Monthly Archives: October 2020

柏崎原発7号機、全審査終了今後は地元の同意焦点にvia 新潟日報

 原子力規制委員会は30日、東京電力が原発の安全確保に向けた「決意」などを盛り込んで変更した、東電柏崎刈羽原発の保安規定を認可した。東電が再稼働を目指す同原発7号機については既に、新規制基準への適合性と、工事計画も認めており、再稼働に必要な三つの審査が全て終了した。今後は、7号機の再稼働に対する地元の同意が焦点となる。 […] ただ、花角英世知事は、原発の安全性に関する県独自の「三つの検証」や、県技術委員会による柏崎刈羽原発の安全性確認などが終わらない限り、再稼働の議論をしないとの姿勢を示している。  三つの検証の一つ、東電福島第1原発事故の原因に関する検証は26日に報告書がまとまったが、ほかの二つの検証や柏崎刈羽の安全確認はまだ途上にある。本県では再稼働問題について議論する環境が整っていないのが実情だ。  30日に認可された保安規定は、原発の安全管理のルールを定めたもの。新たに「安全性より経済性を優先しない」など7項目の決意を「順守する」とした。  また、事故が起きた際の東電社長の責任を明記。社長自らが安全上のリスクを把握し、安全最優先の判断や対応をした上で、その内容を速やかに社会に発信することや、そうした対応の記録を原子炉の廃止まで保管することなどを盛り込んだ。  保安規定の認可を受け、東電の小早川智明社長は「私自らが先頭に立ち、安全最優先で取り組んでいく」とのコメントを出した。  一方、花角氏は「規制委による審査の結果であり、県としてのコメントは控える。審査内容に疑問が残る点などについて、技術委員会で確認していく」とのコメントを発表した。 全文

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トリチウム等放射能汚染水を海に流すな!院内ヒアリング集会via 再稼働阻止全国ネットワーク(UPLAN)

本年7月22日に院内ヒアリング集会「放射能汚染水の海洋放出(イチエフと六ヶ所)」を開催、経産省・原子力規制庁・外務省の担当に要請・質疑応答をしました。多くの訴えをすることができましたが、質疑応答は時間切れで十分な確認・追及ができませんでした。特にロンドン条約と国内法との関係について不十分でした。また、環境法の対象外とされていた放射性物質を東電福島第一原発(以下イチエフ)事故後の2012年に対象とし、環境基本法・原子力基本法が改訂された事実を新たに確認しました。 一方で経産省(資源エネルギー庁)は「関係者の御意見を伺う場」を続けて地元などから「風評被害」について多くの厳しい反対の声を聞きながらも、パブコメの結果も公表せず、梶山経産相は「国はしっかりとした決断をしていく」と、そろそろ「海洋放出」を決めそうな状況です。そこで、7月22日の質疑に続けて、イチエフ「ALPS処理水」に的を絞って院内ヒアリング集会を開催し、政府決定前にトリチウム等放射能汚染水を海に流さないように訴えます。 質問者: 山崎久隆、木村雅英、再稼働阻止全国ネットワーク、 他 質問項目: 1原子力基本法と環境基本法 2トリチウムの危険性 3ロンドン条約と海洋投棄 4イチエフ廃炉とタンク保管との関係 5世界から反対の声 原文

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放射性物質で汚染された資材が国を超えて流通した「アメリカ大陸最大の被ばく事故」の原因とは? via Gigazine

原子力発電に関連する事故といえばチェルノブイリ原子力発電所事故が有名ですが、人が被ばくするのは必ずしも原子力発電に伴う事故とは限りません。過去には、博物館に放射線を放つ鉱石がバケツに入ったまま放置されていた事例や、放射能が残留する遺体を処理した火葬場職員が被ばくする事例も報告されていますが、中でもアメリカ大陸最大の被ばく事故とされるのが「シウダー・フアレスのコバルト60汚染事故」です。 The Mexican Chernobyl, The Biggest Nuclear Accident In The American Continent – What’s onhttps://culturacolectiva.com/history/cobalt-60-ciudad-juarez-mexico-nuclear-accident アメリカとメキシコにまたがる広域を放射能で汚染する事故が起きたのは、アメリカとの国境沿いに位置するメキシコのシウダー・フアレスという都市でした。1983年12月6日、シウダー・フアレスの医療センターに務める保守作業員のVicente Sotelo氏とRicardo Hernández氏は、「病院の倉庫にあるものを好きに持って帰っていい」と告げられ、ガラクタの中から転売できそうなものを物色していました。 (略) 金属のスクラップとして放射線治療装置を売ることにした2人は、ハンマーなどで機械を分解する中で100kgもある箱形の部品があることに気づきました。2人が箱を壊すと、その内部には小さな球形の粒(ペレット)が6000個以上も納められていましたが、気にせず分解した機械をピックアップトラックにのせたそうです。 実はこのペレットの材料は、放射線治療装置において放射線源として用いられていたコバルト60であり、大量の放射線を出していました。しかし、2人はそれに気づかないままトラックでリサイクル場まで運び、トラックの内部だけでなく道ばたにも大量のペレットをばらまいたとのこと。 (略) 2人が機械の部品をリサイクル場に売りつけると、Sotelo氏は放射性物質で汚染されたピックアップトラックを家の近くに駐車。ピックアップトラックはその直後にバッテリーが盗まれたそうで、そのまま3カ月ほど人口密度が高い地域に放置されました。 リサイクル場では、クレーンや付近の金属くずが放射線を出す機械の部品や微少なペレットに汚染されたほか、機械の金属部品は提携する精錬業者に運び込まれました。精錬業者は金属くずを解かして建築資材やテーブルなどに利用する金属ブロックに加工しており、機械の部品や二次汚染された金属くずを含んだ資材が推定2万トンも製造されたとのこと。そして2人が放射線治療装置を売り飛ばした翌月には、誰も知らないうちに放射性物質で汚染された資材がメキシコ国内だけでなくアメリカにも搬出されてしまったそうです。 (略) この手がかりをもとに捜索したところ、このトラックがモーテルの前に駐車されているのが発見され、当局が事態の収拾に乗り出しました。トラックからは1時間当たりでおよそ1000レム(10シーベルト)もの放射線が検出されたそうで、これはレントゲン撮影機が放射する放射線(0.2レム)の5000倍であり、50%の被ばく者が死亡するとされる400レムの被ばく線量を大幅に上回る値です。 メキシコ原子力安全・保障措置委員会(CNSNS)などの調査によって、アメリカとメキシコの国境沿いに汚染された金属が広まっていることが判明したため、当局は汚染物質の回収を開始。アメリカの当局は国内に流通していた1000トンの汚染物質のうち90%を回収してメキシコに送り返しましたが、メキシコでは1万9000トンのうち5000トンしか回収できなかったとのこと。 また、最初にSotelo氏とHernández氏が放射線治療装置を運んだ際にばらまかれた放射線源のペレットを回収するため、180人もの労働者が動員されたそうですが、労働者には満足な保護具も与えられなかったそうです。この事故に関連して被ばくした人々の総数は、4000人に上るとみられています。 放射線の被ばくは人々にさまざまな健康上の問題をもたらす可能性がありますが、かなりの線量を浴びたはずのSotelo氏には深刻な症状が現れなかったそうで、「Vicente the Bionic Man(超人のビセンテ)」というあだ名で呼ばれました。一方、汚染が広がったシウダー・フアレスの町では、事故後の数年間でがん患者の増加や奇形で生まれたり死産したりする子どもの数が増加が確認されたとのことです。 全文は放射性物質で汚染された資材が国を超えて流通した「アメリカ大陸最大の被ばく事故」の原因とは?

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Plutonium: How Nuclear Power’s Dream Fuel Became a Nightmare via Arms Control Association

November 2020 Nailing the Coffin of Civilian Plutonium Plutonium: How Nuclear Power’s Dream Fuel Became a NightmareBy Frank von Hippel,Masafumi Takubo, andJungmin KangSpringer Press198pp. Reviewed by Thomas Countryman […] The earliest rationale for using plutonium as a nuclear fuel rested … Continue reading

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Compensation claims related to Fukushima plant work total 269 via The Mainichi

TOKYO (Kyodo) – A total of 269 cases linked to the crippled Fukushima nuclear plant work have been deemed as job-related accidents and covered by compensation since the 2011 nuclear disaster, labor ministry officials said Thursday, underscoring the harsh conditions … Continue reading

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カ月で150人が街を去った 原発の廃炉が進むフランス via 東京新聞

[…] ◆「原発がなくなれば、地域が死んでしまう」 フェッセンハイムはライン川を挟んでドイツに接する。60年代まで、人口1000人以下の貧しい農村だった。しかし70年代に始まった原発建設で人口は倍増、生み出した雇用は約2100人分に上った。 EDFからの補助金も街を潤した。市年間予算430万ユーロ(約5億6000万円)の約3分の2に及ぶ。「原発なしに繁栄は考えられなかった。原発がなくなれば、地域が死んでしまう」と市長は憤る。 しかし廃炉後の跡地利用の議論は進まない。仏政府とEDF、ドイツ側を含む周辺自治体は2019年2月、地域の活性化へ向けた協議会設立に合意したが、代表は1年半たっても空席のまま。そもそも、原発解体の手引すらできていない。 仏政府は先月、新型コロナからの経済再建策として、原子力産業への支援を表明した。各地の原発解体で出る金属部品を除染、再利用する工場の計画にも前向きで、フェッセンハイムに建設する議論がある。 ブレンダー市長も計画に前向きだが、EDFが実際に建設するか決めるのは23年の予定だ。安全性を巡り長年にわたり原発閉鎖を求めてきたドイツ側からも、既に汚染への懸念から反対の声が上がる。飲食業アンジェリークさん(41)は「将来をイメージできないまま、さらに人が減りそうで怖い」と打ち明けた。 ◆補助金で「暮らしやすい街」に 新住民呼び込めるか 見通しが立たない中、市は停止後も10年間保証されているEDFの補助金を使い、街の整備を進める。周辺自治体にはない総合診療所を充実させ、市有地を格安で提供。暮らしやすい街として、住民を呼び込む計画だ。30年までに現在2400人の人口の25%増を目指す。 「閉鎖も跡地利用も、市に決定権はない」と無力感を示すブレンダー市長は、こう訴える。「街が生き残るには、人が住み続ける方法を考えるしかない。主要産業をなくした先、地域をどうするのか。国も電力会社も、向き合ってほしい」 全電力の7割超を原子力発電が占める世界最大の原発依存国フランスで、原発を取り巻く環境が揺れている。福島第一原発事故以降、政府は「減原発」の方針を掲げ、今年6月には国内最古の原発を停止した。しかし、「廃炉後」の展望は見えず、近年の猛暑や新型コロナウイルスの影響で、温暖化対策や経済対策としての再評価も起きている。原発大国のいまを追った。(フェッセンハイムで、竹田佳彦、写真も) 全文

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福島原発、事故後の労災269件 過労死やがん、14年度ピーク via 東京新聞

2011年の東京電力福島第1原発事故の後、復旧や廃炉などに関連した作業に携わった作業員らの労災認定が、今年10月1日までの9年半余りで269件に上ることが29日、厚生労働省への取材で分かった。年度別では汚染水対策の本格化に伴い事故が相次いだ14年度の58件が最多。その後減ったが、おおむね20件前後で推移する。被ばくによるがんや過労死が理由の認定もあり、作業員が厳しい環境で働く実態が浮き彫りになった。 東電によると、11~19年度、作業中の事故などで3人が死亡、熱中症も頻発している。来年3月で事故から10年となるが、廃炉に向けた作業は今後も長期にわたる。 原文

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Trump Admin to Give $1.4 Billion to Try to Revive the Nuclear Power Industry via Truthout

BY Peter Montague The nuclear power industry may be getting a new lease on life, thanks to a $1.4 billion taxpayer subsidy from the Trump administration. The U.S. Nuclear Regulatory Commission (NRC) in August approved the design of a new kind of nuclear … Continue reading

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福島第1の汚染処理水、韓国で「海洋放出は撤回して」「国際裁判で訴える」の声が高まる理由 via 文春オンライン

菅野 朋子 10月内にもと見られていた東京電力福島第1原子力発電所の汚染処理水を巡る決定が見送られたが、韓国では、「決定留保ではなく海洋放出は撤回すべし」という声が高まっている。 (略) 韓国与野党が一致「福島原発処理水の海洋放出反対」  10月15日、日本政府が放射性物質の濃度を下げた後海洋放出する方針を固めたと報じられると、22日には、李洛淵「共に民主党」代表が冨田浩司駐韓日本大使と会い、処理水関連の情報を公開することを求め、23日には、釜山市や国会内の委員会で日本政府へ処理水の海洋放出計画をとりやめるように求める決議案が次々と議決された。   与野党は福島原発処理水の海洋放出反対については一致しており、なかでもひときわ強く声をあげているのは済州島の元喜龍知事(野党「国民の力」所属)だ。  元知事は、「福島の汚染水は200日後には済州島の海を含めた韓国の領海へ達する」として、「もし、日本政府が汚染水の海洋放出を行うならば日本政府相手の民・刑事訴訟、さらには国際裁判所への訴訟も辞さない」(ソウル新聞10月23日)と表明。  革新系野党「正義党」議員らも26日、駐韓日本大使館を訪れ、「日本政府は福島放射能汚染水海洋放出計画を全面白紙化すべし」という内容の抗議書を提出し、「特に隣接国家と積極的に協議をして決定すべきだ」と相馬弘尚駐韓総括公使に伝えたと報じられた。 (略) 日本の水産物は韓国でも絶大な人気を博していたが、震災で状況は一変。韓国では今でも日本の福島県を含む8県の水産物(水揚げ、加工)の輸入を禁止しているのは周知の通りだ。 (略) 原発へのマイナスイメージが韓国原子力関係者に与えた打撃  前出の韓国の専門家は「日本の福島原発の事故から韓国の原子力関係者は死に体になってしまった」とも言っていた。 「韓国で脱原発の気運が高まったきっかけは、2011年の福島原発事故です。あれほど用意周到な日本でさえ災害があったからとはいえ、あんな事故が起きてしまった。地震や津波といった大型自然災害を経験したことのない韓国ではもっと危険だろう、という見方になってしまった。  最近では韓国でも地震が起きていて、地震と無関係ではいられなくなってきていますから、脱原発の雰囲気はますます強くなってきています。 全文は福島第1の汚染処理水、韓国で「海洋放出は撤回して」「国際裁判で訴える」の声が高まる理由

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【福島原発かながわ訴訟】富岡町から避難した男性が9年半の苦しみを陳述「国や東電は責任認めろ」 弁護士は被曝リスクや「避難の相当性」を主張~控訴審第3回口頭弁論via民の声新聞

[…] 福島県双葉郡富岡町から神奈川県内に一家で避難した男性が意見陳述。一審原告の代理人弁護士は、低線量被曝の健康影響について改めて陳述し、避難指示の有無にかかわらず避難の相当性があると主張した。 […] 葉山町の実家に避難したが、それまで1人暮らしだった母親は突然の6人暮らしに疲弊した。しばらくして5人は転居したが、神奈川では富岡町の自宅のような広い間取りは借りられない。富岡町では健康そのものだった妻は、ストレスが原因で複数の病気を発症。通院と服薬を続ける事になった。「医師によると、この薬は一生、飲み続けなければいけないそうです」。 住み慣れた富岡町を追われて9年超。移住した翌年に新築したわが家は、やむなく解体した。「戻りたいけど戻れる状況に無い」。まさに苦渋の決断だった。早く神奈川で落ち着きたいと考えているが、そこには大きな壁が立ちはだかっているのだった。 【自宅解体も売れぬ土地】 「私たちは今後も神奈川県に住み続けるつもりですが、住民票はまだ富岡町にあります。自宅を解体した後の土地が処分出来ないからです」 建物は壊す事が出来るが、土地は解体出来ない。売るしか無い。しかし「線量が高いため一戸建ての住宅を建てるには敬遠され、かといってアパートを新築するほど広い土地では無いので買ってもらえない状況です」。土地が売れないまま住民票を移してしまえば、今度は固定資産税の減免措置が受けられなくなってしまう。 […] 【「避難、人として当たり前」】 法廷では、一審原告ら代理人の小賀坂徹弁護士が「低線量被曝の健康影響」について、パワーポイントの資料を使って改めて意見陳述した。主張の柱は2つ。①避難指示が出されていない区域からの避難の相当性②避難指示の有無に関わらず避難継続の相当性。 […] 全文

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