Tag Archives: 運転延長

　ＮＰＯ法人・原子力資料情報室は２１日、原発の運転期間を延長する制度改正を巡り、原子力規制委員会が正式な検討を開始する前に、事務局の原子力規制庁と経済産業省が事前調整していたことを示す内部文書を入手したと発表した。松久保肇事務局長は「規制と推進を分離するという福島第１原発事故後の原則に反し、非常に由々しき事態だ」と批判している。 　情報室によると、内部通報者から資料を入手。８月時点で作成されたとされる文書に、経産省が検討を進めていた最長６０年の運転期間の上限廃止など制度見直しの内容や、改正法案の国会への提出方法が具体的に記されていた。 原文 ◆2022年12月21日　緊急記者会見　　原子力規制庁の運転期間延長事前検討問題と関連情報

東京電力福島第一原発事故から12年を前に、原子力政策が大きな転換点を迎えました。政府は原発の運転期間の延長などや次世代型原発への建て替えなどを柱とする新たな原発政策の方針を正式に決定しました。岸田総理の指示から、わずか4か月。十分な議論は尽くされたのでしょうか。 ■「勝手に決めるのは…」原発運転期間延長・新増設へ […] 岸田文雄総理「現在直面するエネルギー危機に対応した政策を加速していくためには、国民や地域の信頼を積み上げていく地道な取り組みも不可欠」 政府は最長60年としてきた原発の運転期間について、運転を停止してきた期間はカウントせず、実質的な延長を認める。 さらに、廃炉が決まった原発を次世代型へ建て替えることなどを決定しました。 ■原発新政策 議論は尽くされた？総理指示から4か月で 安倍晋三元総理(2018年)「原発の新増設については、現時点では想定しておりません」 2011年の東京電力・福島第一原発事故を受け、「新増設や建て替えは想定しない」としてきた政府。 一方で、菅前総理が「2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロ」という目標を掲げる中、2021年4月には、原発新増設を目指す議員連盟が発足。 当時、顧問として、安倍元総理も名を連ねていました。 岸田総理は2022年8月、経済産業省に対し新たな原発政策の検討を指示しましたが、2022年7月時点の資料には「2030年代半ばには運転開始」という想定とはいえ、かなり具体的なロードマップが示されています。 岸田総理の指示からわずか4か月での決定に西村大臣は･･･ 西村康稔経済産業大臣「ロシアのウクライナ侵略以降、エネルギー情勢は一変した。原子力を含めてあらゆる選択肢を追求していく」 政策の見直しを議論してきた委員の一人は、議論の進め方に苦言を呈しています。 経産省原子力小委員会 松久保肇 委員 「推進派が9割を占める委員会で議論の多様性はない。福島第一原発事故から11年の積み重ねを、一挙に4か月で覆したわけだから、少なくてももうちょっと丁寧な議論が必要だったと思う」 原発事故後、避難指示解除に合わせて、福島県大熊町に戻ってきた夫婦は･･･ 避難指示解除後に大熊町に期間 伏見明義さん「安心安全と言ってもやっぱりわからない。口ではなんとも言えるけど、いざ大きな地震なんかきたりすると、どうなるかわからないから」 避難指示解除後に大熊町に期間 伏見照さん「やっぱり孫たちの時代が果たして、安全にいくかどうかは一番心配するところ」 […] ■4か月でスピード決定の理由は？ 国山ハセンキャスター： 日本の原発政策が22日、大きな転換点を迎えたわけですが、まずは今ある原発について見ていきます。 未稼働・運転停止中のものを含めると、原発は全部で33基あります。そのうち4機が運転開始から40年以上、13機が30年から39年経過しているということです。 小川彩佳キャスター：原発事故を受けて、この40年というのが運転期間の一つの区切りになっていますよね。 国山キャスター：そんな中12月22日、政府の会議で決まったのが原発の運転期間延長です。今までは運転期間は40年、そして延長を認める期間20年、最大60年とされてきました。それが今回、既存の原発を可能な限り活用するため、福島第1原発事故後の長期停止期間を除外する方針となり、60年を超える運転というのが可能になりました。 また安全性の確保や地域住民の理解を前提に、次世代型の原子炉の開発建設に取り組む方針も決まったということです。 TBSスペシャルコメンテーター　星浩氏: 停止分を延長するということなんですけど、これ10年に限らないで15年とか20年ぐらいになっても、場合によっては70年ぐらい使う、70年80年使う、というようなことにもなりかねないわけです。 […] それから何よりも、その使用済み核燃料をどうするかっていう問題、今回一切触れてないんですよね。ウクライナ戦争で使用済み核燃料が攻撃されたらもう大変なことになるっていうのは、我々も目の当たりにしてるわけです。 そこがスルーされてるというのは、非常に問題が大きいと思います。 小川キャスター：もう一つの防衛費を巡る問題と同じくプロセスの問題ですけれども、総理が検討を指示してからわずか4か月のスピード決定ということになりました。なぜ政府はこんなに決断を急いだのでしょうか？ 星氏：一つは、柏崎刈羽の再稼働を進めて東京電力の経営を安定させたいというのが本音だと私は見ています。一方で防衛費と同じように、これだけ政策の大転換をするわけですから、決定プロセスも転換すべきだと思います。 … Continue reading →

　運転開始から40年を超える関西電力の美浜原発3号機（福井県美浜町）と高浜原発1、2号機（同県高浜町）の再稼働に向け、地元の同意プロセスが進んでいる。ただ、老朽原発の安全性には懸念の声が根強いほか、県が同意の前提とする使用済み核燃料の「県外」での中間貯蔵先探しも行き詰まったまま。国内初の「40年超原発」の再稼働には、高いハードルが立ちはだかる。 「原発から抜けられない町」、本心は「ノー」 　関電は経営面から一日も早い再稼働を目指し、美浜3号機を2021年1月、高浜1、2号機を3月以降に再稼働させる工程を示しているが、実現のめどは立っていない。 […] しかし、安全面で課題も指摘されてきた。関電が09年に高浜1号機で実施した検査では、60年運転時点の脆性（ぜいせい）遷移温度（圧力容器の劣化を示す指標）の予想値が97度となり、廃炉以外の原発で最高を記録。この値が100度程度に高いと圧力容器が破損する恐れがあるとされ、長沢啓行・大阪府立大名誉教授（生産管理システム工学）は「過去の検査に比べ09年の結果を見ると脆化（もろくなる）スピードが速まり、余裕がなくなった。次の検査でさらに予想値が高くなる可能性がある」と指摘。関電は「脆化の程度が大きいのは事実だが、地震や事故に耐えられることは確認している」と反論する。 　再稼働には県や原発の立地自治体の首長と議会の同意が必要とされる。「再稼働への理解と協力をお願い申し上げる」。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官は20年10月16日、福井県庁などを訪れ、40年超原発3基の再稼働への協力を県などに要請した。これを受け、立地自治体である高浜、美浜両町の議会は11～12月に再稼働を求める請願を相次いで採択し、早々に同意。両町長も近く同意の意思を示す見通しだ。 […] 原文

今朝の読売新聞朝刊に、米国のターキーポイント発電所の原子炉２基の運転延長が決まったという記事が掲載されていました。これにより最長８０年の稼働が認められました。新しく原子炉を造るよりもコストがかからないのが、一番の利点です。米国ではこの発電所以外の場所でも「８０年運転」が申請されています。欧州でも原発の運転延長の動きが広がっており、今後長く稼働し続ける原発が増えるとみられています。一方、日本では運転期間は「原則４０年」とされており、一度だけ最大２０年の延長を申請することが認められています。 日本は自然災害が多い国です。そのため、各国の流れに従って同じようにとはいきません。しかも日本で「８０年運転」ができるようになってほしいとは全く思いません。２０１１年の福島第一原発事故も地震と津波が原因で発生しました。一つの原子炉を長く使い続けるとそれだけ老朽化します。一年のうちに何度も災害が起きる国柄である以上、同じ原発を永らく使用し続けることは危険です。 そもそも、なぜ原発はなくならないのでしょうか。ますます推進されているようにも感じます。福島で原発事故が起きた時、事故後も放出される放射能が原因で復興が遅れました。あれから９年が経った今でも仮設住宅での生活を余儀なくされている人がいるのです。それでもなくならない、なくせないのは、原発があることによって恩恵を受けている人がいるからではないかと思います。一つ大きな施設があると、雇用も生まれ、周辺の地域は潤います。これが、今あるものを減らす、新しくするという考えを妨げているのではと考えています。 （略） 同じ原発を８０年、１００年と使い続けたとして、始末するのは誰になるのでしょうか。リスクを顧みず、危険を次の世代に押し付けています。 全文は世界の原発事情と日本

日本原子力発電東海第２原発（東海村）の運転差し止め訴訟で、原告弁護団は７日、水戸地裁（前田英子裁判長）が２０２０年度中に判決を言い渡す方針であることを明らかにした。原電は同年度中に対策工事を終える予定で、県や周辺市村が再稼働の可否を判断する前に司法判断が示される可能性がある。   　原告側弁護団によると、先月１８日にあった非公開の進行協議で、前田裁判長は、新規制基準に基づく対策工事が完了すると見込まれる２１年３月までに判決を言い渡す方針を明らかにし、被告の原電側もこれに同意したという。前田裁判長は今年４月に着任した。 　７日にあった第２１回口頭弁論で、原告側は改めて１９年度中に証人尋問や現地調査を実施し、２０年度中に判決を言い渡すよう求めた。 　同原発は東京電力福島第１原発事故後停止している。今年１１月に運転開始４０年を迎えるため、原電は新規制基準への適合性審査のほか、２０年の運転延長と防潮堤の新設など工事計画認可の三つの審査を並行して原子力規制委員会から受けており、１１月までにすべてに合格しなければ廃炉が決まる。 […] 全文

今年１１月で運転開始から４０年を迎える東海第二原発の再稼働や運転延長について、原子力規制委員会から厳しい声が相次いでいます。 　「１１月まで間に合うかは私自身も非常に危機感を持っている。４月初めの委員会で話した審査に関する状況については、その時と依然として変わっていないので、それから１か月時間がたっていますので、より一層、危惧が増した」（原子力規制委員会 山中伸介 委員） […] 　日本原子力発電は来月末までに順次、資料を提出する計画ですが、９日には規制委員会の更田豊志委員長が「場合によっては大きな判断をせざるを得ない時期にさしかかっている」として、来月上旬にも審査を打ち切る可能性を示唆するなど、厳しい声が相次いでいます。東海第二原発の再稼働と運転延長について今後、規制委員会がどういった判断をするのか注目されます。 全文

原子力規制委員会は運転開始から40年を超す老朽原発の運転延長の申請を３年以上前倒しで受け付ける規則に改める。運転期間35年から申請できるようにする。電力会社が延長できるかどうかを早い段階で分かるようにして、定期検査時などの停止中に計画的に対策を取れるようにする。これまでに延長が認められた原発は、期限間際で結論が出たため対策に時間がかかり、すぐには動かせなかった。 原発の運転期間は原則40年だが、最大20年延長が認められる。そのためには、電力会社は規制委に申請し、原子炉の経年劣化の確認などの審査を受ける必要がある。現状では運転40年の１年３カ月前から申請できる。審査が運転40年までに終わらなければ、その時点で審査は打ち切りとなり、電力会社は廃炉を余儀なくされる。審査の行く末が分かるまで老朽化対策を進めるのをためらう要因になっている。 […]   全文