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Monthly Archives: September 2023
「日本のメディアは腐っている!」海洋放出の“真の理由”、小出裕章さんが熱弁 via Yahoo!ニュースJapan
志葉玲 福島第一原発からの放射性物質を含む大量の水を海に放出する―いわゆる「処理水」の海洋放出をめぐっては、中国側の日本産海産物の輸入停止措置への反発もあり、日本のメディアの報道は、明らかに冷静さを欠いていると言えるだろう。中国への批判のみならず、海洋放出に疑問を呈する日本国内の著名人や野党政治家などを吊し上げにするような記事が、連日のように掲載されている。こうした記事には「ファクトチェック」と称したものもあるが、その「ファクト(事実)」は矮小化され、あくまで政府や東電の主張を踏襲するだけのものであり、いわゆる「処理水」の海洋放出の構造的な問題への批判的分析が無い報道は、より「大きな嘘」を支えてすらいるのではないか。こうした中、元京都大学原子炉実験所助教で、脱原発の著書が多数ある小出裕章さんが、海洋放出の背景にある政府や東電等の「動機」について語った。 今月18日、代々木公園(東京都渋谷区)で開催された、脱原発と温暖化対策を求める「ワタシのミライ イベント&パレード」でのトークセッションで小出さんは、率先として「処理水」という言葉を使う日本のメディアに対し「腐りきっている」と批判。また、そもそも、いわゆる「処理水」―これ以降、地の文では「処理汚染水」と表記する―を海洋放出する必要は無かったことを指摘した。「汚染水を溜めるタンクの置き場所が無く、海洋放出するしかなかったと政府や東電が主張するが、第二原発の広大な敷地があるし、福島第一原発の周辺には国が中間貯蔵施設として確保した広大な土地があるので、新たにタンクを作るなんてことは容易なことで汚染水を海に流さないことは簡単なことだ」(小出さん) 〇海洋放出の「真の理由」とは? 処理汚染水については、陸上保管という代替案もあったのに、何故、政府や東電はあくまで海洋放出ありきで突き進んだのか。小出さんは海洋放出と日本の原子力政策との関係を指摘する。「原発の使用済み核燃料を、現在、青森県六ケ所村に建設中の六ケ所再処理工場で、再処理し、(核燃料として使える)プルトニウムを取り出し、残りは『核のゴミ』とするというのが、日本の原子力政策の根幹。しかし、トリチウムという放射性物質は取り除くことができないので、海へと放出することになる。六ケ所再処理工場では毎年800トンの核燃料を処理して、それに含まれていたトリチウムは全て海へ流されるが、もし、福島第一原発からのトリチウムを含む汚染水を海に放出できないとなると、六ケ所村再処理工場を動かせなくなり、日本の原子力政策は根幹から崩壊する」(小出さん) 小出さんの言うように、六ケ所再処理工場は、原発からの使用済み核燃料を再処理し、ウランとプルトニウムを取り出し、燃料加工工場でMOX燃料にして、再び原発(軽水炉)で使用するという「核燃料サイクル」の中核を担う施設だ。¥「。。。」 もっとも、当初は1997年に完成するはずの六ケ所再処理工場だが、試運転中にトラブルが相次ぐなどして、その完成は延期を繰り返され、現在もいつ完成するか定かではない。例え、六ケ所再処理工場が完成したとしても、膨大な量のトリチウム等の放射性物質を環境中に放出し続けることになり、周囲への影響が懸念される。海外の事例では、ラ・アーグ再処理工場(フランス)やセラフィールド再処理工場(イギリス)の周辺での白血病の増加等の健康問題、魚介類の汚染等が報告されている。こうした問題は、国内外の報道でよく知られることであるが、今、日本の政府や東電、メディアが「放射性物質を海に流しても安全」とのキャンペーンを張っていることが、六ケ所再処理工場の稼働の地ならしになるというのが、小出さんの懸念するところなのだ。 〇日本の原子力の実態からの報道が必要 小出さんは、処理汚染水の海洋放出の危険性もさることながら、より本質的な問題として、「原子力を許すかどうかという、根本的な問題に絡んでいく戦いが、今、行われている」と訴えた。こうした小出さんの訴えに、筆者も強く共感する。報道に関わるメディア人各氏は、日本のこれまでの原子力政策の問題点や、その中で実際に起きてきたことからの視点で、処理汚染水の海洋放出を論じるべきなのだろう。 (了) *以下、本稿の本筋とは離れるが、脱原発を求める諸団体と、温暖化対策を求める諸団体が一緒になってイベントとパレードを行ったことの意義は大変大きいと筆者は感じる。これまで、特に市民団体系の脱原発運動の中には、政府や電力会社等の「温暖化対策には原発が必要」という主張に反発し、温暖化そのものを「原発業界の陰謀」と主張する人が少なからずいて、運動の中で影響力のある人の中にもこうした温暖化懐疑論を主張する人がいた。 だが、今回のイベントでは、反原発運動のレジェンドとも言える小出さんが、スウェーデンの環境運動家グレタ・トゥーンベリさんに呼応し温暖化防止を求める若者達「FridaysForFutureTokyo」のメンバーと共に登壇した。再生可能エネルギーの活用や省エネなど、脱原発と温暖化対策は両立する。そうした相互の協力への道が今回のイベントで開かれたと言えるだろう。 全文
小学校の裏に「放射性物質を含むガス」排出口 ウラン鉱山の名残はいまなお市街地周辺に…健康影響は?via 東京新聞
赤茶けた岩盤や奇岩が広がる景勝地「アーチーズ国立公園」への玄関口である米西部ユタ州のモアブ。国内外からの観光客でにぎわうこの町は数十年前までウラン産業の中心地として栄え、米国の核兵器開発を支えた。町外れでは1984年までウランを抽出していた工場の跡地で浄化作業が続き、周辺には休止状態の鉱山が散在する。 ◆「こんなことが長年許されていたなんて」 モアブから南に約40キロ、車で20分ほどのラ・サル小学校では、校庭から400メートルほど離れた荒野に、色あせた鉄塔「ビーバー・シャフト」がたたずむ。ラ・サル鉱山群の地下坑道にラドンなど放射性物質を含むガスが充満しないよう、外部に排出するための換気ダクトだ。2012年まで稼働していたという。 「山を背にしているためガスは山おろしの風に乗って学校に向かう」。モアブの非営利団体「ウラニウム・ウオッチ」のサラ・フィールズが解説する。「こんなことが長年許されていたなんてどうかしている」。付近には小学校のほかに商店や民家も点在する。空間放射線量は毎時0.43マイクロシーベルトほどで、日本政府が東京電力福島第一原発事故後の除染の目安とする0.23マイクロシーベルトを上回っていた。 近くには、ほかにも休止状態の採掘場が残され、過去の採掘で出た残滓ざんしの処理場も点在する。純度の低いウラン鉱石や砂利などがむき出しのまま積み上げられ、スノーボール鉱山の処理場の空間放射線量は毎時1.43マイクロシーベルトの高い値だ。 処理場には簡単に近づくことができ、取材中にも男性2人が四輪バギーで通りかかった。フィールズは「ラ・サル鉱山群は、ユタ州で地域社会に最も近接した鉱山だ」と指摘し、環境や健康への影響を懸念する。 ◆問題は放置され、操業再開の懸念も ユタ州保健局が18年にまとめた報告書によると、1980〜2014年にモアブと隣町スパニッシュ・バレーでは、特に男性の肺がんと気管支がんの発生率が高かった。原因は特定していないが、喫煙などとともに、ラドンやウランの影響も要因の一つとして挙げられている。 「政府は残滓の問題を解決せずに立ち去った」。環境保護団体ヒール・ユタのメラニー・ホールはかつて国策としてウラン産業を後押しした政府を批判する。 さらにラ・サル鉱山群などで操業再開の兆しがあり、同団体のレキシー・タデンハムは危機感を募らせる。米国は現在、ウランの大部分を輸入に頼り、21年には輸入の14%はロシア産だった。米国は、ウクライナに侵攻したロシアの資金源を絶つため経済制裁を科しており、ウランも制裁対象になれば、再び国内生産に目が向くことになる。 […] (ユタ州で、吉田通夫、写真も) 全文
東北大新拠点、浪江を軸に検討 3年後にも設置、エフレイ連携視野via福島民友
東北大は22日、浜通りに設置する意向を示していた研究開発や人材育成、産学官連携の機能を持つ新たな拠点について、浪江町を軸に立地先を検討する方針を表明した。早ければ3年後に設置し、福島国際研究教育機構(エフレイ)との連携も視野に入れる。同大は国の多額支援を受けて世界最高の研究水準を目指す「国際卓越研究大学」の認定候補に唯一選ばれており、国内外から学生や研究者らが集う新拠点が設置されれば、浜通り全体の活性化が期待される。 同大と町が役場で連携協定を締結し、終了後の報道陣の取材に明らかにした。同大副理事の湯上浩雄グリーン未来創造機構長は「まちづくりに貢献するイノベーション(技術革新)の人材を育成する場をつくる」と説明した。 拠点は同大の学生を主体に研究者らが短期滞在するほか、エフレイや企業関係者、同大が連携する海外の大学関係者らの来訪を見込む。一度に100人以上が利用できる規模を検討する。具体的な場所や規模は町などとの協議で詰める。 同大は2022年3月、復興への貢献を目的に県と包括連携協定を締結。本県で新たな社会的価値を創造する「Fサイエンスパーク構想」を掲げてきた。湯上氏は「福島復興への貢献は、国際卓越研究大学として大きな柱と位置付けている。新しい地域社会のモデルをつくり、世界最先端の福島の姿を国内外に発信するお手伝いをしたい」と語った。 吉田栄光町長は「町民の帰還意欲醸成や人材育成、産業振興、雇用創出など、浜通り全体の復興に相乗効果を発揮してほしい」と要望。学生ら若い人材が行き交う地域の将来像にも強い期待感を示した。 協定は〈1〉福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進〈2〉産学官連携による地域経済の復興・再生〈3〉復興まちづくり、人材育成―などについて連携し、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興を図るとした。 原文
A strategy of concealment via Beyond Nuclear International
By Kolin Kobayashi Agencies that promote nuclear power are quietly managing its disaster narrative This year marks the 13th year since the Fukushima accident began, yet the path to a conclusion is by no means clear. The declaration of a … Continue reading
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応じないと非国民? 岸田政権が旗を振る「国民運動」に違和感 国産水産物の風評被害を招いたのはそもそも via 東京新聞
東京電力福島第1原発事故に伴う処理水の放出開始後、中国の禁輸の影響で、日本産水産物の売り上げ減が懸念されている。国内の消費拡大に躍起になるのが岸田政権。閣僚が試食し、「食べて応援」をアピールするだけではない。市井の人々を取り込む「国民運動」も進める。これには釈然としない思いが湧く。水産業界の苦境を招いたのは岸田政権なのに、国民が駆り出されるのか。応じないと非国民扱いされないか。(曽田晋太郎、安藤恭子) ◆自衛隊で食材利用、自ら試食、自民党ではホタテカレー 「政府全体として日本産水産物の国内消費拡大に取り組んでいきたいと思っており、わが国の水産物の消費拡大にご協力願いたい」 野村哲郎農相は8日の記者会見でこう述べ、省庁の食堂で日本産ホタテなどを使用したメニューを追加するよう閣議で協力を求めたと明らかにした。 浜田靖一防衛相も同日に記者会見。全国の自衛隊の駐屯地や基地で提供する食事に日本産水産物を積極活用する考えを示した。 […] 岸田文雄首相や西村康稔経済産業相、渡辺博道復興相らは東京・豊洲市場や被災地を訪れるなどし、主に福島県産の魚を試食して安全性をアピール。経産省福島復興推進グループ総合調整室の担当者は「日本産水産物の消費を全国に広げる活動の一つ。首相や大臣が発信することに意味がある」と強調する。 小泉進次郎元環境相は、福島県南相馬市の海岸で子どもたちとサーフィンをした後、地元で水揚げされた魚を試食と報じられた。5日にあった自民党の水産部会・水産総合調査会合同会議では、北海道産ホタテを使ったカレーが昼食として提供されている。 ◆さらにCMなど予定「現時点で具体的な費用をはじくのは難しい」 そもそも岸田政権は、海洋放出前から国内消費拡大の方策をまとめていた。 8月22日の関係閣僚会議では行動計画を改定。テレビCMやネット動画などを活用したPR、学校現場で文部科学省の「放射線副読本」を使った理解醸成、インフルエンサーや著名人、日本サーフィン連盟に協力を依頼しての情報発信などを盛り込む。 […] ◆対策1番目が「国民運動」…担当者は「あくまで協力要請」と説明 […] 水産物の輸出額のうち、中国と香港の合計で4割を占める。年額でいえば1600億円。海洋放出に伴う全面禁輸の打撃は甚大だ。そんな中で岸田政権は今月4日、「『水産業を守る』政策パッケージ」を発表。その最初の項目には、国内消費拡大に向けた「国民運動」の展開が掲げられた。 国民運動とは果たして何を意味するのか。 経産省福島復興推進グループ総合調整室の担当者は、ふるさと納税の返礼メニューの活用などを挙げた上で「国内での消費拡大の機運を高め、その流れを全国に広めるのが狙い」と説明する。「特定の国への輸出に依存していた部分が大きい日本産水産物を国内で消費し、水産業を守る取り組みの一環。あくまで協力要請」と述べる。 国民運動については、5日の自民党部会でも盛り上げるべきだとの声が上がった。出席した議員の一人は「風評被害が起きないように皆で正しく理解しようとする方策だ」と語る。 別の議員は「日本は正しいことをしていると世界にアピールする活動の一つだ」と説明する。 ◆「海洋放出も『食べて応援』されるのも勝手に決められたこと」 […] 福島原発事故の問題を取材しているフリーライターの吉田千亜さんは「海洋放出も、『食べて応援』されるのも、福島の人たちからすれば勝手に決められたこと。理不尽だという思いが募っている。でも政府のキャンペーンに疑問を呈せば『非国民』『風評加害者』とみなされるので、被害者は黙るしかない」と物言えぬ福島の空気を憂える。 日本政府は今月5日、日本の水産関係者を支援する経費として本年度の予備費から207億円を支出すると閣議決定した。風評被害対策300億円、漁業継続支援500億円の基金と合わせ計1007億円の対策となる。 ◆被害も負担も国民が引き受ける? 識者「東京電力に求償すべき」 大島堅一・龍谷大教授(環境経済学)は「中国の禁輸で、全国の漁業者が被害を受け、その支援を税金でまかなうことになる。さらに国民全体で被害も負担も引き受けるというのは筋違い」と指摘し、事業者の責任を定める原子力損害賠償法に基づき、国は事故を起こした東電に求償すべきだと述べる。 さらに「環境の影響を受ける他国などとの協議は国際原子力機関(IAEA)の国際安全基準でも定めている」と述べ、7月に公表された包括報告書でもその旨が記されていると解説。「中国の反発を『想定外』としながら、『食べて応援』を呼びかけるのは不誠実だ」と話す。 ◆日本の魚を食べて中国に勝つ? 協議の乏しさが露呈する中、複数の全国紙の今月6、7日付朝刊では「保守派の論客」とされるジャーナリスト、桜井よしこさんが理事長を務める公益財団法人の意見広告が掲載された。 「日本の魚を食べて中国に勝とう」 […] ◆「意見を調整できないまま、陳腐なキャンペーンで社会を分断」 そもそも物価高で、国内の消費は厳しい。総務省が発表した7月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万1736円。物価変動の影響を除く実質で前年同月を5.0%下回った。支出の3割ほどを占める「食料」の支出も切り詰められ、魚介類は前年同月比11.9%減と落ち込んだ。「国内で魚の消費を増やすのは現実的でない。勝者なんてどこにもいない」(早川さん) […] ◆デスクメモ 関係者の理解を得ずに話が進む。唐突に国民運動が始まる。政府の非は棚上げされたまま、運動の目的として「他国に勝つ」が掲げられる。私たちは何に巻き込まれているのか。わけが分からぬ状況。こうして戦時動員されるのか。まだ歯止めはかけられる。国民が良識を示さねば。(榊) 全文
The Discharge of Fukushima’s Radioactive Water could be a Precedent for Similar Actions via Dianuke
SEPTEMBER 7, 2023 By Pinar Demircan Underlying the disregard for objections from global civil society and transforming the ocean into a nuclear waste dump lies a bigger goal inspired by capitalist practices that arise from its crisis: to achieve another threshold by … Continue reading
We are all Hibakusha via Beyond Nuclear International
M.V. Ramana The front page of the Times of India of August 7, 1945, carried the headline World’s deadliest bomb hits Japan: Carries blast power of 20,000 tons of TNT. For millions around the world, headlines of that sort would have been their first … Continue reading
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Tagged exposure, global hibakusha, Nuclear power, Nuclear Weapons
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