Skip to content


鹿児島知事に「屋内退避重要」 原子力規制委員長via 佐賀新聞

原子力規制委員会の田中俊一委員長は18日、九州電力川内原発1、2号機が立地する鹿児島県を訪れ、県庁で三反園訓(みたぞのさとし)知事に対して、原発事故時にはむやみに住民を避難させず、屋内退避を中心にすべきだとする国の原子力災害対策指針について説明した。

田中氏は東京電力福島第1原発事故では無理な避難で多くの犠牲者が出た一方で、福島県民の被ばくによる健康影響も過度に心配する状況ではないと強調した。さらに「(今後、福島のような)深刻な事故が起こることは考えにくいが、何かあったときには原発5キロ圏内は放射性物質が出る前に予防的に避難し、5キロ以遠は屋内退避で様子を見るのが基本だ」と訴えた。

[…]

田中氏は同日、原発がある鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長や住民とも意見交換。「避難までにどのくらい時間的な余裕があるのか」という住民からの質問に対し、田中氏は「どんな状況でも1日から2日の余裕がある」と答えた。

全文を読む。

Posted in *日本語.

Tagged with , , .


広島で福島の震災避難者支援の相談会 自立模索する避難者たち via 産経新聞

[…]

福島を離れて広島、山口両県に自主避難している8世帯11人が参加し、生活再建のために今後利用できる支援策について行政の担当者や弁護士から説明を受けた。

相談会は、広島県内の震災避難者でつくる「ひろしま避難者の会『アスチカ』」(広島市西区)が、福島県の委託事業として開催した。復興庁によると、福島から広島に避難している人は自主避難を含め、少なくとも202人(1月16日現在)。このうち106人が公営住宅や民間賃貸住宅で暮らしている。

原発事故を受け、福島県は災害救助法に基づき、避難者が転居した公営住宅や民間賃貸住宅などの家賃を国費で全額補助している。だが、避難指示が出ていない区域からの自主避難者に対しては、帰還を促すために住宅の無償提供を3月末で打ち切る方針を決めている。

[…]

福島市から広島市の民間賃貸住宅に自主避難しているアスチカ副代表の佐々木紀子さん(45)は「避難者は少しでも自立しようと不安の中で道を探っている。一人一人の状況は違うが、住宅の支援打ち切りで生活の土台が揺らぐ人もいる。広島の方にも助けていただきながら、できることを探していきたいと思っています」と話した。

 

もっと読む。

Posted in *日本語.

Tagged with , , .


広い範囲に高い線量、なぜ? 福島第一2号機の格納容器 via 朝日新聞

炉心溶融メルトダウン)した東京電力福島第一原発の2号機格納容器に、遠隔カメラやロボットが相次いで入った。溶けた核燃料のような塊、崩れ落ちた足場、毎時数百シーベルトに達する強烈な放射線量……。原発事故から6年で、ようやく見え始めた惨状が、廃炉の多難さを浮き彫りにしている。

(略)

海沿いに原子炉建屋が並ぶ。水素爆発を起こした1号機は、吹き飛んだ建屋上部の鉄骨がむき出しだ。3号機は建屋を覆うカバーの設置工事が進むが、その隙間から水素爆発で崩れた建屋がのぞく。

それらに比べ、間に立つ2号機の外観は事故前とほとんど変わらない。だが、この2号機こそ、原発事故で最大の「危機」だった。

2011年3月15日未明。2号機の格納容器の圧力が設計上の上限の倍近くに達した。その後、圧力は急激に低下したが、なぜ爆発を免れたのか、いまだにはっきりしていない。

もし、爆発して核燃料がまき散らされていれば……。そんなことを思いながら2号機建屋の前に立った。二重扉のすぐ向こうに、格納容器がある。

「10メートル先は毎時8シーベルトの放射線量があります」

東電担当者が警告した。

(略)

9日に投入されたロボットのカメラは、約2時間で視野の半分ほどが映らなくなった。放射線が強いと、電子部品はどんどん劣化して壊れていく。それに伴って現れる画像のノイズの量から、線量が推定できる。東電は最大で毎時650シーベルトの線量と推定。1分弱で致死量に達する値だ。

16日には前後に2台のカメラを搭載した調査ロボットが投入された。後部カメラを持ち上げる姿から通称「サソリ」。14年から開発が進められてきた調査の切り札だ。線量計も搭載しており実測できる。

サソリは格納容器の中心部まで進み、線量を計測したり、高温の核燃料によって溶かされて穴が開いた圧力容器の下部を撮影したりする計画だった。溶け落ちた核燃料が原子炉最下部に積もる様子も確認できるのではないか。そんな期待もあった。

だが、圧力容器に近づく前に、駆動部に堆積(たいせき)物が入り込むなどして動けなくなった。進めたのはわずか2メートルほど。そこで計測した線量は毎時210シーベルト。事故処理で実測された最大値だ。

(略)

だが、格納容器内の環境は、想像されていた以上に悪く、今後の調査の見通しはたっていない。

東電と国は、取り出し方法を18年度に決め、21年に1~3号機のいずれかで取り出し始める計画だ。強い放射線を遮るため、格納容器を水で満たす工法が有力視されている。だが、格納容器は損傷し、水漏れが激しい。損傷の位置や数も特定できていない。

もし、水で満たせなければ、作業員の被曝(ひばく)対策や外部への放射能漏れ対策などが極めて大がかりになる。楢葉遠隔技術開発センター(福島県楢葉町)には格納容器の一部が実物大で再現され、国際廃炉研究開発機構が止水技術などを開発中だ。

阿部さんは「ようやく内部の状況が見え始めたばかり。廃炉はリスクを考えながら、一歩一歩進めるしかない。今ある計画や方法に縛られず、臨機応変に変えることも大切だ」と話す。(東山正宜杉本崇

(略)

同様の例は1986年に爆発事故を起こした旧ソ連チェルノブイリ原発しかない。原子炉底部に核燃料が丸くかたまった「ゾウの足」がある。昨年、その原子炉全体を包む新シェルターができた。事故後30年でようやく完全な封じ込めが完成した。核燃料の処理は「50年くらいたってから考える。放射能も下がるし」という。百年作業なのだ。

福島に並ぶ炉心溶融した三つの原発は、「日本では過酷事故が起きない」という安全神話の帰結だ。

事故処理を通じて、私たちは原発への正しい恐れを身につけ、安全神話を消さなければならない。

しかし、東電は、2021年に「燃料取り出し」を始めるという。実際には核燃料をどう管理して、どこに運ぶかさえも決まっていない。無理だといわざるを得ない。

全文は広い範囲に高い線量、なぜ? 福島第一2号機の格納容器

Posted in *日本語.

Tagged with , , , .


Concerns Grow About A Nuclear “Incident” In Europe After Spike In Radioactive Iodine Levels via Zero Hedge

Concerns about a potential, and so far unsubstantiated, nuclear “incident”, reportedly in the vicinity of the Arctic circle, spread in the past week after trace amounts of radioactive Iodine-131 of unknown origin were detected in January over large areas in Europe according to a report by the Institute for Radiological Protection and Nuclear Safety, the French national public expert in nuclear and radiological risks. Since the isotope has a half-life of only eight days, the detection is an indication of a rather recent release. As the Barents Observer adds, “where the radioactivity is coming from is still a mystery.”

The air filter station at Svanhovd – located a few hundred meters from Norway’s border to Russia’s Kola Peninsula in the north – was the first to measure small amounts of the radioactive Ionide-131 in the second week of January.  Shortly thereafter, the same Iodine-131 isotope was measured in Rovaniemi in Finnish Lapland. Within the next two weeks, traces of radioactivity, although in tiny amounts, were measured in Poland, Czech Republic, Germany, France and Spain.

Norway was the first to measure the radioactivity, but France was the first to officially inform the public about it.

“Iodine-131 a radionuclide of anthropogenic origin, has recently been detected in tiny amounts in the ground-level atmosphere in Europe. The preliminary report states it was first found during week 2 of January 2017 in northern Norway. Iodine-131 was also detected in Finland, Poland, Czech Republic, Germany, France and Spain, until the end of January”, the official French Institute de Radioprotection et de Süreté Nucléaire (IRSN) wrote in a press release.

[…]

But No Explanation Where The Radiation Came From

Finnish authorities also underscores that the levels measured are far from concentrations that could have any effect on human health. Neither STUK, nor IRSN speculate in the origin of the released Iodine-131.

Astrid Liland can’t either explain the origin of the radioactivity. “It was rough weather in the period when the measurements were made, so we can’t trace the release back to a particular location. Measurements from several places in Europe might indicate it comes from Eastern Europe,” Liland explains. “Increased levels of radioactive iodine in air were made in northern-Norway, northern-Finland and Poland in week two, and in other European countries the following two weeks, Astrid Liland says.

As the Barents Observers adds, Iodine-131 in the air could come from an incident with a nuclear reactor. The isotope is also widely used in medicine and for that purpose; many countries around the globe produce it.

All operators of nuclear reactors or institutions using Iodine-131 for medical purposes have detectors for external releases of radioactivity. In other words, as the Observer concludes, “Someone out there knows why the radioactivity was spread over larger areas of Europe.”

Nuclear installations in northwastern Europe, were the radioactivity was first discovered, includes nuclear power plants in Finland, Sweden and Russia, in addition to nuclear powered vessels on Russia’s Kola Peninsula and White Sea area. The source could as well come from even further away installations.

Read more at Concerns Grow About A Nuclear “Incident” In Europe After Spike In Radioactive Iodine Levels 

Posted in *English.

Tagged with , .


Poroshenko: Ukraine increasing nuclear share to 60% via World Nuclear News

Nuclear energy’s share of Ukraine’s electricity mix is “rapidly approaching” 60%, President Petro Poroshenko said at a meeting of the country’s National Security and Defence Council yesterday, according to a statement on the presidential website. The president did not give a date by which the increase would be achieved.

Ukraine has 15 nuclear units in commercial operation at four sites – Khmelnitsky, Rovno, South Ukraine and Zaporozhe – which are all operated by state-owned Energoatom. The units comprise 13 VVER-1000s and two VVER-440s with a total capacity of 13,835 MWe. Ukraine receives most of its nuclear services and nuclear fuel from Russia, but is reducing this dependence by buying fuel from Westinghouse, the US-headquartered subsidiary of Japan’s Toshiba.

[…]

A large share of primary energy supply in Ukraine comes from the country’s uranium and substantial coal resources. The remainder is oil and gas, mostly imported from Russia. Total electricity production in 2014 amounted to 183 TWh, with 8 TWh net exports to Europe. In 2014, 88 TWh was from nuclear, 71 TWh from coal, 13 TWh from gas, and 9 TWh from hydro. Electricity consumption was 134 TWh after transmission losses of 20 TWh due to old grid. Peak demand is about 28 GWe. Total capacity is about 52 GWe, including 22 GWe coal-fired, 13.8 GWe nuclear, 5 GWe gas and 4.8 GWe hydro. Much of the coal-fired plant is old and with unconstrained emissions, and nearly half of it is due to close down. In 2014, 48.6% of electricity was from nuclear, and in 2015, 82.4 TWh comprised 56.5%.

Poroshenko also said he welcomed plans to upgrade the generating capacities of power plants fired by anthracite coal, which is made almost entirely of carbon.

Read more at Poroshenko: Ukraine increasing nuclear share to 60%

Posted in *English.

Tagged with , .


原発被災地「土地の記憶失われる」 作家2人福島を歩く via 朝日新聞

長崎原爆をテーマに書いてきた芥川賞作家で、被爆2世でもある青来有一さん(58)が今月初旬、東日本大震災から6年になるのを前に、東京電力福島第一原発のある福島県大熊町を訪ねた。津波や原発事故の被害に遭った人たちの苦悩と、被爆者が背負ってきた苦しみとを重ねた。

青来さんは朝日新聞が19日に長崎市で開くシンポジウムで、3・11後に福島県南相馬市に移住した作家の柳美里さん(48)と対談する。訪問は2人の「顔合わせ」を兼ねたもので、柳さんも、ともに歩いた。

「ここから向こうは全部、中間貯蔵施設の予定地です」。全域に避難指示が出たままの大熊町。震災前に町でナシ農家を営み、現在は同県須賀川市に避難している鎌田清衛さん(74)が、一時帰宅に向かう車内で同行した2人に告げた。国は大熊、双葉両町の1600ヘクタールに、汚染土など除染で出た廃棄物中間貯蔵施設を建設する計画だ。

(略)

郷土史家でもある鎌田さんは町内の海渡(みわたり)神社も案内した。鎌田さんは震災前、神社である発見をした。春分と秋分の日、町にある日隠山のちょうど山頂に夕日が沈むのだ。鎌田さんは施設の予定地にある神社の保存を求めている。

青来さんは神社に立ち、鎌田さんの「残したい」との思いがわかった気がした。「土地の記憶が失われると、その土地がその土地でなくなってしまう」

(略)

「慰霊すべき場所が中間貯蔵施設になってしまう。倫理の行き止まりのような気がする」と柳さん。県内各地には除染廃棄物を入れた袋が山積みだ。それがなくなるのは地元にとって望ましいが、行き先が大熊町というのが釈然としないという。青来さんも「非常に微妙な問題」と応じる。「誰かの大事な場所が潰される。復興ばかり優先すると記憶が消えていく」

■「ずっと背負っている」

長崎では一昨年、原爆の悲惨さを世に伝えてきた「黒こげの少年」の写真を見て、「兄だ」と名乗り出た姉妹がいた。被爆から70年たっても抱え続ける家族への思いを、青来さんは今も残りの遺骨を捜す紀夫さんに重ねた。「自分の心をどう扱ったらいいかわからない。それがずっと続く」

汐凪さんの捜索は、柳さんの知人の南相馬市の男性も手伝っている。男性自身、家族の遺体を捜し続けている。柳さんは「彼もずっと背負っている」。

(略)

■長崎で対談へ

柳美里さんと青来有一さんは、19日に長崎市長崎原爆資料館で開かれるシンポジウム「『あの日から』をつなぐ」(朝日新聞社主催)で、「『あの日から』の記憶 福島・長崎」と題して対談する。被爆者らの体験を伝えている朝日新聞長崎県内版の連載「ナガサキノート」が3千回を超えたことに合わせて開くシンポジウムで、被爆者被爆2世、学生らによるパネル討論などもある。

問い合わせは朝日新聞長崎総局(095・822・1231)。

全文は原発被災地「土地の記憶失われる」 作家2人福島を歩く

Posted in *日本語.

Tagged with , , .


セシウム値が急激に上昇? 東京湾のコイも福島原発沖のヒラメ以上に汚染されていた! via 週プレNEWS

福島第一原発の事故で放出された放射性物質は、依然として首都圏に滞留しているのだろうか。

それを知るために本誌は2016年秋、新中川の下流域で全長70㎝ほどのコイを捕獲して調査した。

■新中川のコイから、50Bq/kgのセシウムが…

旧江戸川と通じる新中川(江戸川区)の下流域で捕獲した全長約70cmのコイを、すり身にして放射能測定所のNAI(TI)シンチレーション検出器で測定したところ、50Bq/kgのセシウムを検出した。身を乾燥させれば水分が除去されてセシウムが濃縮されるため、さらに高い数値が出たはずだ。

単純比較はできないが、取材班が同じ時期に福島原発沖3㎞で釣り上げたヒラメから検出されたセシウムは2.1Bq/kgだったというのに…。

食品のセシウムの基準値は100Bq/kgだが、乳児用食品などは50Bq/kgとなっている。また、茨城県のように50Bq/kgを超えた魚介類は出荷を自粛する自治体もあるなかで、首都圏の魚からこの数値が検出されたことに取材班は驚きを隠せなかった。

放射線や水文学に詳しい長崎大学大学院の小川進教授によれば、「これまでの知見から、魚類では放射性物質の生態濃縮が100倍から1万倍の規模で起こることがわかっていて、大型で魚の生態系の上位に位置する魚は特にそれが顕著に現れる」のだという。

(略)

千葉県の銚子・九十九里沖で昨年12月から今年1月にかけて、県が調査したスズキのセシウム値が急激に上がっているのだ。さかのぼって昨年1月からのデータを見ると、不検出かせいぜい1Bq/kg程度だったのが、なぜか年末年始にかけて上昇を続け、今年1月12日に採取したものでは69Bq/kgを計測していた。

スズキは河川と外洋を回遊する魚。汚染の高い汽水域で被曝したのだろうか? 千葉県水産局漁業資源課の担当者も首をかしげる。

「スズキは以前からセシウムの値が出やすいので注意はしていました。他県ですが汽水域のクロダイで高い値が出る傾向があったので、同様に川で被曝している可能性はあります。ですが、汚染値が上がっているはっきりした原因はわかりません」

全文はセシウム値が急激に上昇? 東京湾のコイも福島原発沖のヒラメ以上に汚染されていた!

Posted in *日本語.

Tagged with , , .


福島第1原発沖、試験操業海域を拡大へ 地元漁協 via 日本経済新聞

東京電力福島第1原発事故後、福島県沖で魚種や海域を絞って実施している試験操業を巡り、同県のいわき市漁協と相馬双葉漁協(相馬市)は18日までに、操業海域を拡大することを決めた。これまで第1原発の半径20キロ圏内で操業を自粛していたが、半径10キロ圏内とする。

有識者らからの意見を聴いた上で、28日に開かれる県漁連の組合長会議に諮り、正式に決まる見込み。拡大が決まれば相馬双葉漁協は3月中旬から、半径10~20キロ圏で試験的なコウナゴ漁をする方針だ。

第1原発で発生した汚染地下水が護岸から海に染み出るのを防ぐ「海側遮水壁」が2015年10月に完成し、海水の放射性物質濃度が低下傾向となったため、県漁連は16年1月に操業海域の拡大を提案。しかし東日本大震災の津波で発生したがれきが海中に残っており、漁の支障になるなどの反対意見が出たため、見送られていた。

続きは福島第1原発沖、試験操業海域を拡大へ 地元漁協 

Posted in *日本語.

Tagged with , , , .


The Murky Future of Nuclear Power in the United States via The New York Times

This was supposed to be America’s nuclear century.

The Three Mile Island meltdown was two generations ago. Since then, engineers had developed innovative designs to avoid the kinds of failures that devastated Fukushima in Japan. The United States government was earmarking billions of dollars for a new atomic age, in part to help tame a warming global climate.

But a remarkable confluence of events is bringing that to an end, capped in recent days by Toshiba’s decision to take a $6 billion loss and pull Westinghouse, its American nuclear power subsidiary, out of the construction business.

The reasons are wide-ranging. Against expectations, demand for electricity has slowed. Natural-gas prices have tumbled, eroding nuclear power’s economic rationale. Alternative-energy sources like wind and solar power have come into their own.

And, perhaps most significantly, attempts to square two often-conflicting forces — the desire for greater safety, and the need to contain costs — while bringing to life complex new designs have blocked or delayed nearly all of the projects planned in the United States.

[…]

Thus far in the United States, only the Tennessee Valley Authority, itself a government corporation, has been able to bring a new nuclear reactor into operation in the last 20 years.

Of the dozens of new reactors once up for licensing with the Nuclear Regulatory Commission, only four are actively under construction. Two are at the Alvin W. Vogtle generating station in Georgia, and two at the Virgil C. Summer plant in South Carolina. Both projects, which plan to use a novel reactor from Westinghouse, have been plagued by delays and cost overruns, some stemming, paradoxically, from an untested regulatory system intended to simplify and accelerate their development.

The projects, more than three years late and billions over budget, are what pushed Westinghouse — one of the last private companies building nuclear reactors — and its parent, Toshiba, to the brink of financial ruin, resulting in Toshiba’s chairman stepping down.

[…]

In the meantime, the main stage for nuclear development will move overseas to places like China, Russia, India, Korea and a handful of countries in the Middle East, where Westinghouse will have to find partners to build its designs.

In China, plants using an earlier model of the AP1000 are moving toward completion. If they are successful, that may stir up more interest in the technology, and future installations may go more smoothly. But Toshiba’s ambitions of installing 45 new reactors worldwide by 2030 no longer look feasible.

Indeed, despite the much-ballyhooed ingenuity of a new generation of reactors designed by the likes of Westinghouse and G.E., countries may stick with older technologies that they can produce and install more quickly and cheaply.

Read more at The Murky Future of Nuclear Power in the United States

Posted in *English.

Tagged with , , .


福島からの県内避難者 56%が定住・長期居住望む via 東京新聞

 茨城大人文学部市民共創教育研究センターは、東京電力福島第一原発事故による福島県から茨城県内への避難者を対象に、居住の実態や今後の意向などについてアンケートを実施、結果を公表した。それによると回答者の56・1%が、このまま定住するか、長期間、住み続けたいと考えていることが分かった。「定住・長期居住」志向は前回、二〇一四年の調査時より26ポイント増えており、早期の帰還を断念し、茨城で生活再建に取り組んでいる実態が浮き彫りになった。 (越田普之)

 アンケートは同学部の原口弥生教授(環境社会学)が昨年三~五月に実施した。一二、一四年に続き、今回で三回目。有効配布数は千四百十通で、三百五十七世帯が回答、回答率は25・3%だった。回答者の八割超が、帰還困難区域をはじめとする避難指示区域からの避難者。

 居住形態では、既に茨城に家を購入した避難者の割合は50・9%で、前回から30ポイント以上増え、五割を超した。帰還困難区域と居住制限区域からの避難者では六割を超えており、早期帰還をあきらめている様子がうかがえる。

 一方、自主避難者の持ち家比率は8・9%にとどまり、51・1%が民間の借り上げ住宅(みなし仮設)に住んでいる。原発事故の自主避難者への無償住宅補助を福島県が三月末で打ち切ることから、今後の生活に不安を抱く避難者は多い。

 避難指示区域からの避難者を中心に定住・長期居住志向が強まる半面、茨城に住民票を移していない避難者は81・0%に上る。過去二回の調査でも八割前後と、ほぼ変化はない。「将来的に現在の住所に移す予定」は43・1%だったが、「決めていない」も39・0%に達した。元住んでいた家や土地の処分や税控除など、さまざまな事情から住民票の異動に踏み切れない実情が垣間見える。

(略)

 アンケート結果は、茨城大のホームページで公開している。

<福島県外への避難者> 復興庁によると、1月31日時点で全国に3万9818人。このうち茨城県内への避難者は3702人で、東京都の5223人、埼玉県の4029人に次いで3番目に多い。おおむね3400~3800人で推移している。

Posted in *日本語.

Tagged with , , .