Monthly Archives: August 2020

How an Article about the H-Bomb Landed Scientific American in the Middle of the Red Scare via Portside

On April 1, 1950, the New York Times carried a sensational front-page headline, “U.S. Censors H-Bomb Data; 3,000 Magazine Copies Burnt.” The story’s lead sentence read: “Gerard Piel, editor of the Scientific American, attacked the censorship policies of the Atomic Energy Commission yesterday … Continue reading

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核のごみ処分場が決まるの? 北海道寿都町応募検討 進展に道の同意必要=回答・山下智恵 via 毎日新聞

(略)  記者 片岡春雄(かたおかはるお)町長が8月中旬、高レベル放射性廃棄物(ほうしゃせいはいきぶつ)最終処分場選定(せんてい)に向けた文献(ぶんけん)調査への応募を検討すると表明しました。 (略) Q 選定はどうやって進むのかな。  A 論文やデータを事前に調べる文献調査(約2年)▽ボーリングし地質を調査する概要(がいよう)調査(約4年)▽地下施設を作る詳細(しょうさい)調査(約14年)の3段階で決まります。  Q 交付金が出るんだってね。  A 見返りに国から文献調査で最大20億円、概要調査で最大70億円の交付金が出ます。 (略) A 町内の賛否は分かれています。次の調査段階に進むには首長と知事の同意が必要ですが、鈴木直道(すずきなおみち)知事は反対の立場のため、文献調査に応募しても概要調査には進めません。  Q それでも町長が応募したいのはなぜ?  A 町の年間予算は約56億円。文献調査の交付金20億円でも魅力的(みりょくてき)です。根底には「原発があるのに最終処分場の議論をしないのはおかしい」との町長の政治信条もあります。応募の是非は別として処分や選定の方法などの議論は必要です。(北海道報道部) 全文は核のごみ処分場が決まるの? 北海道寿都町応募検討 進展に道の同意必要=回答・山下智恵

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環境省が秘密裏に進める「汚染土で野菜栽培」via Web 論座

放射性物質で汚染された土壌が国民の知らぬまま利用可能となる危険 大島堅一 龍谷大学政策学部教授 原子力市民委員会座長 […] 「除去土壌」も紛らわしい言葉である。  「除去土壌」とは、福島県で実施した除染作業で剥ぎ取ったもので、放射性物質で汚染されている土のことである。新聞やテレビでは、「除染土」または「汚染土」と言われることもある。  今回の食用作物の栽培は、「除去土壌」の「再生利用」の一環である。今まで、環境省は、「除去土壌」の再生利用を、食用作物栽培を覆土無しで実際に進めると公の場で詳しく説明したことはなかった。  環境省が進める「除去土壌」の「再生利用」とは一体何か。  東電福島原発事故によって広い地域で放射性物質による汚染が広がった。放射性物質で土地が汚染されると、放射性物質だけを土地から取り除くことはできない。そこで、土壌から汚染された土壌を剥ぎ取り、運び出す作業が国によって進められた。  これが除染である。  土壌を剥ぎ取るのだから、当然、大量の「除去土壌」が発生する。「除去土壌」の量は、福島県内で1400万立方メートルに及ぶ。これを全て最終処分しなければならないとすれば、量が多すぎる、と国は考えた。  そこで、これをできるだけ少なくしようというのが「再生利用」の目的である。  最終処分する量を減らすために、「再生利用」を増やす。わかりやすく言うと、「放射性物質で汚染された土壌」(除去土壌)をできるだけ「利用」しようというのが今の環境省の方針である。  気をつけなければならないことは、「除去土壌」を「再生」するといっても、土から放射性物質を取り除くわけではないということである。「再生」とは、「土壌の分別、濃度確認、品質調整」を行うこと、つまり、放射線量を計測したりゴミや石を取り除いたりして利用しやすくするのである。  そして、「除去土壌」は、「再生」されると「再生資材」に名前が変わる。  つまり、「再生資材」は、規格化された「放射性物質で汚染されている土壌」である。「再生資材」は、低レベルとはいえ放射性物質で汚染されており、土壌1キログラムあたり8000ベクレル(ベクレルは放射能の量を示す単位)以下とされる。  従来、放射性物質は原子炉等規制法の枠内で管理されてきた。この枠内では、安全に再利用したり処分でしたりできる基準を1キログラムあたり100ベクレル以下と定めている。これに照らせば、「除去土壌」や「再生資材」は低レベル放射性廃棄物相当である。今も、「除去土壌」や「再生資材」と同等の放射性物質が「再生利用」されるようなことは通常ない。  にもかかわらず、原発事故で汚染された土壌が「再生」されて「再生資材」になれば、従来のような厳しい審査も管理も不要となる。繰り返すが、「再生資材」と名前が付き、見た目は利用しやすい土に見えても、放射性物質で汚染されていることに変わりはない。 […] 秘密裏に進めた覆土無し食用作物栽培  行政文書開示請求をして約2ヶ月半、ようやく7月29日に文書が筆者宛に送られてきた。開示された文書は11件。第一文書の1ページ目を読んだ筆者は、のっけから予想もつかない内容であることに気づいた。  環境省の担当職員(文書には名前が記録されている)は、非公開の会合の冒頭で、「地元ではいろいろな食用作物の要望があるので、手引きとは異なる覆土のないパターンも実施し、覆土が無くても問題ないことを証明しておきたい」と述べていた。対する専門家は、「作物別に一度試験を行っただけで安全性を謳うのは危険性が高い」「一つの試験をして実施することでそれで安全とは言えない」など、当然の発言を行っている。  開示された行政文書は、食用作物の栽培、さらには覆土無しでの食用作物の栽培を、試験栽培とはいえ、非公開の会合で、環境省主導で決めようとしていたことを示すものだった。(開示文書Ⅰ開示文書Ⅱ)  開示文書によれば、環境省は、2020年1月15日の時点ですでに国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構の職員らと非公開の準備会合を開き、覆土無しの野菜栽培について持ちかけていた。年末年始の休暇期間を考慮すると、2019年には、覆土無しを含む食用作物栽培の実証事業を進めることにしていたのではないかと思われる。  開示文書では、次に2020年2月10日に「除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ」が開かれていたことが分かった。このワーキンググループは「除去土壌」の「再生利用」について実質的な検討を行っており、2019年11月15日の第10回会合を最後に、この会合の議事録や資料は、行政文書開示後も環境省ホームページ上では一切公開されていない。一般国民には、開催されているかどうかすらわからない状態である。  筆者も、開示文書でワーキンググループの会合が2月にも開かれていたことをはじめて知った。開示文書によると、2月10日の非公開ワーキンググループでは、1月15日に環境省職員が示した食用作物栽培、覆土無し栽培が、「計画」として報告されていた。資料を見ていくと、このワーキンググループでの議論で一定のお墨付きを得た形となり、その後、実証事業が進められていくのが分かる。  全てを秘密にし、「実証事業」の名の下で、これまでの方針にないことを環境省が進めていたと言って何ら差し支えない。しかも、覆土無し栽培はすでに行ってしまったという。まさに、なし崩し的な既成事実化である。 […]  筆者が開示請求したものは食用作物栽培に関する文書であったので、議事録の公開部分は一部に過ぎない。そのため、全ての議論については把握できていない。だが、公開文書から推測すると、農業従事者の放射線被ばくに関することも議論されているようである。例えば、2月10日の非公開のワーキンググループで環境省職員は次のような発言をしている。  「10haぐらいの農地造成地に再生資材を4.5m埋めたときの線量がちょうど5000Bq/kgで1mSv/y相当、被ばく時間1000時間という評価をしています。これに比べると、ごく一部の露出面積ですから、ここに包含されるだろうと考えています」  これは農業従事者の被ばく管理に関する非常に重要な事項である。にもかかわらず、開示文書からは、非公開のワーキンググループでのごく簡単な報告にとどまっているように見える。  全てを非公開のまま進める事業に正当性は果たしてあるのだろうか。 […] 全文は 環境省が秘密裏に進める「汚染土で野菜栽培」 大島教授が開示請求し入手した行政文書集: 200809覆土無し除染土での食用作物栽培実証実験; 200812 省令改正見送りの理由

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A Message From the Most Bombed Nation on Earth via Al Jazeera

By Ian Zabarte 29 August 2020 More than 900 nuclear tests were conducted on Shoshone territory in the US. Residents still live with the consequences. ou never know what is killing you when it is done in secret. I watched … Continue reading

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Commentary: Excelon’s nuclear hostage tactics must end via Chicago Tribune

“Nuclear Hostage Crisis: Day 2,363” Yes, that’s right. It was March 9, 2014, when Exelon announced that it would close its nuclear plants if the Illinois legislature, under House Speaker Michael Madigan’s watchful eye, did not bail them out. The … Continue reading

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20ミリ基準の違法性を争う裁判が結審~南相馬市 via Our Planet-TV

東京電力福島第一原発事故で局地的に放射線量が高くなった「特定避難勧奨地点」の指定解除は違法だとして、福島県南相馬市の住民らが国を訴えている裁判が27日、結審した。原発事故以降、政府が定めてきた年間20ミリシーベルトという避難基準を直接問う唯一の裁判。新型コロナウィルス感染症の影響により4か月遅れの結審となった。 国を訴えているのは、福島第一原発事故で「特定避難勧奨地点」に指定された南相馬の地域住民206世帯808人。政府が2014年12月、同地域の指定を解除したことをめぐり、この取消しなどを求めて、翌年15年4月に国を提訴。一方、国は、特定避難勧奨地点の解除は「行政処分」に当たらないと争ってきた。 弁護団長の福田健二弁護士は、原発は、年間1ミリシーベルトを超える被ばくをしないという約束の下、運転が許容されてきたと指摘。「いざ原発事故が起こると、1ミリシーベルトを超える被ばくを甘受しなければならないのか。」と質した上で、裁判所に対し、20ミリシーベルト基準の違法性について、正面から判断するよう求めた。 また政府が解除の根拠とする低線量ワーキンググループの報告書は、喫煙や野菜不足など個人の選択によって減少させることの可能なものと、加害行為により強制されたリスクを比較することは不適切であると主張。国は解除による便益を説明しておらず、反論もしていないと強調した。 一方、政府が「特定避難勧奨地点」の指示解除は行政処分に当たらず、単なる情報提供であると主張していることについて、祐川友磨弁護士は「個別の住戸の特定の地点において放射線量を測定した上で、被告が設定した基準値を超える世帯について個別に地点指定を行い、同指定を受けた世帯のみに対して具体的な支援措置を実施する方法を採っていた。」と指摘。支援を打ち切りに直結する解除には公権力性があるとして、国の主張は妥当ではないと訴えた。 最後に、原告団長の菅野秀一さんが陳述し、「国の判断は間違っています。あまりにも線量が高すぎます。」「子どものいる世帯及び若い人達はほとんど戻ってきていません。65歳以上の高齢者ばかりです。あっという間に限界集落になりました。農業後継者は1人もいません。」と声を震わせた。判決は来年2月3日に言い渡される。 動画を見る。

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<オンライン・シンポジウム>のご案内

「放射線防護とは何か 〜ICRP勧告の歴史と福島原発事故の教訓〜」 日時: 2020年 9月13日(日) 午前10時30分~午後1時30分          会場:オンラインにて開催(参加方法は下記に記載) 国際放射線防護委員会(ICRP)は、2つの勧告関連文書(Pub.109&111)の改訂作業を進め、2019年6月に「大規模な原子力事故における人と環境の放射線防護」という改訂草案を公表した。草案はチェルノブイリ原発事故と福島原発事故に対するICRP側からの総括に基づき、今後過酷事故が生じても原子力推進の枠組みが持続できるように放射線防護概念の修正を試みたものである。本シンポジウムはこの改訂草案を批判的に吟味するとともに、ICRPに提出された300にも及ぶ草案へのパブリック・コメントから浮かび上がる市民や被害者の立場に立つ放射線防護とは何かを考えるために企画された。  なお、本シンポジウムは、新コロナウィルス感染防止のため中止となった日本科学史学会第67回年会で予定されていたシンポジウムを一部修正してオンライン開催するものである。 <シンポジウム・プログラム>                            司会  柿原 泰(東京海洋大学)      開催趣旨とネット開催の経緯         オーガナイザー  藤岡 毅(大阪経済法科大学 第一部 ICRPの批判的検討 1.イントロダクション                    柿原 泰                2.ICRPの歴史と報告書改訂草案の問題点            高橋博子(奈良大学)   3.ICRPにおける防護概念の本質は何か                       瀬川嘉之(高木学校)   4.勧告改訂草案における福島核災害の記述・取り入れの問題点   濱岡 豊(慶應義塾大学)           休息 第二部 ICRP改訂草案に対するパブリック・コメント 5.ICRPに提出されたパブリック・コメントの全体的特徴      藤岡 毅 6.市民のための放射線防護の要件とは―パブコメからみえるもの 上田昌文(市民科学研究室) 第三部 歴史家・科学者・写真家・原発被害者からのコメント   ・ノーマ・フィールド(シカゴ大名誉教授・文学)    ・山内知也(神戸大学・放射線物理)   ・林衛(富山大学・科学コミュニケーション)      ・飛田晋秀(写真家・三春町在住)  ・鴨下祐也(避難生活をまもる会)       ・福島敦子(原発賠償京都訴訟原告団共同代表)  ・森松明希子(原発賠償関西訴訟原告団代表)  全体討論 終了の挨拶 ★ オンライン・シンポジウムに参加希望の方は、こちらから登録(①氏名、②メールアドレス、③所属など)してください。        (お問い合わせ:藤岡毅 e-mail: jcf10563@nifty.com )

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Moms creating change | EPA starts process of removing waste from West Lake Landfill via Channel 5

“It makes us hopeful that eventually this will be what it should have been,” said Dawn Chapman one of the women who rallied for the cleanup ST. LOUIS — A radioactive landfill in north St. Louis County has posed a … Continue reading

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福島ミエルカプロジェクト:福島県大熊町から新潟県に避難した大賀あや子さん via FoEミエルカプロジェクト

福島第一原発事故からまもなく9年半たちます。事故による痛みや苦しみ、事故により失われたもの、事故により負わされたもの、それでも立ち上がろうとする人たち…。 FoE Japanは、原発事故被害の「見える化プロジェクト」の一環として、こうした人たちのインタビュー映像を制作し、公開しています。 今回は、福島県大熊町から新潟県に避難した大賀あや子さんのお話です。チェルノブイリ原発事故後に原発の危険性を認識し、脱原発運動に参加するようになった大賀さん。福島第2原発の事故などもあり、福島に通ううち、福島のすばらしさにほれこんで、移住を決意。「原発がなければ、いや、原発があってもなんていいところなんだろう」と思ったそうです。農業を学び、友人の建築士に依頼し、阿武隈山地の木材をつかったこだわりの家を建てました。その家に入居する直前にあの事故が起こったのです。2013年末、新潟県に避難した大賀さんは「もう最初の春がすごい幸せで、もう見るもの、触れるもの、全てが大丈夫なんだ」と感じたそうです。それだけ、原発事故後の生活は苦しいものでした。2020年3月に大熊町の一部で避難解除されましたが…。ぜひ、大賀さんの話をおききください。

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Commentary: Exelon’s nuclear hostage crisis tactics must end via Chicago Tribune

By DAVID KRAFT “Nuclear Hostage Crisis: Day 2,363” Yes, that’s right. It was March 9, 2014, when Exelon announced that it would close its nuclear plants if the Illinois legislature, under House Speaker Michael Madigan’s watchful eye, did not bail them … Continue reading

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