Monthly Archives: April 2023

Opinion: No, nuclear power isn’t the ‘big bazooka’ climate fix you might think via CNN

Editor’s Note: Paul Hockenos is a Berlin-based writer focusing on renewable energy in Europe. He is the author of five books on European issues, most recently “Berlin Calling: A Story of Anarchy, Music, the Wall and the Birth of the New Berlin.” … Continue reading

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What now for Germany’s remaining nuclear waste? via DW

Jens Thurau Nuclear energy in Germany has been history since mid-April. At one time, up to 20 nuclear power plants fed electricity into the German grid. But all that is over now. The last three nuclear power plants ended their operations on April … Continue reading

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The US Has No Plans to Give Up Nuclear Weapons. The Public Needs to Change That via Truthout

By Jon Letman , TRUTHOUTPublishedApril 24, 2023 A first step toward anti-nuclear advocacy is becoming aware of the current sprawling state of the U.S. nuclear arsenal. When Russian President Vladimir Putin announced his intention to deploy short-range nuclear missiles to Belarus in March, he pointed … Continue reading

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The Hanford Plaintiffs/黙殺された被曝者の声

The Hanford Plaintiffs: Voices from the Fight for Atomic Justice by Tricia T. Pritikin Foreword by Richard C. Eymann and Tom H. Foulds University of Kansas Press, 2022 『黙殺された被爆者の声』(明石書店)の刊行に際しまして、著者のトリシャ・T・プリティキン氏よりお話しいただきました。 政府はなぜ核被害を隠蔽し続け、認めないのか……。これはアメリカだけの問題ではない。 1940年代からアメリカ国内で度重なる核実験が行われ、核施設の風下住民は慢性的に放射性物質に曝され続けていたが、40年以上この公害は調査されず、政府に巧みに隠ぺいされてきた。本書は核被害で障害や重病に苦しむ無辜の人々の悲しみと怒りの記録である。 書誌情報: 『黙殺された被爆者の声:アメリカ・ハンフォード 正義を求めて闘った原告たち』 トリシャ・T・プリティキン=著 宮本ゆき=訳 定価4,950円(本体4,500円+税) 四六判/上製/404頁 ISBN:978-4-7503-5556-6 詳しくはコチラ⇒… Amamzon⇒

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DNA research among Chornobyl’s dogs could provide answers about the effects of living in a radioactive environment via Beyond Nuclear International

By Linda Pentz Gunter […] Now, Chornobyl’s hapless lost dogs and cats find themselves living in a war zone as well. Russian troops marched into the Exclusion Zone at the very start of the invasion, in late February 2022, and … Continue reading

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Down to Earth: The path to radically lower emissions tucked away inside the devastating IPCC report via The Guardian

It feels impossible. The world has to slash carbon emissions by almost half in the next seven years to remain on track for just 1.5C of global heating and avoid the worst of climate impacts. Yet emissions are rising. However, tucked … Continue reading

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Japan says G7 welcomes release of Fukushima wastewater, Germany objects via Hankyoreh

Following a meeting of Group of Seven ministers on climate, energy and environment in Sapporo, Hokkaido, Japan, on Sunday Japan’s Minister of Economy, Trade and Industry began speaking while the environmental ministers of Italy and Germany remained seated. In his … Continue reading

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資源エネルギー庁が原子力規制委所管の法律の改正案を提示 運転期間延長の議論を誘導 本紙情報公開請求 via 東京新聞

原発の60年超運転を可能にするための法制度の見直しを巡り、経済産業省資源エネルギー庁が昨年8月、原子力規制委員会が所管する運転期間を規定した法律の具体的な改正条文案を作成し、規制委側に提示していたことが分かった。本紙の情報公開請求に、エネ庁が開示した。原発を推進する側が、規制側の議論を誘導した実態が鮮明となった。(小野沢健太) ◆「規制のあり方に意見はしていない」  条文案は昨年8月19日、エネ庁が規制委事務局の原子力規制庁との非公開の面談で提示。原子炉等規制法(炉規法)の運転期間に関する条文を削除し、規制委が認可すれば「経済産業大臣が指定する期間」を延長ができる内容だった。  今国会で審議中の炉規法改正案には、追加延長の期間などの記載はなく、エネ庁案とは異なってはいる。  昨年8月の面談では、経産省が所管する電気事業法の条文案も示された。こちらは運転期間の規定を新設するなど、大筋で現在の改正案に沿ったものだった。  エネ庁原子力政策課の担当者は取材に「運転期間を見直すと、炉規法も改正する必要が出てくるので、参考情報として条文案を示した。規制のあり方に意見はしていない」と説明。規制庁原子力規制企画課の金城慎司課長は「エネ庁の条文案を参考にしたことはなく、独立性に問題はない」と話した。 […] 改正条文案に先立ち、エネ庁が法改正のイメージ図を規制庁に示したのは、昨年7月28日。岸田文雄首相が原子力政策で「政治決断」が必要な項目の検討を指示した翌日だった。  その図には、炉規法が定める運転期間の規定を、電気事業法に「引っ越し」させるとある。原子力基本法など複数の法律をまとめて改正する「束ね法案」にすることも明記されていた。国会審議中の改正案の骨格が既にあり、エネ庁が用意周到だったことが明白だ。  「安全規制が緩んだように見えないことも大事」。エネ庁資料には制度見直しについて、そう記載がある。原子力政策課の担当者は取材に「作成者個人の見解だが、不用意な記載だった」と釈明したが、収束作業が続く東京電力福島第一原発事故の反省が見えない。  エネ庁に、規制庁は「炉規法の改正は規制委で検討する事項であり、意見する必要はない」と伝えはした。だが規制委の委員5人に報告せぬままエネ庁が描いた絵に沿って制度変更案を検討し、老朽原発の運転制限の規定を自ら手放した。  原発の運転期間 東京電力福島第一原発事故の反省を受け、2012年に運転開始から「原則40年、最長60年」とする原子炉等規制法改正案が与野党の賛成で成立。政府は昨年末、再稼働審査などで停止した期間を除外し、60年超運転を可能にする方針を決めた。国会審議中の束ね法案では、運転期間の規定は炉規法から削除され、電気事業法で新たに定めた。運転延長の可否や期間は経産相が認可し、規制委は運転開始後30年を起点に10年以内ごとに劣化を審査する。 全文

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「推進と規制の癒着明らか」 資源エネルギー庁と原子力規制委事務局の非公開面談に市民団体が不信感 via 東京新聞

原発の60年超運転を可能にするための法制度の見直しを巡り、経済産業省資源エネルギー庁が昨年8月、原子力規制委員会が所管する運転期間を規定した法律の改正条文案を作成し、規制委事務局に提示していた問題で、NPO法人・原子力資料情報室の松久保肇事務局長は14日、オンラインで記者会見を開き、「推進と規制の癒着が進んでいるのは明らかだ」と批判した。 松久保氏は、東京電力福島第一原発事故の反省から原子力の推進と規制を分離するために規制委が発足した経緯を踏まえ、「推進側が規制に干渉しており、非常に大きな問題。福島事故の反省を忘れている」と指摘した。  国会で審議中の法改正案は、運転期間の規定を規制委所管の原子炉等規制法から経産省所管の電気事業法に移した。松久保氏は「推進側におもねった形で今後の規制が行われるのではないか」と危惧した。 […] (小野沢健太) 全文

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処理水放出「歓迎できない」 独閣僚、西村経産相に指摘 G7会合 via 朝日デジタル(Yahoo! ニュースJapan!)

 主要7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合は16日、札幌市で2日間の日程を終え、閉幕した。日独伊の閣僚による共同記者会見では、東京電力福島第一原発の処理水をめぐり、ドイツ側から西村康稔経済産業相が指摘を受ける場面もあった。  会合で採択した共同声明では「廃炉作業の着実な進展とともに、科学的根拠に基づき国際原子力機関(IAEA)とともに行われている日本の透明性のある取組を歓迎する」としたうえで、処理水の海洋放出についてIAEAの安全性の検証を「支持する」という内容だった。   西村氏は記者会見で「処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、そして、科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取り組みが歓迎される」と説明。隣で聞いていたドイツのレムケ環境・原子力安全相は「原発事故後、東電や日本政府が努力してきたことには敬意を払う。しかし、処理水の放出を歓迎するということはできない」と反発した。   西村氏は会見後、報道陣に「私のちょっと言い間違えで、『歓迎』に全部含めてしまった」と釈明。処理水の放出については「IAEAの独立したレビューが支持された」と訂正した。 […]

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