Tag Archives: 原子力規制委員会

柏崎刈羽原発、運転禁止解除せず 規制委が検査継続決定 via 日本経済新聞

[…] 規制委は2022年9月に27項目を確認することを決めた。23年3月に公表した途中経過で6つが不十分と評価していた。17日の定例会合に、検査の実務を担う原子力規制庁が改善状況についての報告書を提出した。 規制庁の報告書によると、改善が求められていた6項目のうち4項目で不備が改善できていなかった。 例えばテロ対策として警報装置が誤作動する頻度を22年度末までに18年度比で10分の1にするとの目標を達成できなかった。大雪などの悪天候時には正常な監視業務を実施できる体制が整っていないとも指摘した。 柏崎刈羽原発は17年に規制委の審査に合格したが、IDカードの不正使用や侵入検知装置の不具合といった核防護上のトラブルが相次いで発覚した。規制委は21年に是正措置命令を出しており、再稼働ができない状態が続いている。 経済産業省は16日、東電の標準的な家庭における電気料金の値上げ率は14%になると提示した。東電は10月に同原発7号機を再稼働することを織り込んで値上げを申請している。 追加検査が続けば再稼働が遅れ、業績に響く可能性がある。再稼働に必要となる地元の新潟県の同意を得るめども現時点では立っていない。 全文

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処理水放出計画の放射性物質測定、64→30種 設備工事は6月まで via 朝日新聞

 東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、原子力規制委員会は10日、放出前に濃度を測る放射性物質を64種から30種に変更する東電の計画を認可した。処理前の汚染水の段階で濃度が十分に低い放射性物質を除外するなど、変更は妥当だと判断した。  同日の定例会合で決めた。東電が規制委に申請した処理水の放出設備や運用の審査はこれで終わった。東電は6月までに設備工事を終える方針で、7月にも放出の準備が整う見込み。  規制委が昨年7月に認可した当初の計画では、放出前の測定対象として、汚染水から大半の放射性物質を除去する多核種除去設備(ALPS〈アルプス〉)で取り除けないトリチウムなど64種を選んでいたが、東電はこれらの物質が汚染水にどれだけ含まれるかを検証したうえで精査するとしていた。  東電は昨年11月と今年2月、測定対象の変更を規制委に申請。過去の汚染水の分析で濃度が国の基準の100分の1未満と十分に薄かったり、短期間で自然に量が減る性質だったりする放射性物質を除外したという。 […] 原文

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「推進と規制の癒着明らか」 資源エネルギー庁と原子力規制委事務局の非公開面談に市民団体が不信感 via 東京新聞

原発の60年超運転を可能にするための法制度の見直しを巡り、経済産業省資源エネルギー庁が昨年8月、原子力規制委員会が所管する運転期間を規定した法律の改正条文案を作成し、規制委事務局に提示していた問題で、NPO法人・原子力資料情報室の松久保肇事務局長は14日、オンラインで記者会見を開き、「推進と規制の癒着が進んでいるのは明らかだ」と批判した。 松久保氏は、東京電力福島第一原発事故の反省から原子力の推進と規制を分離するために規制委が発足した経緯を踏まえ、「推進側が規制に干渉しており、非常に大きな問題。福島事故の反省を忘れている」と指摘した。  国会で審議中の法改正案は、運転期間の規定を規制委所管の原子炉等規制法から経産省所管の電気事業法に移した。松久保氏は「推進側におもねった形で今後の規制が行われるのではないか」と危惧した。 […] (小野沢健太) 全文

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<社説>原発60年超容認 規制委の独立性見えぬ via 北海道新聞

2023年2月15日 05:01 […]  運転期間の規定は、規制委が所管する原子炉等規制法から削除する法改正案も了承した。経済産業省所管の電気事業法に移す。  60年を超える運転を容認する大転換であり、推進側の都合に合わせてルールを変えるものだ。 採決では委員5人のうち1人が反対した。重要な案件を多数決で決めるのは極めて異例である。  原発の活用に向けて今国会で運転延長に関係する法律の改正を目指す岸田文雄政権と、歩調を合わせるかのように決着させた。  東京電力福島第1原発事故後に推進と規制を分離した制度を根幹から揺るがす。規制委の決定は拙速だと言うほかない。  決定を再考し、改めて委員全員で議論を重ねるべきである。  反対した石渡明委員は、会合で「科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とは言えない」と指摘した。  石渡氏は地質学が専門で、原発の審査では地震や津波など自然災害対策を主に担当している。  山中伸介委員長は、福島事故後の審査で焦点となっている分野の専門家である石渡氏の指摘を、根本から意見が食い違っているとして排除した。これでは科学的な議論を尽くしたとは言えまい。  賛成した杉山智之委員も「せかされて議論してきた」との認識を示した。山中氏は記者会見で「法案のデッドライン(締め切り)があるので仕方ない」と述べた。 […] 山中氏は法改正などの根拠に、運転期間に関して「意見を述べる立場にない」とした2020年の規制委見解を度々持ち出す。  厳格に審査をするので延長するかどうかは関係ないとの考え方だが、科学への過信ではないか。石渡氏が「しっかり規制すると言っても、具体的になっていない」と批判したのももっともである。  原発の規制行政を進める上では国民の幅広い理解が不可欠だ。規制委は丁寧な説明と審査を尽くしていかなくてはならない。 全文

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(社説)原子力規制委 存在意義の根幹揺らぐ via 朝日新聞

原子力規制委員会が、60年を超えた原発の運転を可能にする新制度を認めた。政府の方針転換に足並みをそろえた性急な決定で、独立性が疑われかねない。原発事故の教訓に学んで生まれた規制機関として、存在意義の根幹が揺らぐ事態だ。 […]  反対した石渡(いしわたり)明委員は「安全側への改変とは言えない」などを理由にあげ、新制度では、事業者側の不備で審査に時間がかかっても、その分原発を使う期間が延びる点にも異論を述べた。重要案件で5人の委員の1人が反対した意味は重い。  賛成した複数の委員も「外から定められた締めきりを守らねばならないという感じでせかされて議論してきた」「(60年超の審査手法など)重要な指摘が後回しになったのは違和感がある」と苦言を呈している。  記者会見で進め方を問われた山中伸介委員長は、「法案提出というデッドラインは、決められた締めきりで、やむを得ない」と説明した。驚くべき発言だ。原発復権を急ぐ経済産業省が主導する日程を優先し、規制委の議論を尽くさないのであれば、「推進と規制の分離」は絵に描いた餅に終わる。 […] 運転期間延長をめぐっては、規制委の事務局の原子力規制庁と経産省資源エネルギー庁が、非公表の「面談」も重ねていた。エネ庁は規制委所管の法律改正について、具体的な条文案まで提示した。規制庁は越権だとして取り下げさせたというが、面談時の資料の公開や説明は不十分で、独立性が保たれたか不透明なままだ。  原発事故を防げなかった理由の一つとして、規制側が事業者側に取り込まれる「規制の虜(とりこ)」という現象が挙げられる。行政の円滑な推進を名分に、再び規制が推進側にのみ込まれていないか。規制委は発足以来の危機と受け止めるべきだ。  GX方針は、規制委の了承に先行して先週、閣議決定した。経産省は「方針は安全規制と無関係なので、問題ない」と強弁したが、結論と日程ありきが明らかだ。  GXや規制委の方針に対する国民からの意見公募では、反対意見が多かったが、実質的に反映されることはなく、回答も表面的だ。政府の独走をこのまま許すのか。関連法案を審議する国会の責任は極めて大きい。 […] 全文

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原発運転を60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定 独立性はどこへ …… via 東京新聞

原子力規制委員会は13日、臨時会を開き、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を決定した。多数決で委員5人のうち4人が賛成、石渡明委員が反対を表明した。老朽原発の規制の在り方を大転換させる重要案件が、委員の意見が一致しないまま決められる異例の事態となり、拙速な決定には、賛成した委員からも疑問の声が上がる。(小野沢健太) 【関連記事】「規制委は役割を果たせ」 原発運転60年超の多数決容認で市民ら抗議  現行の原子炉等規制法(炉規法)は原発の運転期間を「原則40年、最長60年」と定める。政府は昨年12月、再稼働の審査や司法判断などで停止した期間を運転年数から除外し、実質的に60年超運転を可能にする方針を決め、改正法案を今国会に提出する。運転期間の規定は、経済産業省が所管する電気事業法で改めて定める。  規制委は、この方針に対応する新たな規制案について議論してきた。前回、8日の会合では4人の委員が改正方針に賛成したが、地質の専門家の石渡委員が「原則40年、最長60年」との規定が形式上は維持されることを踏まえ、「われわれが自ら進んで法改正する必要はない」などとして反対した。臨時会を開いて改めて議論することになった。 […] この日、決定した新たな規制案は原発の運転開始から30年後を起点に10年以内ごとに劣化状況を審査、規制基準に適合していれば運転延長を認可する。  臨時会で、石渡委員は2020年に規制委が示した「原発の運転期間は利用政策側(推進側)が判断する事柄で、規制委は意見を言う立場にない」とする見解について、「当時の委員会で、しっかりと議論されたとは言えない」と指摘。当時は、電力業界団体からの意見に対して示した見解であり、今回のように、運転期間を延長する法改正を前提につくられた見解ではないと説明した。ほかの委員らは見解の妥当性を強調。議論は平行線となったため山中伸介委員長が、委員一人一人に賛否を確認した。 ◆政府と歩調、使命を放棄した規制委  【解説】 原子力規制委員会が原発の60年超運転に向けた新規制案を多数決で決定したことは、反対の声に向き合わず性急に原発推進に踏み込む政府と歩調を合わせ、独立性を掲げる規制委の使命を放棄するものだ。  規制委の運転期間見直しを巡る新制度の検討は、異例ずくめだった。山中伸介委員長は、委員長就任からわずか2日後の9月末、経済産業省の担当者を呼び出して意見聴取するよう指示。規制当局自らが推進側に近づいた。  事務局は、その指示がある2カ月以上前の7月から非公開で経産省職員と情報交換を重ねていた。経産省が作成した資料については「作成者が公開の可否を判断するべきだ」として公開せず、規制委の内部資料も「恥ずかしい内容」との理由で黒塗りにした。推進側とのやりとりを明らかにする姿勢すら、まったく感じられない。  再稼働を目指す原発の中で最も古いのは、関西電力高浜1号機(福井県)の48年。60年を超えるまでに10年以上あり、急いで制度を変更する必要はない。それでも結論を急ぐのは、今国会での制度変更を目指す政府のスケジュールに足並みをそろえるためだ。東京電力福島第一原発事故の教訓で、推進と規制を分離するために発足した規制委の理念が消え去ろうとしている。(小野沢健太) 全文

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「福島の声を聞け」抗議の声やまず…福島第一原発処理水の海洋放出計画 via 東京新聞

 汚染水を浄化処理した水の海洋放出に対する抗議の声がうずまく中、原子力規制委員会は22日、東京電力の放出計画を認可した。規制委は福島第一原発の事故収束作業で処理水の保管タンクを減らすことの重要性を強調するが、意見公募では放出の効果を疑問視する指摘が相次いだ。 […] 「福島の声を聞け」「汚れた水を海に流すな」「福島の子どもたちに何と説明するんだ」。事務局職員が制止しても反対の声はやまず、10分間ほどは騒然とした状況のまま、委員らは別の案件の審議を続けた。 規制委が入るビル前では、市民団体「再稼働阻止全国ネットワーク」のメンバーが「海洋放出は許されない」と声を上げた。 会合後の記者会見で、更田氏は「反対の声は理解できる。しかし、福島第一原発の廃炉を前に進めるには、海洋放出は避けては通れない」。保管タンクを減らし、東電が原子炉から取り出す予定の事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)など大量の廃棄物の保管場所を確保する意義を強調した。  意見公募では、放出開始後に処理水の保管量が減るペースが最も遅い想定では、年間に6000トン(タンク約6基分)しか減らず、総量の約130万トン(約1000基分)に対して効果が小さいとの指摘があった。更田氏は「東電には汚染水の増加を抑える努力と、放出前の分析を迅速に済ませる態勢整備を求める」と述べた。 大型タンクでの長期保管など別の方策を求める意見に、規制委は「(放出を決めた)政府方針を踏まえた計画を審査した」と取り合わなかった。審査結果を分かりやすく発信してほしいという要望もあり、事務局の担当者は「説明に呼ばれれば当然行く」と話した。(小野沢健太) 全文

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近づく海底トンネル着工 規制委が処理水の海洋放出計画を事実上認可 東電福島第一原発 via 東京新聞

原子力規制委員会は18日の定例会合で、東京電力が申請した福島第一原発の汚染水を浄化処理した後の水を海洋放出する実施計画について、安全性に問題はなく原子炉等規制法や政府方針の要求を満たしているとした審査書案を了承した。6月17日まで1カ月間の意見公募(パブリックコメント)をした後、7月中にも認可する。 実施計画は、設備の設計や放出方法、放出後の環境や人への影響などを盛り込んだ。規制委は申請があった昨年12月以降、13回の審査会合を重ね、計画内容に大きな変更はないまま認めた。 処理水を沖合1キロに放出する主要設備の海底トンネルの工事を始めるには、規制委の認可後に原発が立地する福島県と大熊、双葉両町の事前了解が必要。東電は着工を当初6月からと計画したが、7月以降にずれ込むことが確実となった。 […] 東電は一部工事は事前了解の対象外とし、昨年12月に放出する水を一時的にためる立て坑の掘削を開始。今月5日には放出口を設けるため海底の掘削も始めた。海底トンネルを掘る機械「シールドマシン」も発進場所の立て坑底部に設置済みで、いつでも着工できる態勢を整えている。 事前了解について、大熊町の吉田淳町長は16日、報道各社の取材に「判断時期は決めていない。技術的な問題を判断するもので、放出して良いか悪いかについての答えを含むものではない」と述べた。 東電と政府は2015年、福島県漁連に「理解なしにいかなる処分(海洋放出)もしない」と約束しており、実際に放出できるかは不透明だ。 […]  東電の計画では、浄化処理後も主に放射性物質トリチウムが残る水を大量の海水で薄め、トリチウム濃度を国の排出基準の40分の1未満にして放出する。開始時期は「23年春ごろ」としているが、東電は根拠とした保管タンクの満杯時期を「23年秋ごろ」に見直したことを4月末に公表した。(小野沢健太) 全文

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制御棒など低レベル放射性廃棄物処分で新基準 原子力規制委 via NHK Newsweb

原子力発電所の廃炉などで出る「低レベル放射性廃棄物」のうち、放射性物質の濃度が比較的高い廃棄物について原子力規制委員会は、人の生活環境から距離を取って処分するため、地表から70メートル以上深い場所で管理するなどとする新たな基準を設けました。 […] 施設の場所については、▽人の生活環境から距離を取り、地形が変化しても10万年は地表からの深さを70メートル以上に保てること▽震源となる活断層が周辺になく火山の中心からも15キロ以上離れていること▽掘り起こされるおそれがある鉱物資源などが周辺に存在しないことなどを求めています。 また、処分する事業者が管理する期間を300年から400年とし、この間、放射性物質が施設の外に漏れていないか監視する必要があるとしています。 電力各社でつくる電気事業連合会によりますと、この基準の対象となる低レベル放射性廃棄物は、国内の原発だけでおよそ7700トン発生すると推計されています。 原子力規制委員会は今後、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」についても処分の基本的な考え方を検討することにしています。 全文

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「これで改善できるのか」規制委員長が東電を批判 柏崎刈羽原発のテロ対策不備を巡る報告書巡り  via 東京新聞

原子力規制委員会の更田ふけた豊志委員長は29日の記者会見で、東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)のテロ対策不備の原因分析と改善策をまとめた報告書について「具体性が読み取れず、これで本当に改善できるのか分からない」と述べ、東電の姿勢を批判した。 柏崎刈羽原発では2015年ごろから、侵入検知装置が多数故障し、監視カメラなどによる代わりの対応も不十分な状況が常態化。東電は22日公表の報告書で、テロの脅威について現場担当者の理解が足りず、発電所長や本社側も実態を把握していなかったなどの問題点を挙げた。 更田委員長は「世界最大級の原発でテロ対策が重視されてしかるべきなのに、どうして軽視されたのか。他の発電所に比べ、経営層の関与や意識が低すぎた」と話した。 […] 全文

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