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原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」via 現代ビジネス

裁判官の世界はこうなっている

ある裁判官が「人命と電気代を天秤にかけることなどできない」と判決文に書いた時、多くの日本人が深く共感した。だが裁判官の世界では、そうした「普通の感覚」を持つ人ほど、冷遇されてしまう。

止めては動かすの繰り返し

「裁判官人生を振り返ってみると、僕なりに日和ってるんですよ」

元裁判官で、弁護士として福井原発訴訟弁護団長を務める井戸謙一(63歳)は、滋賀県彦根市の事務所でこう語った。

かつて井戸は、金沢地裁の裁判長として、2006年3月、北陸電力の志賀原発2号機(石川県)の運転差し止めを命じている。東日本大震災によって、東京電力福島第一原子力発電所が過酷事故に見舞われる5年前のことだ。

「裁判官になった以上、地裁の裁判長(部総括)にはなりたかった。いずれ重大な、社会的に意味のある事件を審理したいという思いはありましたから、自己規制もした。もちろん、裁判で判決を書くにあたって、自己規制したことはない。

しかし、司法のあるべき姿を議論する裁判官の自主的な運動に関わっていながら、目立つポジションを避けてきたんですね」

任官から23年目、48歳の時、井戸は、志賀原発の訴訟を担当する。

「あの時点では、原発訴訟は住民側の全敗ですからね。まあ、同じような判決を書くんだろうなぐらいのイメージだった。

(略)

政府が国策として進める原発事業の是非を、選挙の洗礼を受けていない裁判官が、わずか3名で判断するのは勇気のいることだ。

まして、電力の安定供給にかかわる重要政策であり、日本経済に打撃を与えかねない。ほどほどのところで妥協すべきという空気が、裁判所内には蔓延していた。

「社会的影響や予想される批判を視野に入れると、重圧と葛藤に苛まれ、身動きがとれなくなってしまう。だから、法廷の中だけに意識を集中するようにしていました」

そして井戸は、さりげなく言い添えた。

「原発訴訟の弁護団長をしていて、つくづく感じるのは、原発の再稼働を容認する裁判官の多くが、法廷外のことを考え過ぎているのではないかということです」

(略)

2015年4月、運転差し止めの仮処分を認めた福井地裁の樋口英明裁判長(64歳)は、「新規制基準は緩やかすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されない」と言い渡した。

樋口は、2014年5月にも大飯原発(福井県)の運転差し止めを命じている。その判決文で「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」と述べるなど、裁判所の役割の重大さと責任の重さを、世に示した。

その樋口裁判長の、後任として福井地裁にやってきた林潤裁判長(47歳)は、関西電力の異議申し立てを認め、「樋口判決」を取り消した。同判決文で、林裁判長は「原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」と述べている。

(略)

原発を止めると左遷される

そして高浜原発は、2016年1月から再稼働するが、この判決の影響をもっとも受けたのは、住民でも電力会社でもなく、原発訴訟を担当している裁判官たちだった。

「原発を止めた樋口裁判長が、名古屋家裁に飛ばされたのを見て、支払うべき代償の大きさを意識しない人はいなかったはずです」(ある若手裁判官)

(略)

これを審理した、大津地裁の山本善彦裁判長(62歳)は、住民側の訴えを認め、高浜原発の運転差し止めの仮処分を決定している。これによって、いったんは稼働した原発は、再び運転停止を余儀なくされることになったのである。

山本裁判長をよく知る裁判官は、「彼は、おとなしく、目立たない人ですが、記録をよく読み、よく考え、事実を見る目は確かな人」と言う。

しかし、その審理を尽くしたはずの「山本判決」は、二審に相当する抗告審で、あっさり破棄された。

この決定を下したのは、大阪高裁の山下郁夫裁判長(62歳)だ。この人もまた、「局付」経験者で、最高裁調査官を務めたトップエリートである。

このように、原発を止めた裁判官は、地道に裁判部門一筋に歩んできた人で占められている。一方、原発を動かした裁判官は、一様に最高裁事務総局での勤務経験があるエリートがほとんどだ。

(略)

最高裁事務総局で勤務経験のある裁判官が、政府にとって好都合な結果を生み出し続けていることの因果関係について、前出の矢口洪一は、こう断言している。

「三権分立は、立法・司法・行政ではなくて、立法・裁判・行政なんです。司法は行政の一部ということです」

要するに、裁判部門は独立していても、裁判所を運営する司法行政部門は、「行政の一部」として、政府と一体であらねばならないと言っているのだ。

原発を稼働させてきた裁判官たちは、まさに、この矢口の言葉を体現するかのように、公僕として国策を遂行する「官僚」の務めを果たしていたといえよう。

全文は原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」

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福井・大飯原発3・4号機 再稼働に向けた審査に合格 via NHK News Web

福井県にある大飯原子力発電所3号機と4号機について、原子力規制委員会は、再稼働の前提になる新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を正式に決定しました。全国の原発で6か所目で、今後も地元の同意などが必要で、関西電力が目指す再稼働は早くてことしの冬以降になると見られます。

大飯原発3号機と4号機で、関西電力が進めている安全対策について原子力規制委員会は、新しい規制基準の審査に事実上合格したことを示す審査書の案をことし2月に取りまとめ、その後、一般から意見を募集していました。

24日の会合で規制委員会は、寄せられた意見をもとに表現を一部修正した審査書を正式に決定しました。審査書が決定されたのは、現在、運転中の鹿児島県にある川内原発などに続き6か所目です。

(略)

裁判では証人として出廷した規制委員会の元委員が「想定される最大規模の地震の揺れが過小評価されている」と指摘しましたが、関西電力は「詳細な調査で保守的に評価し過小とは考えられない」などとしています。

原子力規制委委員長「十分な心構えで臨んで」

これについて、規制委員会の田中俊一委員長は24日の記者会見で、「関西電力は高浜原発のクレーン事故もあって、住民の信頼が少し落ちていると思っている。一層緊張してトラブルや事故がないよう、十分な心構えで臨んでほしい。私どもも規制の立場からきちんと見ていかなければならない」と述べました。
 
(略)

滋賀県知事「容認できない」

これについて滋賀県の三日月知事は「大飯原発で、原子力災害が発生した際、影響を受ける可能性のある滋賀県としては、再稼働を容認できる環境にない。実効性ある多重防護体制の構築は半ばで、使用済み核燃料の処理などが未整備のままであり、クレーンの倒壊事故などから県民の原発の安全性への不信感が根強い。国と関西電力は、国民、県民に不安が根強く残る現状を重く受け止め、万全の安全対策を行うとともに疑問や不安感の解消に向けしっかりと説明責任を果たしてほしい」というコメントを出しました。

「不安と怒りを感じる」

大飯原発3号機と4号機が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格したことを受けて、規制委員会が入る東京・港区のビルの前には、再稼働に反対する人たちが集まり、抗議の声を上げていました。

抗議活動には10人余りが参加し「再稼働反対」と書かれた紙を掲げながら、「地震の想定が甘い」とか「避難計画は不十分であり、再稼働を認めるな」などと訴えていました。

 
(略)
 

廃炉が決まった原発を除くと、全国には16原発42基があり、建設中の青森県にある大間原発を含め、これまでに26基で再稼働の前提となる新しい規制基準の審査の申請が出されました。このうち基準に適合していると認められ、審査に合格した原発は、24日の大飯原発3号機と4号機のほか、川内原発1号機と2号機、愛媛県にある伊方原発3号機、福井県にある高浜原発3号機と4号機、佐賀県にある玄海原発3号機と4号機、それに原則40年に制限された運転期間の延長が認められた、高浜原発1号機と2号機、福井県にある美浜原発3号機の6原発12基です。

この中で24日現在、運転中なのは今月17日に再稼働した高浜原発4号機、川内原発の2基、それに伊方原発の1基の合わせて4基です。高浜原発3号機についても関西電力は来月上旬に再稼働させる計画です。これらはいずれもPWR=加圧水型と呼ばれるタイプの原発です。事故を起こした福島第一原発と同じBWR=沸騰水型と呼ばれるタイプの原発で規制基準に適合したと認められた原発はまだなく、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発の審査が最も進んでいます。

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Japan Conducts Experimental Rice Cultivation near Fukushima Nuclear Plant via Latin American Herald Tribune

Japan Conducts Experimental Rice Cultivation near Fukushima Nuclear Plant

TOKYO – Farmers from the Japanese prefecture of Fukushima have returned to cultivate rice near a damaged nuclear power station to analyze whether the products grown in the area are safe for human consumption after completing the decontamination process.

The state news agency NHK reported on Wednesday that the project, supported by local authorities has been conducted in rice fields in the towns of Tomioka and Iitate, where the cultivation of rice and other food products is currently restricted although the evacuation orders were already lifted in April.

The surface layer of the rice fields has been removed and filled with sand from other areas, as part of the decontamination and cleaning of radioactive wastes carried out in the vicinity of the Fukushima Daiichi power station since the 2011 disaster.

The experimental rice cultivation will be carried out alongside the radiation measurement of the products. The project, according to the Tomioka City Council, aims to revitalize the local economy.

 
[…]
 
Some 30 countries and the European Union still impose restrictions on imports of Japanese products originating in Fukushima on the grounds that they may be contaminated.

The radioactive emissions from the Fukushima Daiichi power plant after the 2011 earthquake and tsunami have led to the evacuation of thousands of people living near the site and have negatively affected the local agricultural, ranching and fishing businesses.

 

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東電元会長ら6月30日に初公判 原発事故で強制起訴 via 日本経済新聞

 東京電力福島第1原子力発電所事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長(77)ら旧経営陣3人について、東京地裁(永渕健一裁判長)は24日、初公判を6月30日に開くことを決めた。原発事故の刑事責任が争われる初めての裁判が始まる。

検察審査会が「起訴すべきだ」とした議決を受け、昨年2月、検察官役の指定弁護士が元会長と武藤栄元副社長(66)、武黒一郎元副社長(71)の3人を強制起訴した。

公判では、元会長ら3人が原発事故につながる巨大津波の襲来を予見できたかどうかなどが主な争点となる。

続きは東電元会長ら6月30日に初公判 原発事故で強制起訴

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Ex-Officials of Fukushima NPP Operator to Face Trial for 2011 Disaster in June via Sputnik

Former executives of the TEPCO company, which operated the Fukushima Daiichi nuclear power plant (NPP) will come up for trial on June 30 for the 2011 nuclear disaster, local media reported on Wednesday.

MOSCOW (Sputnik) — In February 2016, former TEPCO chairman Tsunehisa Katsumata and two ex-vice presidents Ichiro Takekuro and Sakae Muto were accused of failing to take necessary security measures in the face of potential tsunami-related incidents at the NPP.According to the NHK broadcaster, the preparations for the first hearing is ongoing at the Tokyo District Court.

Continue reading at Ex-Officials of Fukushima NPP Operator to Face Trial for 2011 Disaster in June

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DOE: Investigation of contamination finds no tank leak via Tri-City Herald

The Department of Energy does not believe there is a leak in another one of Hanford’s double shell tanks holding radioactive waste, it announced Wednesday.

The initial phase of an investigation ruled out the possibility that contamination found on a robotic crawler last week was from a leak within Tank AZ-101, according to DOE.

An analysis was done of the contamination on both the robotic crawler and on the filter of an air monitor that alarmed the night of May 18, finding the same mix of radioactive isotopes.

But the radioactive isotopes did not match those in the current mix of the 800,000 gallons of waste being held in Tank AZ-101, according to DOE.

It appears that the crawler may have gotten into some older contamination in the space between the shells of the tank and kicked it up to contaminate the air filter, according to DOE.

The investigation is continuing to find the source of the contamination, which also spread to the leg of the protective clothing worn by a Hanford tank farm worker.

[…]

The tank was emptied of radioactive waste, with waste retrieval completed this spring at a cost of more than $100 million. The waste was transferred to other double shell tanks.

Hanford’s 149 leak-prone single shell tanks are being emptied into the newer double shell tanks until the waste can be treated for disposal. Much of the waste is expected to be immobilized in glass logs at the Hanford vitrification plant.

With the oldest of the double shell tanks out of service, the remaining double-shell tank space is limited. 

In the incident last week, workers were pulling a robotic crawler out of a riser after it had been used to check a section of the space between the inner and outer shells of the tank. The inspection was part of a scheduled ultrasonic study of the tank’s condition.

After the contamination was discover on the crawler, a radiological survey detected low levels of contamination on the protective overalls of the worker who operated the crank to lift the crawler out. No contamination spread to the worker’s skin.

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福島 富岡町 コメの出荷制限解除目指し田植え via NHKオンライン

先月、原発事故に伴う避難指示が町の大部分で解除された、福島県富岡町で、地元の農家の男性が、コメの出荷制限の解除を目指した実証栽培に参加して田植えを行いました。

富岡町では先月、町の大部分で避難指示が解除されましたが、主要な作物のコメの出荷制限は続いています。

こうした中、富岡町の農家、渡邉伸さん(56)は、安全性を確認するための町の実証栽培に参加し、60アールの水田でコメの作付けを行うことになりました。
渡邉さんは、避難先の福島県いわき市から妻の里美さん(55)とともに訪れ、農機具店から借りた田植え機に乗り込んで、県や町などの関係者が見守る中、苗を植えていきました。

水田は、除染で表土を剥ぎ取ったあと砂を入れて埋め戻されたため、土壌改良剤がまかれています。

続きは 福島 富岡町 コメの出荷制限解除目指し田植え

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核兵器禁止条約 草案の前文に「ヒバクシャ」via 毎日新聞

来月中旬に国連で始まる核兵器禁止条約制定に向けた第2回交渉会議を前に、議長国コスタリカのホワイト駐ジュネーブ国連機関大使は22日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、核兵器の使用や開発などを広く禁じる条約草案を発表した。前文に「ヒバクシャ」という言葉を盛り込み、人道に基づく条約であることを強調した。加盟国は7月7日までの条約の成立を目指す。

 草案は、核兵器の使用、開発、製造、保有、貯蔵、移送などを禁止し、こうした禁止事項を行う個人や企業などを援助することも禁止する厳しい内容となっている。

 米英仏露など核兵器保有国や、米国の「核の傘」の下にある北大西洋条約機構(NATO)加盟国や日本など約40カ国は禁止条約に反対し、交渉会議への参加を拒否している。

 ホワイト議長は国連本部で3月27~31日に開かれた第1回交渉会議参加国の主張を集約して草案を作成し、条約賛成派の考えが強く反映された内容となった。

 ヒバクシャへの言及は広島や長崎の被爆者や核実験の被害者が希望し、交渉会議を主導するオーストリアやNGOの核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)などが積極的に支持した。草案は核爆発の被害者に対する医療や経済支援、環境の回復にも言及した。

[…]

核兵器禁止条約の草案のポイント

1、広島、長崎の被爆者や核実験の被害者を含む「ヒバクシャ」の苦しみに言及

2、核兵器使用がもたらす人的被害を深く懸念し、どのような状況下でも核兵器が二度と使用されないようすべての努力をすることを目的とする

3、核の使用、開発、製造、保有、貯蔵、移送を禁止する

4、禁止事項を行う個人などへの援助を禁止する

5、ヒバクシャに対する医療、経済支援、核爆発の被害を受けた土地の環境回復に言及

全文は 核兵器禁止条約 草案の前文に「ヒバクシャ」

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福島)「市民測定室」クリニック開設 甲状腺診察や治療 via 朝日新聞

東京電力福島第一原発の事故後、食品の放射能測定や甲状腺検診などに取り組んできたNPO法人「いわき放射能市民測定室たらちね」が、診察と治療をする「たらちねクリニック」をいわき市小名浜に開いた。放射能への不安から始まった母親らの活動が共感を呼び、診療所の開設につながった。

21日に内覧会があり、常勤する藤田操院長(55)らがテープカットして祝った。市民測定室に隣接するクリニックは広さ約56平方メートル。甲状腺超音波検査、甲状腺のホルモン測定、尿中のセシウム測定、全身放射能測定などができる。内科と小児科があり、風邪などの治療も受けられる。6月1日から診療を始める。

[…]

「たらちね」は、母親らが子どもに食べさせる食品の放射能を測ろうと2011年11月に測定室を開いた。13年3月からは検診の届けを出して甲状腺検診事業もしている。「治療も受けたい」との声があり、クリニックの開設を目指してきた。開設費用約2千万円は民間の寄付などで賄った。NPOが診療所を運営するのは珍しい。

[…]

診療は月~金曜日。予約と問い合わせは、電話0246・38・8031へ。(柳沼広幸)

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Activists Sue to Block Plans to Bury 3.6 Million Pounds of Nuclear Waste Near California Beach via Democracy Now!

nvironmental activists in California are fighting plans to store 3.6 million pounds of highly radioactive nuclear waste on a popular beach in San Diego County. In 2012, a radioactive leak at the San Onofre nuclear power plant forced an emergency shutdown. The plant was fully closed by June 2013. Now residents are fighting the permit issued by the California Coastal Commission to store the millions of pounds of nuclear waste in thin, stainless steel canisters, within 100 feet of the ocean. We speak to Ray Lutz, founder of Citizens’ Oversight, which has filed a lawsuit challenging the expansion of the nuclear waste storage facility.

[…]

RAY LUTZ: Well, this is a ridiculous move by this for-profit corporation to avoid public scrutiny—the 3.6 million pounds, only a hundred feet from the ocean, only inches above the salt water line at high tide. And, you know, now they have authority to leave this here forever, according to the Department of Energy, because there is no alternative, they say. Our lawsuit, though, we’re saying, you know, they didn’t investigate any alternatives, and there are other places, better places, to put this than right here, right next to the beach.

You know, this is just a government-regulators-plus-corporate-profiteers-equals-insanity sort of math equation that you get out of this—these for-profit corporations. You know, it all comes back down to the military-industrial complex is forcing these—you know, the mindset, sort of Trump mindset, of we want to be first in the nuclear world, as these plants are very uneconomic. They shouldn’t be used at all. Plus we’ve got all this waste that’s piling up at a hundred places around the county, which are virtually terrorist targets now.

So we need, as a community, to really look at and make sense of what these decisions are. And if you leave it to the for-profit corporations like Edison to decide these things that may be here for decades, if not centuries, based on their next quarterly report, you’re going to get really bad decision-making. That’s what it comes down to in this case.

You know, meanwhile, we have the $3.3 billion price tag they want the community to pay for this closed plant, due to Southern California Edison’s own mistakes in their design process for the steam generators. Shutdown in 2012, a radioactive leak, and now we know that it’s because they were trying to uprate this plant to try to get more out of it through the design, pushing the design more than it should have been with these new steam generators. And we’re glad that it shut down. You know, this is a great thing to have this plant, this waste-generating plant, shut down. But now they want the customers to pay for the plant for 10 years, as if it’s still operating, and for them to even make a profit on it after their failure. So that’s also in a mediation mode.

[…]

 

 

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