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Monthly Archives: January 2013
チェルノブイリ”立ち入り制限区域”で撮影敢行!オルガ・キュリレンコ主演の社会派作品『故郷よ』via 日刊サイゾー
プリピチャという街をご存知だろうか。ウクライナ北部にあるプリピチャは人口5万人ながら、平均年齢26歳で出生率の高い活気ある街だった。高層マンショ ンに近代的な病院、劇場、学校が並び、開業を間近に控えていた遊園地には街のランドマークのような観覧車が建てられていた。その観覧車からは豊かな自然に 囲まれた美しい街並を見渡すことができた。だが、この遊園地は一度も開業しないまま閉鎖されてしまう。プリピチャの駅も路線図から消されてしまった。 1986年4月26日、プリピチャから3km先にあるチェルノブイリ原発で事故が起きたからだ。チェルノブイリ原発から30km圏内は“ゾーン”と呼ばれ る立ち入り制限区域となり、全住民の退去が命じられた。プリピチャの街全体がゴーストタウン化してしまった。『007/慰めの報酬』(08)でタフなボン ドガールを演じて人気を博したオルガ・キュリレンコ主演の『故郷よ』は、プリピチャを舞台にした物語だ。事故後もプリピチャに残り、現地の観光ガイドを務 める女性の哀しい現実と事故当日までの愛と希望に溢れていた日々が描かれている。ゾーン内で初めて撮影された劇映画としても注目されている。 (略) オルガ・キュリレンコをはじめとするキャストやメーンスタッフは本作のテーマを充分に理解して撮影に臨んだが、ゾーン内での撮影はやはり困難を極めた。1 日の撮影時間が制限されており、持ち込む機材や資材も規制されていた。ゾーン内で寝泊まりすることはできず、毎日30km圏外にある宿舎まで雪道の中を往 復した。そして、何よりもウクライナ当局から脚本内容について厳しい検閲が入った。そのため撮影許可が降りるよう、ニセの脚本を用意して提出したそうだ。 このニセの脚本について尋ねると、よほど不本意な行為だったのだろう、ミハル監督は首を振りながら言葉短めに答えてくれた。 (略) 「ウクライナでの上映では、『故郷よ』は批判の対象となりました。当局は消防士たちがヒーローのごとく活躍して原発事故から人々を救出するという物語を期 待していたからです。でも、上映された作品はそれとは真逆のもので、事故の被害者たちの心情を描いたものだったのです。ウクライナの人たちにとって原発事 故はいまだにタブーなのです。現在進行形の問題なので、誰も口を開きたがらないのです。でも、この作品は原発推進でも脱原発を訴えものでもありません。事 故によって故郷を失い、自分の中のアイデンティティーの一部を欠落してしまった人々のドラマなのです。そして本当の恐怖とは放射能のように目には見えない ものだということを描いたものなのです」 (略) 時間はおそろしいスピードで、あらゆるものを風化させていく。『故郷よ』の英題は『Land of oblivion』(忘却の土地)となっている。 全文はチェルノブイリ”立ち入り制限区域”で撮影敢行!オルガ・キュリレンコ主演の社会派作品『故郷よ』
核実験の島はいま ~住民帰還は実現するのか~ via NHK online
(抜粋) 黒木 「ロンゲラップ島は、マーシャル諸島にあります。 アメリカは、ビキニ環礁など、ここマーシャル諸島で、1946年から10年あまりの間に67回もの核実験を行いました。 1954年には、日本の漁船、『第五福竜丸』の船員が被ばくするなど、深刻な被害をもたらした実験も含まれています。 この時の実験では、ビキニ環礁からおよそ200キロ離れたロンゲラップ島にも放射性物質が降り注ぎました。 1,750ミリシーベルト以上の放射線量が観測され、島民は被ばく、別の島などへの避難を余儀なくされました。 1990年代になってアメリカ政府は責任を認め、除染作業とともに、復興事業を進めてきました。 3年前からは、安全対策が完了したとして島民に島に帰るよう呼びかけています。」 (中略) かし、島民たちにとって、島に戻ることには不安もあります。 アメリカ政府によって、除染が行われたのは、住宅地周辺のおよそ15ヘクタールに過ぎません。 除染が行われていない地域の9か所で原水協が放射線量を計測したところ、1か所でアメリカ政府が定めた基準値を上回ったのです。 除染されていない場所でとれる食材を食べ続けることはできません。 体内に放射性物質が蓄積するおそれがあるからです。 さらに、帰島への妨げになっているのが、根強いアメリカへの不信感です。 実はアメリカ政府は、核実験から3年後に安全だとして、避難していた島民を島に戻したのです。 しかし、戻った島民に甲状腺がんや白血病などの異常が相次いだといいます。 (略) 太田記者 「多く聞かれたのは、帰島して本当に子どもたちが安全に暮らせるのかという声でした。 島の一部だけではなく、すべてが除染されなければ、帰るべきではないという意見も多く聞かれました。 調査団が46人の島民を対象に行った聞き取り調査でも、『今すぐ帰りたい』と答えた人はわずか4人で、ほとんどの人は帰島を望みつつも、放射能への不安から帰島をためらっているというのが現状です。 背景には、アメリカによる情報提供の少なさがあると思います。 アメリカは空間放射線量のほか、島の食料に含まれる放射性物質の検査を続けています。 しかし、そのデータは島民に提供されていません。 こうした不透明さが島民の不安をさらにかきたてていると感じました。」 全文は核実験の島はいま ~住民帰還は実現するのか~
Cumbria nuclear project rejected by councillors via BBC News
Plans to look for a site for a £12bn underground nuclear waste store in Cumbria have been rejected. Cumbria County Council vetoed an advanced “stage four” search for a site for the radioactive waste facility. The stage included detailed geological … Continue reading
英、核廃棄物最終処分場の候補地ゼロに via Yahoo! Japan News
イギリスで原発などから出る核廃棄物の最終処分場を建設する計画が地元の反対によって白紙に戻り、最終処分場の候補地がなくなりました。原発増設を含むイギリス政府のエネルギー計画に影響が出る可能性があります。 イギリスでは、原子力発電所などから出る高レベル核廃棄物の最終処分場を地下深くに建設する計画で候補地を募集したところ、中部・カンブリア州の二つの 郡が手を挙げていました。そのうちの一つ、コープランド郡の議会では、建設に向けた地質調査などを進めることが認められましたが、30日、二つの郡を管轄 するカンブリア州の議会が観光地である湖水地方への影響を懸念して計画案を否決したため、最終処分場建設は白紙に戻りました。 「雇用などの経済効果だけではなく数十億ポンドの地域にもたらす相乗効果を考えれば、他にもたくさんの人が協力を申し出ると思います」(イギリス エド・デイビーエネルギー大臣) 続きは 英、核廃棄物最終処分場の候補地ゼロに 英文記事:Cumbria nuclear project rejected by councillors via BBC News
U.S. Plans to Ship Plutonium Bomb Cores Across Three States via Environment News Service
LIVERMORE, California, January 29, 2013 (ENS) – Environmental, legal and nuclear experts from California and New Mexico are holding a community forum Wednesday to reveal the “potentially illegal” new federal government plan to ship plutonium bomb cores across three western … Continue reading
原発中心のエネルギー政策に転換を…福井知事 via 読売新聞
福井県の西川一誠知事は29日、安倍首相と首相官邸で面会し、民主党政権時代の「2030年代の原子力発電所稼働ゼロ」方針について「国民の納得と理解を得る形で抜本的に見直してほしい」と述べ、原子力発電を中心としたエネルギー政策への転換を求めた。 西川知事は、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)などでの将来を見据えたエネルギー関連の研究についても、「予算や人員を一層強化し、研究実績のある福井県内で展開してほしい」と要望した。 全文は原発中心のエネルギー政策に転換を…福井知事
原子力規制委の同意人事案、自民で造反の動き via 読売新聞
政府が提示した原子力規制委員会の国会同意人事案をめぐり、自民党内で造反の動きが出ている。党の鴨下一郎国会対策委員長は30日、国対にチームを設けて人事案に慎重な議員の説得に乗り出すことを決めた。 党の一部には、日本原子力発電の敦賀原子力発電所の再稼働を規制委が認めない方向であることに不満がくすぶる。青森など原発立地県の出身議員からも、早期再稼働を求める立場から、人事案への反対論が出ている。 全文は 原子力規制委の同意人事案、自民で造反の動き
除染作業:組幹部を再逮捕 違法派遣容疑で山形県警 via 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故に伴う福島県伊達市発注の放射性物質除染事業を巡り、山形県警組織犯罪対策課は31日、労働者派遣法違反(無許可営業)容 疑で、指定暴力団住吉会系幹部の荒井好憲被告(40)=別の同法違反罪で起訴=を再逮捕した。除染に暴力団がかかわったとして摘発されるのは全国初。荒井 容疑者は「除染作業は日当が高いからもうかると思った」と容疑を認めているという。 再逮捕容疑は昨年11月、派遣業に必要な厚生労働相の許可を得ないで、個人で雇ったいずれも50代の山形県内の男性3人を、除染事業の3次下請けの同県内の土木業者に派遣。3人で延べ20日間、伊達市内で除草作業などをさせたとしている。 同課によると、作業員は日当約1万5000〜1万7000円の3分の2程度しか受け取っておらず、残りは荒井容疑者が上部団体への上納金などに充てたとみられる。同課は荒井容疑者が昨年11月から今月までに、3人を含め約10人を除染事業に派遣したとみて調べている。 続きは 除染作業:組幹部を再逮捕 違法派遣容疑で山形県警
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原発避難の男性、都内で孤独死…死後1か月 via 読売新聞
東京電力福島第一原発事故で、東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲(しののめ)住宅」に避難していた福島県郡山市の無職男性(49)が孤独死していたことが、都などへの取材でわかった。 今月5日に見つかったが、死後約1か月経過していた。同住宅では2011年5月にも避難者の40歳代男性が孤独死しており、自治会は見回りなどの対策をとる。 東京都都営住宅経営部などによると、死亡していた男性は同市から11年11月末に自主避難してきた。昨年12月初旬から郵便受けに新聞などがたま り、同県内の家族とも連絡がとれなくなっていたため、連絡を受けた警官が鍵を壊して部屋に入り、倒れている男性を見つけた。男性には持病があり、病死とみ られる。 全文は 原発避難の男性、都内で孤独死…死後1か月
「先生の原発本、出版ダメ」 北海道教委、報酬理由に via 朝日新聞
【芳垣文子】北海道立高校の教諭が原発や放射能をテーマにした本を出版する際、許可申請を受けた道教育委員会が「原発が社会問題化している中、本の出版で報酬を受けるのは好ましくない」とし、不許可としていたことが分かった。 教諭は札幌琴似工業高校(札幌市)で社会科を教える川原茂雄さん(56)。原発事故後にボランティアで続けている市民向けの「出前授業」の内容を3冊の本にまとめた。地方公務員法は地方公務員が報酬を受ける事業に関わる場合、任命権者の許可が必要と定める。本を出すと印税が発生するため、川原さんは昨年10月に道教委に許可を求めたが、道教委は12月6日付で「不許可」とした。 続きは 「先生の原発本、出版ダメ」 北海道教委、報酬理由に
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