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注目の人 直撃インタビュー

原発が嘘を告白し懺悔 ノンフィクション小説の著者に聞く via 日刊ゲンダイ 加藤就一さん(NNNドキュメントディレクター)  世界最悪レベルの福島第1原発事故から10年。世界が脱原発に向かう中、日本は「脱炭素社会の実現」を奇貨として原発推進に突っ走ろうとしている。なぜ、世論はブレーキをかけないのか――。原発を主人公に描いたノンフィクション小説「ごめんなさい、ずっと嘘をついてきました。福島第一原発 ほか原発一同」(書肆侃侃房)で知られざる真実を暴いた著者に聞いた。 *インタビューは【動画】でもご覧いただけます。 ■「アンダーコントロール」はオンエアできず ――著書を読むと、政府があの手この手で原発関連の情報を長年コントロールしてきているのがよく分かります。  僕は鉄腕アトム世代です。超小型原子炉で100万馬力、などと原子力は素晴らしいと刷り込まれた国民でした。福島原発事故が発生し、調べ始めたら、今まで信じていたことが全部嘘だということが分かった。この嘘っぱちをきちんと伝えないといけないと思いました。 ――安倍首相(当時)は東京五輪を招致した2013年のIOC(国際オリンピック委員会)総会の演説で、福島第1原発について、日本語では「港湾内の0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」と表現する一方、英語では「アンダーコントロール」と使い分けました。 「お笑い芸人vs原発事故」という番組を制作している時、演説の英語版を使おうとしたら、英語版はオンエアできないようになっていた。見比べてみたら、驚くことに肝心な部分がごっそり変えられていた。英語版では安倍首相は「私は完全に保証します。状況はアンダーコントロールです。これまでも、これからも(放射能は)どんなダメージも東京に与えません」とスピーチしているのです。 ――コロナ禍で東京五輪開催が流動的になっています。政府は復興五輪と銘打って招致しました。  五輪までに復興を成し遂げたことにするため、復興を否定するものは平気で隠してきました。例えば、放射線量を測定するモニタリングポストです。福島県内に設置されている約3000台のうち、8割を五輪前に撤去しようとしたのです。復興したはずの福島にそんなものがたくさんあってはマズいからです。 ――撤去したのですか。  地元のお母さんたちが猛抗議して、撤回させました。廃炉作業は続いている。何か起きた時、モニタリングポストがなければ、速やかに察知できませんから。お母さんたちはよく勉強している。原発関連の番組は、まずお母さんたちに分かってもらい、それを子どもたちに伝えてもらおうという意識で作っていました。 「略) メディアは特オチとスポンサーを恐れる  ――海洋放出を巡る報道をどう見ていますか。日刊ゲンダイで「処理水」ではなく「汚染水」と記したところ、記事配信されたヤフーニュースのコメント欄に「悪意がある記事だ」という書き込みが少なくありませんでした。  それが政府の狙いですよ。原子力規制委員会の更田豊志委員長は報道各社に「汚染水」ではなく「処理水」を使うように申し入れた。記者クラブ加盟社が規制委トップに逆らえば、1社だけ情報を流してもらえなかったりする。それで新聞社もテレビもトリチウムが残る「処理水」という言い方に統一してしまったのです。ニュースを見た読者や視聴者は「処理水、安全ね」と刷り込まれるわけです。しかし、ALPS(多核種除去設備)ではトリチウムは除去できない。処理できないのだから処理水のはずがない。100%汚染水ですよ。 「略) ――原発報道の影響が大きい。  震災直後は割と自由に事実を報道できていましたが、だんだんと時間が経ち、できなくなっていった。 ――それはなぜですか。  福島事故直後の東電は、破産状態のようなもので、広告出稿をやめました。その間、メディアは自由に動けた。ところが、東電が少しずつ広告を出すようになると、顔色をうかがう報道姿勢になっていく。東電以外の電力会社についても地方メディアの大スポンサーなのでどこも同じことが起こる。例えば、極細半島に建てられた愛媛の伊方原発は原発より半島の先に住んでいる約5000人の住民が避難できないという致命的な欠陥がある。しかし、地元放送局ではそうした問題を取り上げる番組は作れない。代わりに東京の私が作りました。 ――メディアが電力会社を批判できないから、原発政策が推し進められるのですね。  政権とメディアの関係も同じ構図です。総務省が東北新社に勤める菅首相の長男と会食を繰り返していた問題がありました。あってはならない接待ですが、安倍政権時代にすごくはやったのが、テレビ各局の社長や報道局長と首相との会食です。総務省の接待問題と何ら構図は変わりない。メディアは本来、権力を監視しなければいけない立場なのに、社長と報道局長が首相とニコニコ食事をして仲良くなる。ひと昔前だったら、首相から会食の誘いを受けても、「お気持ちだけいただきます」と丁重に断るのが報道機関だった。それがなんとなくグジュグジュになってしまった。それではメディアはかみつけませんよね。隠蔽、改ざん、言い換え、ごまかしなど、情報を都合よくコントロールする政権が続き、政府にも電力会社にも斬り込めないメディアという環境ですから、国民は何も知らされないまま、原発推進が再び加速していくのです。根はとても深い。 (聞き手=生田修平/日刊ゲンダイ) 全文は原発が嘘を告白し懺悔 ノンフィクション小説の著者に聞く

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福島の聖火出発地で五輪に抗議 「原発事故の被害は続く」via 福井新聞

 東京五輪の国内聖火リレー出発地となる福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」(楢葉町、広野町)周辺で29日、政府が大会の理念として掲げる「復興五輪」に抗議する市民らがデモ行進を行った。 (略) デモには東京電力福島第1原発事故の県外避難者や、被害者団体メンバーら約50人が参加。午前11時ごろから「福島は五輪どころじゃない」などと英語やフランス語、韓国語など計8カ国語で書かれた横断幕やプラカードを持って練り歩いた。 全文は福島の聖火出発地で五輪に抗議 「原発事故の被害は続く」

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共同声明「福島はオリンピックどごでねぇ」via 風のたよりー佐藤かずよしブログ

2月13日午後、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)と脱原発福島ネットワークは、福島県庁の県政記者室で「福島はオリンピックどごでねぇ」、「これでいいの?!原発事故と復興五輪」に関する共同声明を公表し記者会見を行いました。 ●共同声明 オリンピック聖火リレーを前に          「福島はオリンピックどごでねぇ」 (略) メルトダウンした核燃料は所在すらつかめていません。壊れたままの原子炉建屋には毎日百数十tの地下水が流れ込み、ALPS処理汚染水は溜まり続け、漁民や住民の意思を無視して海洋への放出が画策されています。40~50年と言われた廃炉計画は見通しすら立っていません。1400万tに及ぶ除染土の多くは、福島県内760カ所の仮置き場に野積みされたままです。国は汚染土を「再利用」の名の下に全国に拡散しようとしています。子どもの甲状腺がんは、公表されただけでも237人。心筋梗塞、周産期死亡率が上昇しているという報告もあります。健康問題は、「今までも、現在も、将来も」多くの人々を脅かしています。 国はオリンピック招致決定直後に「福島復興加速化指針」を決定、「2020年までの復興」を至上命令とし、福島県も「復興ビジョン」で「2020年避難者ゼロ」を掲げました。それに従って避難指示は次々と解除され、賠償は打ち切られ、帰還困難区域からの避難者に対する住宅提供までも、この3月末で打ち切られようとしています。そればかりか、県は昨年4月以降、国家公務員宿舎に残っている避難者に、「退去せよ」「家賃2倍相当の損害金を払え」という通告書を毎月送りつけ、未契約の5世帯を被告として立ち退き訴訟を起こすというのです。これが福島の現実です。 事故から9年。今も避難生活を余儀なくされている4万8千を超える人々、県内に残って生業と生活、地域の再興懸命に取り組んでいる人々のすべてが、人として生きる権利が保障された、一日も早い「本当の復興」を願っています。しかし、被害の実相を覆い隠し、傷の癒えない被害者を蔑ろにする「偽りの復興」は認められません。 (略) 2020年2月13日                    原発事故被害者団体連絡会                   脱原発福島ネットワーク 以下は、会見で発表された原発事故当時小学5年生だった少女にによるメッセージです。大学生になった少女が、過去と現実に向き合い、丁寧に言葉を紡ぎました。 全文は共同声明「福島はオリンピックどごでねぇ」 大学生になった少女のメッセージは当サイト:<3.11から9年>小2で福島から京都に避難した女子高生が語る9年とは via YAHOO! ニュースJapan

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福島・双葉町を聖火ルートに追加 via 大分合同新聞

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は13日、五輪聖火リレーのルートに福島県双葉町を追加すると発表した。東京電力福島第1原発事故による全町避難指示が一部地域で解除されることを受け、復興のPRになるとして県が組織委に追加を要望していた。 同町が組み込まれるのは3月26日のリレー初日。事故の対応拠点として使われたサッカー施設「Jヴィレッジ」(楢葉町、広野町)を聖火が出発した後、いわき市や川内村などを経て同町入りする。詳細なルートは未定。 避難指示の解除は3月4日 続きは福島・双葉町を聖火ルートに追加

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<2020年 核廃絶の「期限」>五輪パラ期間・前後 第五福竜丸館休館 競技会場すぐそば via 東京新聞

米国によるビキニ環礁水爆実験で一九五四年に被ばくしたマグロ漁船「第五福竜丸」を保存する東京都立第五福竜丸展示館(江東区)が、東京五輪・パラリンピック期間に合わせて休館する。展示館がある夢の島公園はアーチェリー会場となり、警備で園内の通路が封鎖され、展示館に行くのが困難になるためだ。核廃絶に取り組む市民からは、国内外から観戦客らが訪れる絶好の機会に、核兵器による被害の悲惨さを伝えられないことを惜しむ声が上がっている。 (北條香子) 展示館は七六年に開館し、船の実物を展示。昨年四月に改修工事を終えてリニューアルオープンしたばかりだ。入館無料で、公園を訪れる人らが気軽に立ち寄って核による被害の実態を学ぶ場となっている。 五輪・パラリンピックでは、展示館南側にある陸上競技場でアーチェリーの本選、同じく南東のアーチェリー場で予選が開かれる。 展示館が休館するのは七月三日から。五輪開会式は七月二十四日だが、大会組織委員会の広報担当者によると、五輪の開会式前から競技会場周辺を封鎖して危険物などがないかを細かく確認し、安全な状態を保つ必要があるという。公園内にある熱帯植物館も同様で、いずれもパラリンピック閉会式翌日の九月七日まで休館する。 都オリンピック・パラリンピック準備局の担当者は「競技会場となるアーチェリー場は既に工事で使えないが、展示館や植物館などは大会直前ぎりぎりまでアクセス路を確保する努力をしている」と話す。展示館を管理運営する公益財団法人「第五福竜丸平和協会」は休館中、展示パネルなどを全国に貸し出す方針。 (略) カヌー・スラローム会場が隣接する葛西臨海公園サービスセンター(江戸川区)によると、大会期間中、葛西臨海水族園などは営業する。重量挙げなどが行われる東京国際フォーラム(千代田区)内にある相田みつを美術館は、六月二十二日から十月五日まで休館する予定。 <第五福竜丸> 1947年に和歌山県でカツオ漁船「第七事代(ことしろ)丸」として建造。約140トン、全長約30メートルの木造船。遠洋漁業用のマグロ漁船に改造され、買い取った静岡県焼津市の船主が「第五福竜丸」と名付けた。54年3月1日、操業中にマーシャル諸島ビキニ環礁で米国の水爆実験に遭遇。乗組員23人が被ばくし、半年後に1人が死去。その後も多くの人ががんで亡くなった。船はその後、旧東京水産大の練習船となり、67年に廃船。東京・夢の島の埋め立て地に捨てられていたが、保存を求める声が高まり、76年に開館した展示館に保存されている。 全文は<2020年 核廃絶の「期限」>五輪パラ期間・前後 第五福竜丸館休館 競技会場すぐそば

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「東京五輪の放射能問題に関心を」韓国団体が“防護服”聖火ランナーのポスター制作 via Record China

2020年1月9日、韓国・世界日報によると、韓国の対外広報を行うNGO団体「VANK」は6日、2020年東京五輪の放射能問題への懸念を訴えるべく制作したポスターをFacebookで公開した。 ポスターは日の丸や五輪競技場を背景に、「TOKYO2020」の文字と五輪のマーク、そして防護服を着たランナーが放射性物質を表す緑色の炎がともったトーチを持つ姿が描かれている。 同団体がこのポスターを制作した理由は、世界各国から参加する選手と観客に対し、放射能問題に関心を持つよう呼び掛けるためだという。同団体は6日、このポスターを駐韓日本大使館が新設される予定のソウル鍾路区にある工事現場のフェンスに貼った。また、「五輪の成功と同時に選手と観客にとって安全な放射能処理施設を要求するため、東京五輪準備委員会や世界の主要な場所にこのポスターを送付する予定」とした。さらに、「東京五輪の放射能問題に関心を持つよう呼び掛ける請願も掲載した」とし、「国際社会に共感の声が広がってほしい」と話したという。 (略) また、「選手の安全を守るために今からでもボイコットしよう」と提案する声も多い。 全文は「東京五輪の放射能問題に関心を」韓国団体が“防護服”聖火ランナーのポスター制作

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D-200迎えた東京五輪、放射能問題は本当にないのだろうか via 中央日報

今月7日で2020東京オリンピック(五輪)が200日後に迫った。来る7月24日に開幕するオリンピックの開始を知らせる聖火は80日後の3月26日に初めて火が灯される予定だ。 「世界人のまつり」オリンピックが迫っているが、2011年福島原発事故から始まった日本国内の放射能に対する論争は相変わらずの状況だ。日本政府は安全だという立場を守っているが、日本国内の市民団体や国際環境団体は今も不信感を拭いきれずにいる。 果たしてオリンピックゲームや行事が開かれる主な地点は放射能から安全だろうか。日本政府、国際環境団体と日本市民団体の放射能測定値などを地域別に確認してみた。 ◆原発から10キロ離れたJヴィレッジに「ホットスポット」 (略) こちらは放射能から安全だろうか。昨年10月、環境団体グリーンピースがJヴィレッジ周辺の放射能濃度を測定したが、駐車場近くの芝生で「ホットスポット」(放射能濃度が非常に高い地点)が見つかった。当時の測定値は毎時71マイクロシーベルトだった。日本政府が汚染地域の土を除去する「除染作業」は大気中の放射能濃度を毎時0.23マイクロシーベルト(年間2ミリシーベルト)まで低くするのが目標だが、これをはるかに超えていた。 昨年12月に再調査した結果、2カ月前に見つかったホットスポットは除染作業が完了していたことが分かった。しかし、グリーンピースは安心できないという立場だ。再測定を行ったが、通行人の往来がある駐車場の放射能濃度は依然として毎時3.4マイクロシーベルトで、除染目標の15倍に達してたためだ。年間31ミリシーベルトで、ドイツなどに比べて緩い日本の基準(20ミリシーベルト)でも住民を避難させなければならない水準だった。 グリーンピース東アジア・ソウル事務所のチャン・マリ気候エネルギー・キャンペーナーは「ホットスポットが見つかれば直ちにそこだけを除染するような『モグラ叩き』が繰り返されている」とし「Jヴィレッジ全体が危険な地域なのに、調査も正しくしないまま聖火リレーのような大きなイベントを開くのは無責任な決定」と批判した。 ◆97キロの距離のあづま球場、台風が近づけば… 国際オリンピック委員会(IOC)は、日本政府の要請により、野球とソフトボールの一部競技を福島のあづま球場で開くことにした。福島原発から97キロの距離だ。サッカーの試合が開かれる宮城県の宮城スタジアムは約118キロ離れている。事故原発からそれほど離れていないところで人気種目の競技が行われる。 これらスタジアムの近くで測定された放射能数値は公開された資料があまりなかった。あづま球場を管理する福島県都市公園・緑化協会が毎月測定している放射能数値を確認した結果、概ね毎時0.2マイクロシーベルトを超えない水準だった。 だが、環境団体は安心できないと主張した。グリーンピースが昨年10月に原発から約20キロ離れた浪江町を測定した結果、放射能濃度が最高毎時90マイクロシーベルト(高さ10センチ)に達した。立入禁止区域であるここは森の近くにあるが、除染作業をしても、雨が降れば森から除染されていない土砂が流れてきて濃度が高まる。 グリーンピース側は「あづま球場も山に囲まれた地域にあり、五輪期間は台風と雨の多い時期」と懸念した。五輪期間、放射能に汚染された土が競技場周辺にも流れてくる可能性があるという警告だ。実際、昨年台風19号が通過した後、除染作業を終えた場所の放射能数値が2000倍程度高まった事例がある。 (略) 東京メインスタジアムは福島原発から244キロ離れている。放射能流出地域とはある程度距離があるほうなので比較的放射能の影響が少ないものとみられる。 だが、反核団体のメンバーたちは安心できないと主張する。2017年にノーベル平和賞を受賞した反核団体「核兵器廃絶国際キャンペーン(iCAN)」のティルマン・ラフ会長(オーストラリア、メルボルン大学教授)は昨年11月、「現在、放射能が千葉・埼玉など福島西側、南西側にのびているだけでなく、東京北側も汚染度が高い」と明らかにした。東京市民が直接採取・測定した土から毎時0.443マイクロシーベルトの線量が測定されたことがある。 ◆政府に対する不信感で「セルフ測定」を始めた日本の人々 東京五輪をめぐって放射能論争の絶えない理由の一つは、日本政府の制限された情報公開だ。日本の情報は「福島は安全だ」という言葉を繰り返すだけで福島地域の具体的な放射能データを明らかにしないでいる。 政府に不信感を抱く日本の人々は直接放射能計測器を手にして周辺地域を測定している。原発事故以降、地域別に結成された市民団体が、住民が測定した放射能データの収集や地域保健当局が測定した数値の公開をしている。最も有名な団体「みんなのデータサイト」は食品・土壌・水を測定した資料を集めて地図で提供している。 全文はD-200迎えた東京五輪、放射能問題は本当にないのだろうか

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【105カ月目の福島はいま】答えない、はぐらかす…2019年最後の福島県知事定例会見でも貫いた「内堀話法」。原発事故被害者に〝寄り添うポーズ〟は今年も健在 via 民の声新聞

イエスかノーか。記者の質問には一切、答えない。原発事故に伴う問題に関する考えを問われても一切、答えない─。福島県の内堀雅雄知事は今年も、記者クラブとの定例会見で〝内堀話法〟を存分に発揮。肝心な質問には何も答えないまま、原発事故被害者の切り捨てを進めた。口では「福島には光と影の両面ある」と言いながら、実際には「影」は封印して「光」にばかり言及している。来年は東京五輪の聖火リレーや野球・ソフトボール開催で「原発事故から立ち直った福島の姿」を世界に発信したい内堀知事。水害被害も含めて「影」はますます封じ込められていく。 (略) 口火を切ったのは朝日新聞の記者。2020年3月にJヴィレッジからスタートする聖火リレーのルート選定に関する質問だった。 「このルートが『福島の今』を伝える手段として最適だと思いますか?知事の言う『影』とは今回のルートのどこにあるのでしょうか?」  しかし、内堀知事は用意した答えを棒読みするばかり。「東日本大震災からの復興のシンボルであるJヴィレッジをスタートし、復興に向けて挑戦を続ける福島の姿や魅力を広く発信することができるルートだと考えております」。これでは記者が納得しないのも当然だ。「『今の福島』を伝えるのに最適だと思いますか、あるいは知事のおっしゃっている『影』とはどこにあるのですかという質問だったのですけれども」と再質問した。 内堀知事は「はい」と大きくうなずいたが、質問に正面から答えなかった。 (略) 「そもそもこのオリンピックについて、安倍首相は2013年9月に situation is under control つまり『原発はアンダーコントロールだ』という言葉を使ってオリンピックを誘致しました。福島県知事として今、原発は『アンダーコントロール』だと思いますか?」 これにも的外れな答えに終始した。 「福島第一原発の廃炉対策が福島の復興にとって極めて重要であります。私自身が毎年のように原発へ伺って、一年一年で進展した部分も見ておりますし、一方で御承知のとおり、燃料デブリの対応や汚染水対策など、まだまだ解決しきれていない、あるいは今後の展望が明確でない廃炉対策の部分が残っていると思います」 記者は当然、こう続けた。 「質問は『アンダーコントロール』と思うかどうかだったのですが」 うんざりしたのだろうか。内堀知事はやはり得意のフレーズで質問を切り捨てた。 「ただいま申し上げた通りでございます」 記者は「『アンダーコントロール』だと思わない?」と畳み掛けたが、内堀知事は司会役の広報課職員の方に顔を向け、察した職員が次の質問に移した。まさに阿吽の呼吸だった。他社の記者は沈黙を貫いていた。 (略) 【「光」ばかりの聖火リレールート】 「福島の光と影」は内堀知事の常套句だ。 (略) 知事の言葉には〝自主避難〟の問題など無い。しかも、実際に決められた聖火リレーのルートからは『影』の部分など見えない。家屋解体が進み、帰還率も11月末現在で6%強にとどまっている浪江町は、福島ロボットテストフィールド浪江滑走路からスタートし、福島水素エネルギー研究フィールドでゴールする約600メートルがルートとして採用された。浪江町役場から徒歩で約1時間もかかるような〝異空間〟を走って世界の人々は浪江町の何を理解出来るのか。 (略) 原発事故に伴う〝自主避難者〟への住宅無償提供が打ち切られても、国家公務員宿舎に入居する避難者を相手取って〝追い出し訴訟〟を起こす議案が県議会で可決されても、知事に厳しい質問をぶつけるのは一部の記者にすぎない。知事の外遊に地元紙記者が「同行取材」するのは恒例となっている。 なお、筆者は複数回にわたって知事会見で質問をしたいと記者クラブに申し入れているが、いずれも答えは「NO」だった。「部屋の最後方で立って写真を撮影するなら構わない」と「オブザーバー参加」のみ許されている。幹事社によって表現は異なるが、地元紙の記者は筆者に対し「フリーランス記者に質問を認めたら記者クラブの存在意義が無くなる。あなたが知事会見で質問する事は未来永劫無い」と言い放った。 全文は【105カ月目の福島はいま】答えない、はぐらかす…2019年最後の福島県知事定例会見でも貫いた「内堀話法」。原発事故被害者に〝寄り添うポーズ〟は今年も健在

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東京五輪がもたらす危険via雁屋哲の今日もまた

最近オリンピックは国威発揚の場になっていて、いい感じがしない。 特に政治に利用されるとあってはなおのことだ。 来年東京で開かれるオリンピックはその意味で最悪だろう。 東京オリンピックが最悪なのは、安倍晋三首相の人気取りと、更に福島第一原発の事故を無かった物にするための道具として使われているからだ。 最近の新聞・テレビを始めマス媒体では、東京オリンピック翼賛一辺倒で、オリンピック人気を盛り上げることに腐心している。 […] 皆、福島第一原発の事故はもう無かったことにしたいらしい。放射線も今や何も気にする必要がなくなっていると思いたいらしい。 […] 私は福島の取材をした後で、鼻血が出る経験をしたので、身にしみて分かるのだが、放射線による健康被害の症状は、思わぬ時に思わぬ形で出る。放射能は目に見えず、耳に聞こえず、そこにあることを感じとれないし、熱いとか、冷たいとか、何か匂いがするとか、そのような危険を感知させる物がない。 だから責任ある人間が、オリンピックのある競技場について、ここは放射能が低く安全であると言った場合、選手はそれを信じてその場で競技をしてしまう。 […] また、2019年9月3日の東京新聞は、次のように報じた。 「福島県内の有志が、東京五輪・パラリンピック閉幕後に「後夜祭」を開催する計画を進めている。会場は五輪聖火リレーがスタートするJヴィレッジ(楢葉町)。大会ボランティアや地元の子どもらを招いて交流し、「復興五輪」をスローガンに終わらせず、福島の新たな一歩を踏み出そうとの思いを込めた。」 「企画したのはスポーツボランティアの育成に取り組むNPO法人『うつくしまスポーツルーターズ』。事務局長の斎藤道子さん(55)は『復興しているところも、そうでないところもある福島に私たちは生きている。笑顔を世界に発信したい』と語る。」 こう言う記事を読むと、体中の力が抜ける。 […] 一体、「復興五輪」とは何のことだ。 今度のオリンピックは「東京オリンピック」のはずだ。「福島オリンピック」ではないだろう。 復興など全然していない福島を復興しているかのように見せかけるためにオリンピックを利用するのは間違っている。 復興したいという気持は分かりすぎるほどよく分かる。 しかし、年間被曝量20ミリシーベルトの土地のどこが「復興」を訴えることができるのか。 食品の安全基準値が、1Kg当たり100ベクレルの土地のどこが「復興」を訴えることができるのか。 除染をした際に取り除いた汚染物質がつまったフレコンバッグがあちこちを埋め尽くしている土地のどこが「復興」を訴えることができるのか。 […] 今度、「緑風出版」社から、「東京五輪がもたらす危険」という本が発売された。 これは、渡辺悦司さんが編集者として、また自分自身もこの本の寄稿者の1人として、日本だけでなく海外の、2020年東京オリンピックの危険性について危機意識を持つ人達の意見をまとめたものである。 これは、今の日本の社会の風潮に流されて、福島第一原発の事故をまるで昔に見た悪い夢程度にしか思わず、オリンピック、オリンピックと浮かれている人達に、もう一度きちんと目の前の真実を考え直すことを促す本だ。 […] 全文

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オリンピック返上新宿デモvia レイバーネット

2019年07月23日、1年後に計画されている東京オリンピックの開催に反対するデモが東京の新宿で行われた。午後6時からALTA前ではじまった事前のアピールには、これまでオリンピックによる「災害」に反対の声を上げてきたロサンジェルスやリオなどの開催地で活動してきた活動家などがオリンピックに反対する理由を通行人に訴えた。 午後7時からは世界各国からの参加者をはじめとする230人以上が新宿の夜の街をデモ行進し、新宿駅周辺、そして夜の歌舞伎町で「オリンピック反対」を訴えた。 画像を見る。

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