Monthly Archives: April 2020

新型コロナウイルスの感染者が65人に達している福島県。感染者が判明するたびに毎回、開かれている記者会見に関し、司会を務める県広報課長が「質問の内容があまりにもかけ離れている」として今後、筆者が会見で挙手しても指名しないと〝宣言〟した。当局が質問内容でメディアや記者を選別するのは自由な取材活動を妨害する問題行為。福島県庁内の県政記者クラブに所属する記者からも「〝明日は我が身〟だ」と広報課長の姿勢を問題視する声があがっている。しかし、広報課長は「結論は変わらない」としており、筆者の質問権は奪われたままだ。 […] 問題視されているのは今月16日夜に開かれた福島県新型コロナウイルス感染症対策本部の記者会見。高橋課長は毎回、司会を務めている。　この日は、福島県での1日あたりの感染確認者数としては最高の9人の感染が判明。内堀雅雄知事に続き、20時30分から会見が開かれた。会見には「感染症対策アドバイザー」を務める福島県立医科大学の金光敬二教授（感染制御学）も同席。これまでの金光教授の発言に疑問を抱いていた筆者は、会見で金光教授に直接、次の3点を質した。　①県内の現役高校生が県立高校の休校を求めてネット上での署名運動を行っている事を知っているか　②集団感染の場となってしまった二本松郵便局や、園児の感染が確認された福島市内の保育園など現場を確認したか　③高校生の行動も知らない、現場も見ないで、どうやって県に「アドバイス」するのか　金光教授は質問から逃げる事無く、筆者の方を向いて「ごめんなさい。その事（高校生によるネット署名）も存じ上げませんでした」、「私もこれだけにですね…言い訳はしたくないんですけれども、これだけに専念しているという状況にはございませんので、なるべく自分の出来る限りの範囲においては、アドバイスをしたいというふうに考えておりますが、なかなか全ての現場に立ち入るとかそういう事は出来ないという事も現実としてあろうかと思います」、「今のご意見をですね、真摯に受け止めて、出来る限り足を運んで現場を見て、実際に動ければなと思います」などと答えた。 【「資質問う場では無い」】　金光教授は会見終了後も取材に応じた。会見でのやり取りは17日付で報じ、アドバイザーとしての資質を改めて問うた。回答に不満は残るものの、少なくとも金光教授との〝キャッチボール〟は出来ていた。しかし、筆者の取材姿勢が県広報課長の怒りを買ったようだ。　翌17日、別件で福島県庁を訪ねた筆者は広報課にも顔を出した。前夜の礼を言うためだった。会見場では高橋課長から特に抗議される事も無かったが、課長の表情は怒りに満ちていた。とにかく「こちらが想定している以外の質問をする場では無い」の一点張り。やり取りは、わずか数分で一方的に打ち切られた。　「昨日のやつは…。ご説明させていただくと、県しては、その日に確認された陽性者に関する説明の場なんですよ。それに対してのご質問をマスコミさんからお受けする場なんです。それとちょっと違う質問が出てしまっているので。あの件は違いますよね？あの会見は、金光先生のアドバイザーとしての資質を尋ねる場では無いんです。だから、昨日の質問は趣旨が違うと思いますね。私はそう考えているんです。なので次、もし会見に来ていただいても、ご質問は控えていただくようになりますから。すいません、そういう事ですので」　気に入らない質問をする記者は司会者の一存で排除する。質問内容でメディアや記者を選別するような事は、永田町でも地方自治体でもあってはならない事だ。しかし、高橋課長は「あの質問は会見の趣旨と全く異なる」、「あの質問があの場とどうして関係あるのか分からない」、「ああいう質問であれば、挙手しても指名しない」、「ああいう事を尋ねたいのであれば、会見では無く直接、取材すれば良い」と繰り返すばかり。　22日夕方に改めて広報課を尋ねた。結論は変わっていなかった。　「記者クラブ側から特に抗議があったわけではありません。私の判断。あの質問はあまりにもかけ離れていますよ」　この理屈がまかり通れば、当局の顔色を伺う〝忖度記者〟が続々と出来上がっていく。それで不利益を被るのは読者であり、視聴者。つまり県民なのだ。 […] 全文

内閣府の有識者会議が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定で、岩手県沿岸分は非公表とされた。県や沿岸市町村が「住民の不安をあおる」と内閣府に求めた結果だが、識者からは「国も地元自治体も無責任だ」と批判の声が上がる。　県によると、３月３０日に内閣府から市町村に対する事前の説明会が盛岡市で開かれた。担当者からは不安が独り歩きすることを懸念する声が続出した。　県は市町村の意見をくみ「防潮堤や水門の建設途上であり、丁寧な説明が必要。心配が払拭（ふっしょく）されない中で公表は控えてほしい」と内閣府に要請してきた。　対象エリアで最大の２９．７メートルの津波が想定された宮古市。山本正徳市長は「津波の到達時間と高さは市内でも地区によって異なり、防潮堤整備が進む中でいたずらに不安をあおりたくない。住民に説明できないようなデータは素直に受け取れない」と強調する。　そもそも防潮堤は、東日本大震災級や今回想定されたような巨大津波（Ｌ２津波）では越流したり破壊されたりすることを前提に造られている。原則として、頻度は多く高さは低い津波（Ｌ１津波）に合わせた設計だ。　これを踏まえて県と市町村は、住民の理解を得た上で避難を基本とする多重防御のまちづくりを展開している。斎藤徳美岩手大名誉教授（地域防災学）は「避難の認識をより深めるため、浸水想定は大切な目安」と指摘する。　非公表の判断について斎藤氏は「シミュレーションした国自身が自治体に判断を丸投げする責任転嫁はおかしい。住民に必要な情報を公表させない自治体側の主張も大いに疑問がある」と批判する。 […] 全文

新型コロナウイルスの感染拡大が、廃炉作業が進む東京電力福島第１原子力発電所の現場に強い緊張感をもたらしている。事故後の福島第１原発の安定状態を保つため、２４時間体制で勤務を続けている当直員に新型コロナウイルスの感染者が続出すると、勤務シフトを組めなくなる恐れがあるからだ。“見えない敵”との闘いに、関係者は神経をとがらせている。　（芹沢伸生） ◆現場には４千人　事故を起こした福島第１原発では、原子炉内で高温になり溶け落ち、金属などと一緒に固まった「燃料デブリ」の安定を保つことが不可欠。そのため、絶え間なく冷却水を循環させ、その過程で出る汚染水をセシウム吸着装置や多核種除去設備などで処理する作業を並行して行っている。 約４千人が働く現場で、特に重要なのが原発のプラント維持を担う当直員だ。一連の設備の操作や監視、定期点検のほか、急なトラブルなどにも対処する。仕事は多岐に渡り、専門の訓練を受けた東電社員が担当している。 当直員の仕事場は、事故を起こした１～４号機に関係する機器が設置されている免振重要棟の緊急対策室と、５・６号機の中央制御室。また、水処理設備担当の当直員も緊急対策室に詰めている。１～４号機、水処理、５・６号機のそれぞれ６～７人で構成する当直班が５班ずつ。この陣容で２交代勤務、２４時間体制で仕事を行っている。 （略） 　他のスタッフとの接触を極力避け、感染リスクを下げるための措置として、福島第１原発では視察の受け入れも現在は中止している。徹底した感染防止対策で現在のところ福島第１原発の従事者の中に東電、協力企業を含めて感染者・感染疑い者は出ていないが、感染拡大が収束するまで気の抜けない日々が続く。 全文は新型コロナと闘う福島第１原発　感染防止へ神経とがらせ