Monthly Archives: May 2021

シンポジウム福島県の漁業の復興と汚染水・処理水問題via people21、武谷三男資料研究室、ゲノム問題検討会議、DNA問題研究会

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We protest at Kansas City nuclear weapons plant on Memorial Day in the name of peace via The Kansas City Star

BY BY TOM FOX  SPECIAL TO THE STARMAY 30, 2021 05:00 AM Nonviolently, several score in numbers, we will gather again for the 10th year in a row this Memorial Day at the Kansas City nuclear weapons manufacturing plant to protest … Continue reading

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注目の人 直撃インタビュー

原発が嘘を告白し懺悔 ノンフィクション小説の著者に聞く via 日刊ゲンダイ 加藤就一さん(NNNドキュメントディレクター)  世界最悪レベルの福島第1原発事故から10年。世界が脱原発に向かう中、日本は「脱炭素社会の実現」を奇貨として原発推進に突っ走ろうとしている。なぜ、世論はブレーキをかけないのか――。原発を主人公に描いたノンフィクション小説「ごめんなさい、ずっと嘘をついてきました。福島第一原発 ほか原発一同」(書肆侃侃房)で知られざる真実を暴いた著者に聞いた。 *インタビューは【動画】でもご覧いただけます。 ■「アンダーコントロール」はオンエアできず ――著書を読むと、政府があの手この手で原発関連の情報を長年コントロールしてきているのがよく分かります。  僕は鉄腕アトム世代です。超小型原子炉で100万馬力、などと原子力は素晴らしいと刷り込まれた国民でした。福島原発事故が発生し、調べ始めたら、今まで信じていたことが全部嘘だということが分かった。この嘘っぱちをきちんと伝えないといけないと思いました。 ――安倍首相(当時)は東京五輪を招致した2013年のIOC(国際オリンピック委員会)総会の演説で、福島第1原発について、日本語では「港湾内の0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」と表現する一方、英語では「アンダーコントロール」と使い分けました。 「お笑い芸人vs原発事故」という番組を制作している時、演説の英語版を使おうとしたら、英語版はオンエアできないようになっていた。見比べてみたら、驚くことに肝心な部分がごっそり変えられていた。英語版では安倍首相は「私は完全に保証します。状況はアンダーコントロールです。これまでも、これからも(放射能は)どんなダメージも東京に与えません」とスピーチしているのです。 ――コロナ禍で東京五輪開催が流動的になっています。政府は復興五輪と銘打って招致しました。  五輪までに復興を成し遂げたことにするため、復興を否定するものは平気で隠してきました。例えば、放射線量を測定するモニタリングポストです。福島県内に設置されている約3000台のうち、8割を五輪前に撤去しようとしたのです。復興したはずの福島にそんなものがたくさんあってはマズいからです。 ――撤去したのですか。  地元のお母さんたちが猛抗議して、撤回させました。廃炉作業は続いている。何か起きた時、モニタリングポストがなければ、速やかに察知できませんから。お母さんたちはよく勉強している。原発関連の番組は、まずお母さんたちに分かってもらい、それを子どもたちに伝えてもらおうという意識で作っていました。 「略) メディアは特オチとスポンサーを恐れる  ――海洋放出を巡る報道をどう見ていますか。日刊ゲンダイで「処理水」ではなく「汚染水」と記したところ、記事配信されたヤフーニュースのコメント欄に「悪意がある記事だ」という書き込みが少なくありませんでした。  それが政府の狙いですよ。原子力規制委員会の更田豊志委員長は報道各社に「汚染水」ではなく「処理水」を使うように申し入れた。記者クラブ加盟社が規制委トップに逆らえば、1社だけ情報を流してもらえなかったりする。それで新聞社もテレビもトリチウムが残る「処理水」という言い方に統一してしまったのです。ニュースを見た読者や視聴者は「処理水、安全ね」と刷り込まれるわけです。しかし、ALPS(多核種除去設備)ではトリチウムは除去できない。処理できないのだから処理水のはずがない。100%汚染水ですよ。 「略) ――原発報道の影響が大きい。  震災直後は割と自由に事実を報道できていましたが、だんだんと時間が経ち、できなくなっていった。 ――それはなぜですか。  福島事故直後の東電は、破産状態のようなもので、広告出稿をやめました。その間、メディアは自由に動けた。ところが、東電が少しずつ広告を出すようになると、顔色をうかがう報道姿勢になっていく。東電以外の電力会社についても地方メディアの大スポンサーなのでどこも同じことが起こる。例えば、極細半島に建てられた愛媛の伊方原発は原発より半島の先に住んでいる約5000人の住民が避難できないという致命的な欠陥がある。しかし、地元放送局ではそうした問題を取り上げる番組は作れない。代わりに東京の私が作りました。 ――メディアが電力会社を批判できないから、原発政策が推し進められるのですね。  政権とメディアの関係も同じ構図です。総務省が東北新社に勤める菅首相の長男と会食を繰り返していた問題がありました。あってはならない接待ですが、安倍政権時代にすごくはやったのが、テレビ各局の社長や報道局長と首相との会食です。総務省の接待問題と何ら構図は変わりない。メディアは本来、権力を監視しなければいけない立場なのに、社長と報道局長が首相とニコニコ食事をして仲良くなる。ひと昔前だったら、首相から会食の誘いを受けても、「お気持ちだけいただきます」と丁重に断るのが報道機関だった。それがなんとなくグジュグジュになってしまった。それではメディアはかみつけませんよね。隠蔽、改ざん、言い換え、ごまかしなど、情報を都合よくコントロールする政権が続き、政府にも電力会社にも斬り込めないメディアという環境ですから、国民は何も知らされないまま、原発推進が再び加速していくのです。根はとても深い。 (聞き手=生田修平/日刊ゲンダイ) 全文は原発が嘘を告白し懺悔 ノンフィクション小説の著者に聞く

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Two Weapons That Shouldn’t Be In The Pentagon’s New Budget via Forbes

By William Hartung When the Biden administration releases the details of its proposed budget Friday, one thing will be clear. At over $750 billion for spending on the Pentagon and related work like nuclear warhead development at the Department of Energy, … Continue reading

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専門家「質の低下」懸念〜福島の甲状腺検査 via OurPlanet-TV

福島県の「甲状腺検査」をめぐり、福島県は4月から、学校検査における同意書取得の方法を一部、変更した。これについて、公衆衛生の専門とする岡山大学の津田敏秀教授は「通常、あり得ないこと」と批判。受診率が大きく変化するような検査方法の変更は「検査の質の低下につながる」と警鐘を鳴らす。一方、検査を実施している福島県立医科大学は、「大きな影響があるとは考えていない」との見解を示し、受診率の低下についても試算していないことを明らかにした。 福島県の甲状腺検査は、「子どもたちの健康を長期に見守る」とともに、「甲 状腺の状態を継続して確認する」ことを目的に、原発事故当時18歳以下だった福島県民と胎児38万人を対象に、2年ごとに実施されてきた。受診率は年々低下しているものの、学校での検診を受診できる6歳から18歳の年代は今も8割から9割の高い受診率を誇っていきた。 […] 福島県民健康基金の残高は580億円 福島県民健康調査の「甲状腺検査」は、国と東京電力が拠出した1000億円の「福島県民健康基金」をもとに、30年間継続することを目指して開始された。初年度は、県民200万人の外部被曝線量を推計する「基本調査」に予算を割いたが、2014年度以降は「甲状腺検査」に充てる費用が最も多く、数年は8億円前後となっている。昨年3月までに基金全体の残金は580億。福島医大内の人件費に充てる割合が徐々に増えている。 また甲状腺検査については、福島県立医大の倫理委員会に研究計画書を提出した疫学研究で、予想される研究結果として、「放射線の甲状腺に対する影響を評価でき、現時点で予想される外部被曝並びに外部被曝を考慮すると、その影響は極めて少ないことを明らかにできる」としている。 […] 動画と全文

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九州で原発4基分がムダに なぜ再エネ電力は捨てられるのか?via 毎日新聞

九州で、せっかく発電された太陽光など再生可能エネルギーの電力が使われない事態が頻発している。発電能力(設備容量)で見て、原発4基分もの電力が送電できないまま、無駄になっている日もある。政府は2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出実質ゼロ)実現を目指し、再エネの主力電源化を目指しているはずなのに、なぜこんなことが起こるのか。そこには二つの「壁」が立ち塞がっている。  再エネの電力がなぜ使われないのか。まず、その仕組みを確認しておきたい。  電力会社は、電力の需給バランスを保つため、電力使用量が少ない時には、発電会社に一時的に発電の抑制を求める「出力制御」を行う。例えば春や秋は、冷暖房の使用が減る。電力需要が少ないのに、発送電を続けて需給バランスを崩してしまうと、周波数の乱れなどによって、最悪の場合、大規模停電の事態を引き起こす。  […] もっと読む。

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Nuclear test veterans: ‘My dad was treated like a guinea pig’ via BBC

By Chris Wood When David Purse was sent to Australia, he thought it would be a “wild adventure” in a little-explored place. However, the RAF flight lieutenant’s posting to a remote area called Maralinga was to test atomic weapons.  Son … Continue reading

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津波対策見送りは「合理的だった」 東電元副社長、福島第一原発事故株主代表訴訟で証言 via 東京新聞

[…] 武藤元副社長は業務上過失致死傷罪で強制起訴され、2019年9月の一審判決で無罪になった。公の場で証言するのは、18年10月の被告人質問以来。 武藤元副社長によると、部下から08年6月、国の地震予測「長期評価」に基づくと、従来の想定の3倍近い高さの大津波が原発を襲うとの試算結果の報告を受けた。その1カ月後、防潮堤工事などの対策を取らないまま、外部機関に試算方法の検討を依頼するよう指示した。 武藤元副社長は長期評価について、部下から「根拠がよく分からず、試算結果も信頼性はない」と説明されたとも証言。「担当者がよく分かっていなければ、何も決められない。社外に意見を求めるのは、適切でごくごく自然なやり方だ」とよどみなく話した。 次回7月6日の口頭弁論では、武藤元副社長のほか勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、清水正孝元社長、小森明生元常務の証人尋問がある。(山田雄之) 全文

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福島の原発周辺での除染 2%で効果確認できず 会計検査院via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故に伴い除染作業が行われた福島県の原発周辺の約1万2800カ所で、除染後の線量が除染前の数値を下回らず、除染の効果を確認できなかったことが会計検査院の調査で判明した。環境省のガイドラインなどは、除染作業後に線量調査を行う時期を定めておらず、検査院は26日、除染効果を統一的に確認できる手法の検討などを同省に求めた。  福島県内の11市町村にまたがる地域は「除染特別地域」に指定され、2012~17年に住宅や農地、道路などで除染が行われた。[…]  検査院がデータのそろう56万1232カ所を調べたところ、全体の2・2%にあたる1万2894カ所で、除染後の線量が事前と同じか上回っていた。放射線量は時間の経過とともに自然減衰したり、降雨などで変化したりする。56万カ所の事前と事後の調査間隔は平均は245日だが、90日未満~730日以上とばらつきがあった。  環境省によると、帰宅困難区域の「特定復興再生拠点区域」で現在も続く除染作業では、作業後すぐに線量測定を行うよう改められているという。【山崎征克】 全文

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CJFC brings indie Japanese films to the midwest via Reader

The Chicago Japan Film Collective highlights the country’s lesser-known cinematic works. “This is a wish come true,” says Yuki Sakamoto, cofounder of the Chicago Japan Film Collective (CJFC), the first-ever Japanese film festival held in Chicago. The festival runs from … Continue reading

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