Monthly Archives: December 2015

放射能がれき撤去で“3重がん”になった 元作業員 怒りの提訴 via サンデー毎日

福島第1原発事故直後、収束作業にあたった元作業員が怒りの声を上げた。離職後に3重のがんを発症、労災も認められない状況から提訴に踏み切ったのだ。事故から4年半余り、現実は何も変わっていない。  ◇「汚染がれきを抱えて運搬」  ◇「線量計を外し、作業時間もオーバー」  札幌市に住む57歳の男性Aさんは、福島第1原発の収束作業に従事したことを後悔している。現場を離れた事故翌年の2012年から、相次いで三つのがんを発症したからだ。  Aさんは知人から重機オペレーターの腕を買われ、福島第1原発に向かった。事故から4カ月足らずの7月4日から働き始め、4カ月後の10月31日、累積 被曝(ひばく)量が原発労働者の年間上限50ミリシーベルトを超える56・41ミリシーベルトに達し、現場を去った。そして翌12年6月に膀胱(ぼうこ う)がん、13年3月に胃がん、5月には結腸がんを発症した。  Aさんは今年9月1日、「がんの原因は杜撰(ずさん)な労働環境しか考えられない」として、東京電力、作業元請けの大成建設(東京都)、下請けの建設会 社を相手取り、約6500万円の賠償を求めて札幌地裁に提訴。11月5日に開かれる第1回口頭弁論で意見陳述を行う予定だ。 (略) 現場には、重機では片付けられない中途半端な大きさや形のがれきが数多くあった。Aさんは7人1組の班に組み込まれ、鉛のベストを着て、屋外で20キロ以上もあるがれきの塊を下腹で支えるような格好で運んだ。  着ていた鉛のベストでは、外部被曝は防げないのか。放射線被曝に詳しい「旭川北医院」の松崎道幸医師は、こう否定する。 「ガンマ線の線量を10分の1にするには厚さ25ミリの鉛が必要です。薄い鉛のベストでは効果がない」  がん発症を受け、Aさんは福島・富岡労働基準監督署で労災申請をした際、松崎医師の「病状に関する意見書」を添えた。意見書で松崎医師は「コンクリート片を下腹で支えて持ち運べば、大腸と膀胱が相当量の近接被曝を受けた」とした。  そして、Aさんが作業中の被曝が原因とするもう一つの理由が、防護マスクの縁を塞いだガムテープが何度もはがれて浮き、隙間(すきま)から粉じんを吸引したことだ。 「50代半ばでの三つのがんのほぼ同時発症は、『特別な発がん因子』の作用で起きたと考えるしかない。それが放射能汚染された粉じんであれば、内部被曝もしていたことになる」(松崎医師)  さらに、Aさんは線量計をあえて外して作業したことも度々あったという。 (略) ◇「10ミリシーベルト被曝でがん発症率3%増」 「原爆の被爆では、これ以下の線量なら安全という『しきい値』は存在しない。低線量でも発病するということです」(高崎弁護士)  労基署の判断材料にもなった「100ミリシーベルト以下は健康に影響がない」との理論は、「極めて非科学的」と松崎医師は批判する。例えばカナダでは、 血管造影やCT検査などを何度も受けた8万人への疫学調査で、「被曝量が10ミリシーベルト増えるごとにがん発症率も3%ずつ増える(100ミリシーベル トで30%)」との報告が11年に出た。さらに松崎医師が驚いたのが、日本にも全く同じデータがあったことだ。  文部科学省の委託調査として放射線影響協会が実施した「原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査」では、原発労働者約20万人を約11年追 跡した結果、「10ミリシーベルトの被曝でがん発症率が平均3%上がる」と10年に報告されていた。これらの報告に学会からの反論はないという。 全文は放射能がれき撤去で“3重がん”になった 元作業員 怒りの提訴

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Radiation-contaminated water at Fukushima plant on the rise via The Mainichi

FUKUSHIMA — Efforts to reduce the amount of radiation-contaminated water at the crippled Fukushima No. 1 Nuclear Power Plant have proven helpless, and the overall amount of such water has actually increased, it has been learned. Tokyo Electric Power Co. … Continue reading

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汚染水が増加 海側の地下水、濃度が高く via 毎日新聞

原子炉建屋側へ移送せざるを得ないため  東京電力福島第1原発で、一連の放射性汚染水対策が効果を発揮せず、逆に全体の汚染水量を増やす事態に陥っている。海側に掘った「地下水ドレン」と言わ れる井戸から地下水をくみ上げ、海へ放出するはずだったが放射性物質の濃度が高く、原子炉建屋側へ移送せざるを得ないためだ。今年は汚染地下水が海へ流出 するのを防ぐ「海側遮水壁」(総延長780メートル)が完成したことを受け、東電は「リスクを大きく低減できた1年だった」と総括するが、一進一退の状況 は変わっていない。  東電は10月、地下水ドレンから地下水をくみ上げて海へ放出する作業を開始したが、5本ある井戸のうち4本の井戸水で、高濃度の放射性物質や塩分が検出 され、海に流せなくなった。一方、海側遮水壁で流れをせき止められたため、地下水が増加。その水圧で、海側遮水壁が約20センチたわむトラブルも発生し、 東電は補強工事をするなどの対応に追われた。  東電は、地下水ドレンや陸側の「サブドレン」と言われる井戸から地下水をくみ上げることで、1日300トンずつ増えていた汚染水を150トンに半減できるとしていたが、原子炉建屋側へ移送している汚染水は1日最大約400トンに上り、逆に増える結果となった。 続きは汚染水が増加 海側の地下水、濃度が高く

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脱原発テントが美術館に【画像】via The Huffington Post

東京・霞が関の経済産業省前の敷地内に張られたテントが12月5日、美術館になった。立ち退きに対する対抗策として設置されたとみられる。30日、産経ニュースなどが報じた。 朝日新聞デジタルによると、テントは2011年9月以降、脱原発を訴えるグループが経産省前の国有地に複数設置した。グループは原発政策に抗議する活動のために、事務所や物置としてテントを使っている。 これに対し、国は2013年3月、テントの撤去などを求めて訴訟を起こした。2015年10月、東京高裁は「表現の自由として許容される範囲を超える」などとして、1審に引き続き、グループ側にテントの撤去と土地の明け渡し、損害賠償の支払いを命じた。 グループ側の公式サイトによると、グループ側は現在は最高裁に上告中。 (略) 「脱原発を願い、原発再稼働・原発輸出を止めたいと願う市民たちの声を、今まで以上にアピールするために、テントのうちの丸ごと1棟を、美術館としてオープンすることになりました」と説明、美術館につくりかえた思いを記した。 全文、画像は 脱原発テントが美術館に

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Ex-Pentagon chief warns danger of nuclear doom is growing via CBS News

WASHINGTON — Late in a life lived unnervingly near the nuclear abyss, William J. Perry is on a mission to warn of a “real and growing danger” of nuclear doom. The 88-year-old former defense secretary is troubled by the risks … Continue reading

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South Africa’s Catholic Church Rejects Nuclear Procurement Plans, Calls For Referendum via International Business Times

The Roman Catholic Church in South Africa urged the government Tuesday to suspend its nuclear power procurement plans until a referendum on the issue is held. The Justice and Peace Commission for the Southern African Catholic Bishops’ Conference said in a … Continue reading

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原発再稼働しなければ交付金を減額 国が自治体へ圧力 via しんぶん赤旗

 国が地方自治体に出す交付金をてこにした原発立地自治体への圧力が強まっています。安倍晋三政権は2016年度予算案の作成にあわせて電源立地地域対策 交付金の算定方法を変更しました。再稼働しなければ交付金が大幅に減額される仕組みです。なかでも知事が再稼働に慎重姿勢をとっている新潟県の下落幅が最 も大きくなることが、本紙の調べで分かりました。 (佐久間亮) (略) これまで国は、停止中の原発について一律81%の“みなし稼働率”を適用し、発電電力量を試算してきました。16年度以降は、原子炉ごとに福島事故 前10年間の平均稼働率を適用します。上限は68%で下限はありません。市町村に対しては下限や激変緩和措置があり、下限なしで一気に減額する道県と二重 基準になっています。 原発が再稼働した場合は、実際の発電電力量に基づいて交付金額を算定し直します。全国43基の原発のうち平均稼働率が68%を下回るのは18基。多くの原発は再稼働で交付金が増える可能性が高く、再稼働に向けた動きが強まる恐れがあります。 新潟県の東電柏崎刈羽原発は、2000年代に東電のトラブル隠しや中越沖地震によって運転停止が相次いだため、7基合計の平均稼働率が約48%と 15年度までのみなし稼働率と比べ30ポイント以上落ち込みます。同県の担当課は「減額でいろいろ影響がでてくる」と語ります。 安倍政権は、みなし稼働率の見直しで同交付金を15年度から43億円減額する一方、廃炉が決まった原発立地自治体向けの新たな補助金(エネルギー 構造転換理解促進事業)として45億円を計上しました。再稼働に積極的な福井県の西川一誠知事などが政府に求めてきたものです。 全文は原発再稼働しなければ交付金を減額 国が自治体へ圧力

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Nuclear waste storage sites in rock salt may be more vulnerable than previously thought via Science blog

Research from The University of Texas at Austin shows that rock salt, used by Germany and the United States as a subsurface container for radioactive waste, might not be as impermeable as thought or as capable of isolating nuclear waste … Continue reading

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A legacy of death: Workers’ health is hidden cost of atomic arsenal via Amarillo Globe News

Editor’s note: This is the first story in a five-part series examining the health problems that afflict the U.S. nuclear workforce as the government launches a $1 trillion plan to modernize the arsenal. JACKSON, S.C. — Byron Vaigneur watched as … Continue reading

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Reactor at 2nd nuclear power plant breaks down via Focus Taiwan

Taipei, Dec. 26 (CNA) One of the two reactors at Taiwan’s second nuclear power plant broke down Saturday afternoon, Taiwan Power Company (Taipower) reported that day. Taipower is investigating the cause of the breakdown, according to Lin Te-fu (林德福), a … Continue reading

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