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2025年2月13日 06時00分 　東京電力が2024年度、福島第1原発の事故収束作業に関わる作業員を対象にしたアンケートで、2023年度よりも放射線への不安を感じる人の割合が大幅に増えた。いつ終わるとも分からない作業は、多くの作業員が支える。東京電力は被ばくを少しでも低減し、不安の声に寄り添う姿勢が必要になる。 ◆10年ぶりに入ったイチエフの敷地内、感じた変化は 　今年1月、原発取材班の一員として福島第1の敷地内に入り取材した。10年近く前の取材時に比べ、地表面はアスファルトや鉄板で覆われ、土壌部分が減ったというのが印象的だった。土壌に雨水が染み込んで汚染水化するのを防いだり、土壌からの放射線を遮蔽（しゃへい）したりするのが狙いだ。 福島第1原発の事故収束のため、防護服を着用して働く作業員＝福島第1原発で（山川剛史撮影） 　確かに、敷地内の放射線量は全体的に下がり、防護装備が軽くなった場所もある。ただ、建屋周辺を歩くと、全面マスクと白の防護服姿の作業員が設備の点検をしたり、原子炉建屋に向かったりする様子が見えた。マスクと防護服は放射性物質を取り込まないようにするために身に着ける。やはり通常の工事現場とは異なる。 　全面マスクを実際に着けると息苦しさを感じたし、防護服も動きやすいとは言えない。その中で難しい作業にあたっている。 　今、敷地内で働く作業員は1日4000人ほどという。拠点にはコンビニや休憩所も整備され、少しずつ作業環境は整えられている。だが、アンケート結果を見れば、待遇や心理的なケアなどまだまだ改善の余地はありそうだ。（荒井六貴） 　（※敷地内の取材の詳細は17日に公開する予定です） ◆廃液浴びたり汚染水漏出など…東京電力「不安払拭に努める」 　東京電力が福島第1原発の事故収束作業に携わる作業員に、労働環境についてアンケートしたところ、放射線への不安を感じる人の割合が40.3％で、2023年度の前回調査よりも3倍近く増えた。東京電力は、前回調査後に発生した作業員の被ばく事故などが影響したと分析し「大きな不安を抱かせてしまったことについて、大変重く受け止めている」とした。 　東京電力によると、アンケートは全10問で昨年9〜10月、東京電力社員を除く作業員約5800人を対象に実施。回収率は94.5％だった。 　「放射線に対する不安」の設問で「ある」が12.1％、「多少ある」が28.2％で合わせて40.3％になった。一方で前回は両方で14.3％だった。経験年数が少ない人が「不安がある」と回答する傾向にあったという。「ある」「多少ある」のうち具体的な不安を聞くと「身体汚染」が約半数の52.2％を占め、「過剰被ばく」が29.1％だった。 　福島第1で働くことへの不安は「感じる」が31.3％で、前回より7.4ポイント増えた。理由は複数回答で最も多かったのが「被ばくによる健康影響」（26.9％）だった。次いで「事故、けが、熱中症」（18.3％）「将来の工事量が見えないため、いつまで働けるか分からない」（16.5％）「安定的な収入が保証されない」（15.1％）「震災時のような事故が起こるのではないか」（11.3％）などとなった。 　福島第1では2023年10月、汚染水浄化設備を洗浄中の作業員が洗浄廃液を浴び、2人が想定外の被ばくをする事故が発生。2024年2月には除染設備が入る建屋から大量の汚染水が漏出するなど、トラブルが相次いだ。 […] もっと読む

2024年10月5日 12時00分 　東京電力福島第1原発事故から13年、被災地で放射能汚染や住民らの被ばく状況を調べ、生活上の助言などを続けてきた独協医科大国際疫学研究室の福島分室が9月末で、福島県二本松市から同県浪江町津島地区に移った。被ばく防止事業を巡る市との連携協定が終わり、一時は存続の危機に。経緯を追うと、福島が置かれた現状が浮かぶ。移設に結び付けたのは「誘致」した住民や研究者たちの「原発事故は終わっていない」との思いだ。（大野孝志、写真も） ◆復興と再生のためにどうすれば良いか、真剣に考え 　国道から1本入った津島地区中心部は、平日の昼間でも人影がない。除染や解体作業の白いワゴン車が時々通る程度で、目に入るのは住人が避難した空き家と、家を解体した後の更地ばかり。民家の周りの放射線量は毎時1.0マイクロシーベルトを超える所も点在し、国の除染の長期目標（同0.23マイクロシーベルト）をはるかに上回る。 　「人は散りぢり、地域社会はばらばら。家が朽ちるのを見ていくしかない。子孫に負の遺産を残せないと、先祖が建てた家を断腸の思いで解体する人が多い」と行政区長の一人、今野秀則さん（77）が語る。 　ほとんどが帰還困難区域の地区では、除染したごく一部に19人が暮らす。分室移設を求めた理由を今野さんは「故郷がどうなるのか、復興と再生のためにどうすれば良いか、行政区長らが真剣に考え、実態調査の拠点を置くことが大きな力になると判断した」という。 ◆38年前のチェルノブイリもまだ、福島が13年で終わるわけない 　今野さんは町外に避難中だが、元の自宅敷地内に何度も地震に耐えた蔵があり、そこに分室が入る。「壊そうと思っていたから」と今野さんが提供した。独協医科大の木村真三准教授（57）が言う。「原発事故当時から、少なくとも20年は福島を見続けるつもりでいた。38年前のチェルノブイリで影響が残っているのに、福島の事故が13年で終わるわけがない」 　木村氏が分室長を務める福島分室は二本松市と大学が2011年、市民の被ばく防止事業の協定を結んで設置され、市がシルバー人材センターなどが同居している建物を無償で大学に貸した。放射能濃度や被ばく量を精密に測る機器を備え、分室が研究の一環として地元の人々の内部被ばくを調べ、被ばく防止策を助言。小中学校を巡回して、放射線出前授業も続けた。 　木村氏は福島の事故前から、ウクライナのチェルノブイリ原発事故被災地で疫学調査を続けてきた。東京新聞と共に現地の食べ物や福島の野生の山菜、東京湾や福島第1原発沖の海水の汚染状況も調べた。 ◆除染が終わり国指定が解除、市民の関心も低くなった 　ところが二本松市は、3年ごとに更新してきた協定を、今年3月末で終えると伝えた。市健康増進課によると理由は、市内の除染が終わり放射線量が下がったとして、国の汚染状況重点調査地域の指定が解除され、市民の被ばく対策を県事業にまとめたことが大きい。福田なおみ課長は取材に「市民の放射能への関心も低くなった。分室の取り組みは一定の効果があった」と語る。 　木村氏が市から協定終了を告げられたのは昨年6月。両者が協議し、二本松にいられるのは今年9月末までとなった。大学はワーキンググループを学内に設け、分室のあり方を検討。木村氏は市に代わる、新たな受け皿や建物の準備などの必要に迫られた。 ◆研究結果が国賠訴訟の資料になった縁も 　「農作業や山仕事など、暮らす人の立場に立って初めて状況を科学的にとらえられ、ここで生活して大丈夫かどうかを言える。住まないとできない。人の心が一番大事だから、現地で調べ続けたい」。木村氏は移設候補先を探し回った。 　だが、事故から13年が過ぎ、各自治体は二本松市のように放射線対策を縮小傾向。他の研究機関と提携している自治体も多い。木村氏は事故当時から関係が続く、津島地区の住民らに声をかけた。 　事故当時、地区内の行政区の一つ赤宇木（あこうぎ）を訪れ、高い放射線量を知らせて避難を呼びかけてから関わってきた。住民らが国や東京電力に損害賠償を求めた訴訟は続いており、木村氏が実態を明らかにしようと、地区内600軒を1軒ずつ回って放射線量を測り、訴訟の資料とした経緯がある。 精密測定のための機器の部品を運び込む作業員ら＝9月、福島県郡山市で 　地区の全8行政区長が大学や町などに移設を要請。さらに、木村氏は知人の伝手（つて）で郡山市内に、精密測定の機器を移せる休眠施設を確保した。津島地区では放射線量が高く、精密に測れないためだ。 ◆「放射線と隣り合わせの生活、専門家の助言は心強い」 　分室の活動を支える組織的な受け皿として、一般社団法人「原発事故影響研究所」を設立。木村氏が加わっていた新潟県の福島第1原発事故検証委員会で総括委員長を務めた、池内了（さとる）・名古屋大名誉教授（79）が代表理事に就いた。活動費は寄付を募り、津島の施設の維持管理と郡山の施設の賃貸契約をし、大学に貸して調査や測定を委託することになった。 　独協医科大の水野芳樹総務課長は取材に「行政区長の要請や木村氏側からの移設先候補の提案があり、当面3年間、津島地区でこれまでの活動を続けることになった」とする。法人と大学は9月、連携協定を結んだ。 　今野さんはひとまず安堵（あんど）した。「私たちは放射線の素人。放射線と隣り合わせの生活が続き、汚染実態を押さえた上で地域の将来や復興を考えたい。地元の事情を理解した専門家の助言を得られるのは心強い」 ◆デスクメモ 　「津波だけなら戻れたが放射能で汚染されたから帰れない」。原発事故後、孫たちの健康を思い、故郷への帰還を断念した漁師の言葉だ。政治家が被災地の今を語らなくなる中で、足元の課題と向き合って暮らす人たちが津島にもいる。研究者たちの知見が、地域の道しるべとなれば。（恭） […] ◆事故を矮小化しようとする「安全神話」に抗う　池内了氏 　「法人のミッションは2つ。分室と住民をつなぐ役割と、独自活動として原発事故を広く継続して研究する場とすることだ」。原発事故影響研究所の代表理事に就いた池内了氏が語る。 　東京電力福島第1原発事故で全住民が避難した帰還困難区域では、今も放射線量が高い。それでも、ごく一部が優先的に除染を進める特定復興再生拠点区域とされたほか、住民の希望を基に除染範囲を指定する特定帰還居住区域を設け、希望者の帰還を目指す。 　この動きを、池内氏は「行政は帰還政策を強引に進めている」と受け止め、放射能を大したことがないとする「放射能安全神話」と懸念。「福島県内の自治体では、放射線関連事業の見直しが進み、事故を矮小（わいしょう）化させ、風化させようという国の方針を反映しているのではないか」と憂える。　　だが、津島地区のように放射線量が高い地域では「住民らは専門家の測定活動を求めている」ととらえ「放射能汚染の実態を明らかにするためには綿密な測定を続けることが必要で、それは専門研究者としての義務だ」と語る。 　分室の活動は、学術的な要素が大きいとともに「地元住民の要望を反映させ、健康や環境改善のため」という。法人が仲立ちして学習会や講演会、意見交換会を開くことが重要とした。 【関連記事】店先に並んだ野生の山菜から基準超えの放射性セシウム　原発事故13年、まだかなわない「出ないでくれ」の祈り【関連記事】「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える　難題ばかりの避難計画 全文

2024年9月16日 06時00分 　原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出し原発で再利用する核燃料サイクルの肝になる再処理工場（青森県六ケ所村）について、日本原燃は8月、2024年度上期としてきた完成目標を2026年度内にすると発表した。延期は27回目。青森県の宮下宗一郎知事が「ただちに信頼できない」とあきれるほどで、着工から30年以上たった今も動く見通しは立たない。核燃料サイクルは果たして完成するのだろうか。（山下葉月、荒井六貴） ◆総事業費は17兆5000億円に　膨らむ国民負担 　再処理事業を担う国の認可法人「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）は今年6月、再処理工場と、取り出したウランとプルトニウムで作るMOX燃料の工場建設に伴う総事業費は計約17兆5000億円になったと発表した。昨年度よりも4200億円増え、膨らみ続けている。電気料金を通じて国民が負担している形だ。 […] 　現状、日本の使用済み核燃料は、英国が撤退したため、主にフランスで再処理。処理後のMOX燃料を使い発電（プルサーマル発電）するのは関西電力高浜3、4号機など4基にとどまる。 [..] ◆サイクル回らず…むつ市に中間貯蔵施設 　再処理工場が未完成で使用済み核燃料を運び込めないことから、各電力会社は行き場に困っている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内のプールが満杯になると、原発を運転できなくなるため、建屋外での保管を計画している。 　東京電力と日本原子力発電は、出資会社の「リサイクル燃料貯蔵」を設置し、青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）からの使用済み核燃料を受け入れる。 　他原発では、原発敷地内に貯蔵施設を造る動きが広がる。すでに原電東海第2原発（茨城県）では稼働中だ。関西電力は立地する福井県から県外搬出を求められているため、県外の中間貯蔵を検討。中国電力とともに山口県上関町で建設計画を示すが、具体化していない。　[…] 全文