は改良型沸騰水型の大型炉。当初は12年春の稼働予定だったが、福島第1原発事故を受け、フィルター付きベント(排気)装置の設置など追加の安全対策工事を行っている。

 中国電の清水希茂社長から文書を受け取った島根県の溝口善兵衛知事は「住民や専門家、周辺自治体の意見をよく聞き、対応していく」と述べた。

 一方、鳥取県の平井伸治知事は「(県への説明からまだ1カ月で)地元では『周辺を軽んじている』との声も出ている。信頼関係構築を念頭に、説明責任を果たしてほしい」と指摘した。

 島根原発は1号機が廃炉作業中で、2号機は再稼働に向けた安全審査が続き、停止している。

(略)

 原発から5キロ圏に約1万人、30キロ圏内に約46万人が住んでおり、稼働に反対する市民団体は「十分な避難計画が策定されていない」などと批判している。【根岸愛実、園部仁史】

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除染土再利用の事業中止求める 福島の2団体が署名提出 via 河北新報

東京電力福島第1原発事故で発生した除染土を公共事業で再利用する環境省の実証事業を巡り、福島県二本松市の二つの市民団体が21日、市内での事業の中止を求める約5000人分の署名を共同で同省に提出した。全市民を対象とする説明会の開催も求めた。

2団体は市民共同センター(鴫原三男代表)と、みんなでつくる二本松・市政の会(佐藤俊一代表)。佐藤代表らが福島市の福島地方環境事務所を訪れ、2710人の筆記署名と2268人のインターネット署名を担当者に手渡した。

(略)

佐藤代表は「(全国に展開する)汚染土処理の仕組みは一行政区だけでなく、全市的、国民的な議論が必要だ」と強調した。

環境省は市内から出た除染土約500立方メートルを市道の盛り土として再利用する計画。放射線管理などの手法を確立させ、県内外の公共事業に広げたい考え。

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US high court to take up issue of whether Virginia can ban a uranium mine via UMT online

The U.S. Supreme Court on Monday agreed to consider whether Virginia has the right to ban a uranium mine, reviving discussion about a deposit on the state’s southern border that’s said to be the nation’s richest source of the mineral used in nuclear reactors.

The massive uranium deposit in Pittsylvania County, located at the mid-point of the state’s border with North Carolina, was discovered decades ago, but in the 1980s the General Assembly prohibited mining out of concerns about radioactivity.

After several efforts to study the safety of digging out the ore, lawmakers have kept the ban in place for more than 30 years. Former Gov. Terry McAuliffe, D, announced shortly after being elected in 2013 that he would veto any legislation that sought to permit uranium mining. Since then, the company interested in opening a mine has given up on legislation and taken its case to the legal system.

 

“Obviously, they’re thrilled that the court is going to hear the case,” Julie Rautio, a spokeswoman for Virginia Uranium Inc., said on Monday.

Lower courts had ruled against Virginia Uranium and in favor of the state’s ban. But the company asked the Supreme Court to review a split decision issued last year by the Fourth U.S. Circuit Court of Appeals.

That request got a boost last month when the U.S. Solicitor General weighed in on behalf of the Nuclear Regulatory Commission and supported the company’s call for the high court to take up the case.

The federal government argued that the state has no jurisdiction to prohibit the mine because such activities are regulated by the NRC. The Atomic Energy Act gives the federal commission the power to oversee all matters of radiological safety, the government argued, so the state cannot ban mining over its fear of radiation hazards.

 

Allowing Virginia to have such power “creates a division of authority over an issue of profound national importance – the basic allocation of regulatory power over atomic energy and radiological safety and access to a strategically critical national resource,” the Solicitor General argued in its brief with the court.

But Virginia has maintained that it does have jurisdiction, and that the Atomic Energy Act was aimed at uranium mining on federal lands. The Pittsylvania deposit, near the town of Chatham, is privately owned and so outside of federal jurisdiction, Virginia Attorney General Mark Herring has argued.

[…]

 

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