Tag Archives: 海洋放出

2024年2月21日 19時16分 　東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水処理設備で水漏れ事故が相次いだことを受け、斎藤健経済産業相は21日、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の徹底を指導した。汚染水を浄化処理した水の海洋放出の開始から24日で半年。風評被害の影響が続く中で起きた放出の基幹設備でのずさんな管理は、リスクを軽視する東電の体質を浮き彫りにする。（小野沢健太） ◆人為的なミスが原因 […]「単なるヒューマンエラーとして対処するのではなく経営上の課題として重く受け止めていただきたい」と求めた。小早川社長は「私が先頭に立ち、責任を持って再発防止に取り組む」と約束した。 　福島第1原発では、原子炉建屋にたまる汚染水の除染設備で7日、洗浄廃液を建屋外に漏らす事故が発生。昨年10月には多核種除去設備（ALPS）で、洗浄廃液が飛散して作業員2人が被ばくし、一時入院した。 　二つの事故はいずれも、東電や下請け企業に過去の作業経験による慣れがあり、状況確認や防護対策を怠ったことが共通している。 ◆開いたままの手動弁から廃液漏れ 除染設備では、屋外の排気口につながる手動弁10カ所が開いたまま洗浄し、廃液が漏れ出た。過去に14回あった同様の作業では、洗浄前の設備点検の際には弁が閉まっていたという。 　今回は、弁が開いた状態だったことの情報共有が東電の部署間で不十分だったため、閉めないまま点検に入った。東電が作成した作業の手順書も、これまでと同様に弁が閉まった前提の手順になっていた。点検した下請け企業の作業員も、弁は閉まっていると思い込み、開閉状況まで確かめなかった。 ◆かっぱ着用せずに作業、廃液かぶる 　ALPSでの被ばく事故も、従来の洗浄作業では廃液タンクから周囲に飛び散ったことはなく、作業員2人がかっぱを着なかった。しかし、想定していなかった飛散が起き、廃液をかぶって放射性物質が体に付着した。この事故で、東電は安全管理の意識徹底などの再発防止策を打ち出したが、3カ月ほどでまた事故が起きた。 　これらの設備で処理した水の海洋放出は、昨年8月24日に始まった。これまでのところ、原発周辺の海水の放射能濃度測定で異常は確認されていないが、中国やロシアは日本産水産物の輸入停止を継続。東電は今月14日時点で、約30件の風評被害の賠償請求に対し、計約41億円を支払った。 　放出の影響が続く一方、福島第1原発の事故収束作業は「緩み」が深刻化している。19日の原子力規制委員会の会合で、福島県大熊町商工会の蜂須賀礼子会長は、東電トップの言葉をこう切り捨てた。「社長さんは『（事故収束に）覚悟を持って取り組む』とよく言うけど、覚悟の『か』の字も見えない」 　福島第1原発の汚染水処理 1〜3号機内の溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れた冷却水が汚染水となり、建屋に流入する地下水や雨水と混ざって増加。1日当たり約90トンが発生している。汚染水は除染設備で放射性セシウムやストロンチウムを低減した後、多核種除去設備（ALPS）でトリチウムを除く大半の放射性物質を除去して貯蔵タンクに保管。昨年8月24日に処理水の海洋放出が始まり、処理水に大量の海水を混ぜてトリチウム濃度を国の排水基準の40分の1未満にした上で、沖合約1キロの海底から放出している。 全文

政府は13日、東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で発生する汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出について関係閣僚会議を開き、「放出開始は今年春から夏ごろを見込む」とする方針を決めた。2021年4月の海洋放出方針の決定時に「2年程度後」としていた開始時期が具体化した。漁業関係者からは反対の声が上がっており、実際に放出できるかは見通せない。 【関連記事】処理水海洋放出の地元同意ないまま進む海底トンネル工事の現場とは　公開した東電は「順調」 　政府と東電は15年、福島県漁連に対し「関係者の理解なしには、いかなる処分（海洋放出）も行わない」と文書で約束していた。全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は13日、「海洋放出に反対であることはいささかも変わらない」との談話を出した。 　この日の閣僚会議では、海洋放出に向けた行動計画を改定した。放出開始の見込みのほか、全国の漁業者向けに新たに500億円の基金を創設し、漁業の継続支援を強化。新たな漁場の開拓や漁船の燃料コスト削減策などに対し、必要経費を基金から支援する。 　テレビCMなどを活用した情報発信の拡充も盛り込み、計画は「安全確保と風評対策のために必要な具体策のメニューはおおむね出そろった」とした。 […] ◆形骸化した約束…理解得られたかの判断基準もなく 　＜解説＞　東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出の開始時期を「今春から夏ごろを見込む」と政府が示したことで、反対を貫く漁業関係者との「約束」の形骸化が進んだ。「関係者の理解なしに海洋放出はしない」と約束してきた以上、開始時期の目安は、漁業関係者らの理解を得た後に示すのがあるべき姿だ。 　反対意見に向き合わずに手続きを進める政府の姿勢は、昨年末の原発政策の見直しで、原則40年、最長60年としてきた原発の運転期間について60年超の運転を可能とするなど原発の積極活用に転じた際も同じだった。 　処理水の海洋放出について政府や東電は「丁寧に説明を続ける」とするが、理解が得られたかどうかをどのようにして判断するのか、詳しい説明をしようとしない。漁業関係者の間でもあきらめの声が上がる。 　福島第一原発では汚染水が毎日増え続け、いずれは処理水の貯蔵も限界を迎える。ただ、処理水の増加量は東電の従来の説明よりも緩やかになっており、今夏までに放出するほど差し迫ってはいない。なし崩し的に放出に踏み切るのではなく、時間をかけ、まずは関係者の理解を得ることが前提だ。（小野沢健太） 全文

　東京電力は3日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出に向け、海底トンネルなどの設備工事を4日に始めると発表した。来年春の放出開始を目指すが、気象条件などで海上工事が遅れた場合、設備の完成は来年夏ごろにずれ込む可能性があるという。漁業関係者を中心に反対の声は強く、実際に放出できるかは不透明だ。（増井のぞみ） […] 東電は、一部の工事は同意の対象外として進めており、海底トンネルにつながる貯水槽が入る穴は掘り終えた。　記者会見した東電福島第一廃炉推進カンパニーの松本純一氏は、理解が得られなければ海洋放出はしないとした福島県漁連との約束文書について「漁業関係者との文書は順守することで間違いない」と明言。ただ、理解を得ていく道筋については「説明を尽くす」と繰り返すだけだった。　 着工前に東電幹部が漁業関係者に説明するかを問われると、「予定はない」と答えた。一方、岸田文雄首相は同日に全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と面会。漁業継続のための大型基金について「使い方は漁業者の意見を聞いた上で、理解を得られるようにしたい」と述べた。　 東電の計画では、放射性物質トリチウムが主に残る処理水を大量の海水で薄めて国の排出基準の40分の1未満にし、海底トンネルを通じて沖合約1キロに放出する。 ◆「政府に声届かない」市民団体が抗議 　東京電力が福島第一原発の処理水の海洋放出に向けた設備工事の開始を発表した3日、福島県の市民団体は県庁前で抗議行動を展開し、原発が立地する自治体の首長らは風評被害対策の徹底などを政府に要請した。 「え、もう始まるの」。3日午後、翌日の着工方針を聞いた「これ以上海を汚すな！市民会議」共同代表の織田千代さん（67）＝福島県いわき市＝は絶句した。福島県や大熊町、双葉町が工事に同意してからわずか2日後の着工。「引き返せない状態になっていくのでは」と不安を募らせた。 この日の午前には、同会が県庁前で横断幕を掲げて抗議。その後に開いた記者会見で、織田さんは「放出ありきで計画が進んでいる。これだけ反対や不安の声があるのに、政府にはこの声は届かないのか」と憤った。同県伊達市の渡辺馨さん（66）は「工事を進めて既成事実を作り、押し切って海洋放出するのではないかと不安」と懸念した。 福島県の内堀雅雄知事と吉田淳・大熊町長、伊沢史朗・双葉町長は経済産業省を訪れ、萩生田光一経産相に要望書を提出。内堀知事は報道陣に「放出によって福島県民が積み重ねてきた努力が水泡に帰すことがないよう、政府一丸となって（風評被害などに対する）必要な対策をしてほしい」と話した。（片山夏子、増井のぞみ） 全文

姫田小夏：ジャーナリスト 日本政府が4月13日に発表した「処理水の海洋放出」の決定は、中国にも波紋が広がった。中国の専門家らも反発の声を上げているが、中国の原発も放射性物質を排出している。それでも、なぜ日本の対応は不安視されているのか。複数のレポートから客観的にその不安の原因を探った。（ジャーナリスト　姫田小夏） 中国の専門家らも批判する5つの根拠 　福島第一原発におけるデブリの冷却などで発生した放射性物質を含む汚染水を処理し、2年後をめどに海洋放出するという決定を日本政府が発表した。これに、中国の一般市民から強い反対の声が上がった。 中国の原発も環境中にトリチウムを放出している。にもかかわらず、日本政府の決定には、中国の政策提言にも関わる専門家や技術者も声を上げた。その主な理由として、下記の要因を挙げている。（1）　10年前（2011年3月）の福島第一原発事故が、チェルノブイリ原発事故（1986年4月）に相当する「レベル7」の事故であること（2）　排出される処理水が、通常の稼働下で排出される冷却水とは質が異なること（3）　事故の翌年（2012年）に導入した多核種除去設備（ALPS）が万全ではなかったこと（4）　日本政府と東京電力が情報やデータの公開が不十分であること（5）　国内外の反対にもかかわらず、近隣諸国や国際社会と十分な協議もなく一方的に処分を決定したこと 　さらに、復旦大学の国際政治学者である沈逸教授はネット配信番組で、国際原子力機関（IAEA）が公表した2020年4月の報告書（*1）を取り上げた。 報告書によると、IAEAの評価チームは「『多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（ALPS小委員会）』の報告は、十分に包括的な分析と科学的および技術的根拠に基づいていると考えている」としている。しかし、同教授は「それだけで、IAEAが処理水の海洋放出に対して“通行証”を与えたわけではない」とし、この報告書に記載されている次の点について注目した。 (略） 放射性物質の総量は依然不明のまま 　今回の処理水放出の発表をめぐっては、日本政府の説明もメディアの報道も、トリチウムの安全性に焦点を当てたものが多かった。東京電力はトリチウムについて「主に水として存在し、自然界や水道水のほか、私たちの体内にも存在する」という説明を行っている。 　原子力問題に取り組む認定NPO・原子力資料情報室の共同代表の伴英幸氏は、取材に対し「トリチウムの健康への影響がないとも、海洋放出が安全ともいえない」とコメントしている。その理由として、海洋放出した場合に環境中で生物体の中でトリチウムの蓄積が起き、さらに食物連鎖によって濃縮が起きる可能性があること、仮にトリチウムがDNAに取り込まれ、DNAが損傷した場合、将来的にがん細胞に進展する恐れがあること、潮の流れが複雑なため放出しても均一に拡散するとは限らないこと、などを挙げている(*2)。 （略） ちなみに中国でも「人体に取り込まれたトリチウムがDNAを断裂させ、遺伝子変異を引き起こす」（国家衛生健康委員会が主管する専門媒体「中国放射能衛生」の掲載論文）ため、環境放射能モニタリングの重要な対象となっている。 　国際的な環境NGOのFoE Japanで事務局長を務める満田夏花さんは「トリチウムは規制の対象となる放射性物質であるにもかかわらず、日本政府は『ゆるキャラ』まで登場させ、処理水に対する議論を単純化させてしまいました」と語る。同時に、「私たちが最も気にするべきは『処理水には何がどれだけ含まれているか』であり、この部分の議論をもっと発展させるべき」だと指摘する。 「ALPS処理水には、除去しきれないまま残留している長寿命の放射性物質がある」とスクープしたのは共同通信社（2018年8月19日）だった。これは、東京電力が従来説明してきた「トリチウム以外の放射性物質は除去し、基準を下回る」との説明を覆すものとなった。 　このスクープを受けて東京電力は「セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129などの放射性物質が残留し、タンク貯留水の約7割で告示濃度比総和1（*3）を上回っている」と修正し、「二次処理して、基準以下にする」という計画を打ち出した。 海洋放出以外の代替案が選ばれなかった理由 　一方、海洋放出以外の代替案には、（1）地層注入、（2）海洋放出、（3）水蒸気放出、（4）水素放出、（5）地下埋設、の5案が検討されていた。ALPS小委員会の報告書（2020年2月10日）は、それぞれが必要とする期間とコストを次のように説明している。（1）地層注入　         期間：104＋20nカ月（n＝実際の注入期間）＋912カ月（減衰するまでの監視期間）　         コスト：180億円＋6.5n億円（n＝実際の注入期間）（2）海洋放出　　　　　期間：91カ月（*5）　　　　コスト：34億円（3）水蒸気放出　　　　　期間：120カ月　　　　コスト：349億円（4）水素放出　　　　　期間：106カ月　　　　コスト：1000億円（5）地下埋設　　　　期間：98カ月＋912カ月（減衰するまでの監視期間）　　　　コスト：2431億円 （略） 日中の国民の利害は共通環境問題と中国問題は切り離して 　対立する米中が気候変動でも協力姿勢を見せたこともあるのか、今回の取材では「中国に脅威を感じているが、海洋放出をめぐっては日本の国民と中国の国民は利害が共通する」という日本の市民の声も聞かれた。 全文は中国はなぜ原発処理水の海洋放出に反対するのか、専門家が指摘する5つの理由

[…] 韓国大学生進歩連合は20日午後1時ごろ、ソウル・チョンノク（鍾路区）の日本大使館前で、日本政府の原発処理水放出決定を糾弾し、韓国政府の積極的な抗議を求めるため、坊主頭にした。 　同日の団体剃髪式には当初、32人の大学生が参加するとされていたが、現場で2人が追加で参加し、計34人が剃髪した。団体剃髪式は4人ずつ一列に座り、断髪する方式で行われた。丸刈りの参加者の中には髪の毛が胸元まであるロングヘアの女性参加者もいた。大学生らは悲壮な表情で淡々と剃髪式に臨んだ。 　現場には100人余りの取材陣とユーチューバーらが集まり、団体剃髪式に対する関心を示した。 全文

東京電力福島第一原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の処分について、朝日新聞社の世論調査（郵送）で尋ねたところ、政府が検討する海洋への放出には「賛成」は32%にとどまり、「反対」が55%だった。放出による水産物への風評被害の不安は、8割以上が「感じる」と答えた。 （略） 　調査では「汚染された水から大半の放射性物質を取り除き、国の基準値以下に薄めた処理水を海に流す」ことへの賛否を聞いた。内閣支持層でも50%、自民支持層でも47%が海洋放出に反対し、いずれも賛成を上回った。男性は賛成44%、反対46%に割れたが、女性は賛成22%、反対62%と大きく開いた。 　海洋放出によって水産物に風評被害が出る不安は「大いに」42%、「ある程度」44%合わせて86%が「感じる」。「感じない」は「あまり」9%、「全く」2%合わせて11%だった。海洋放出には賛成の人でも、風評不安は68%が「感じる」と答えた。 　福島第一原発事故に対するこれまでの政府対応への評価も聞いた。「評価しない」が67%で、「評価する」は20%。自民支持層でも56%が「評価しない」と答えた。政府の事故対応を「評価しない」人は、処理水の海洋放出に64%が「反対」と答え、全体より反対が多かった。 　調査は昨年11～12月、新型コロナウイルス関連の調査と同時に実施した。全国の有権者から無作為に選んだ3千人が対象で有効回答は2126人、回収率は71%。 （略） 　原案では、地元自治体や市民団体から要望が出ているタンクでの保管継続は漏出リスクの増加につながるなどとして退け、海洋放出を選択。放射性物質の濃度を法令の基準より十分に低くした上で敷地内から流すことにした。除去が難しい放射性物質のトリチウムは海水で基準の40分の1以下に薄め、放出総量は事故前の福島第一原発の目標値（年22兆ベクレル）内に収める。 　放出後のモニタリングの強化や、生産・流通・消費の各段階での対策を徹底した上でも生じた風評被害には東電に賠償させる。賠償の仕組みは今もあるが、地域や業種などを限定しないことを明確にする。風評対策に特化した新たな会議体も立ち上げる。 　海洋放出は、専門家でつくる経産省の小委員会が昨年2月に「確実に実施できる」と有力視する提言を公表したが、風評被害への懸念が強く、全国漁業協同組合連合会は「漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対反対」と表明している。政府が昨年実施した意見募集などでも不安の声は多く、「国民への説明が不足している」との指摘は与党内からもあがっている。 全文は福島原発の処理水、海洋へ放出「反対」55%　世論調査

福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出について、日本政府は、放出が決まった場合、韓国など周辺国が安全性を確認できるようモニタリングを行う考えを示しました。 ソウルの日本大使館の関係者は20日、メディアからの質問で、韓国政府と共同で福島第一原発の処理水の海洋放出のプロセスを検証し、透明に公開する意向があるかと聞かれたのに対し、「すべての情報を公開するようになっている。日本政府は適切なモニタリング方法をもうけ、韓国など周辺国に提供するだろう」と述べました。 そのうえで、「周辺国が実際にモニタリングにどのような形で関わるのか、具体的な方法は決まっていない。韓国政府の方針は十分に認識しており、誠実に対応する」としました。 福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷やす水と地下水が原子炉建屋で混ざり、汚染水が増え続けており、放射性物質を取り除く多核種除去設備で処理したあとタンクに保管しています。 (略） 日本大使館の関係者は、「どの時点で放出を始めるのかについては断定できないが、2022年夏ごろを想定している」としたうえで、日本政府が海洋放出を決定する時期について、「近いうちに決まると思う。断言することはできないが、年内の可能性もある」としています。 全文は福島原発の処理水　日本政府「海洋放出決まればモニタリング実施」

松久保肇・日本原子力資料情報室事務局長　原発周辺の広大な土地を活用すべき　タンクに入れた後、コンクリートで固める案も　日本国民も同意しない海洋放出を止めるべき　韓日市民の連帯など国際的圧力がカギ 「福島原発の汚染水はひとまず地上のタンクでの保管を継続すべき。タンク容量が足りなくなったからといって海洋放出という選択肢はあり得ない」 日本原子力資料情報室（CNIC）の松久保肇事務局長は最近、「ハンギョレ」との書面インタビューで、福島原発の汚染水処理と関連し、最も現実的かつ安全な対策とは何かという質問に対し、このように答えた。原子力資料情報室は、日本の脱原発運動の象徴だった核物理学者、高木仁三郎氏の主導で1975年に設立された市民団体だ。脱原発関連の研究と講演、資料集の発刊など活発に活動している。以下は一問一答。 (略） －海洋放出を推し進めている理由は何だと思うか。「日本だけでなくどの国でも原発の運転などで汚染水に含まれるトリチウムは海洋や大気に放出されてきた。その延長線での決定だと思う。また海洋放出が最も安価だということも一因だろう」 －日本国内でも反対の声が高いようだが。「多くの市民が反対している。特に漁民は“風評被害”など深刻な影響を受けるとして強く反対している。また、福島県内や周辺の複数の議会が汚染水の放出に対する懸念を示す決議を行っている」 －このような反対世論が、政府の政策を変える可能性はあるか。「特に直接の利害関係者となる漁民の反対の声は強く影響する。以前、東京電力は福島など地元の理解が得られない限り、汚染水を海洋放出しないと文章で約束した」 －汚染水の海洋放出に対し、韓国や海外の環境団体などが制止する方法はないか。 「国連海洋法条約に基づく訴訟などが考えられる。ただ、韓国で稼動中の原発、特に月城（ウォルソン）原発からは大量のトリチウムが放出されている。福島第一原発の汚染水の海洋放出による影響を立証するのはなかなか難しいだろう」 －汚染水処理で最も現実的で安全な対策は何か。「最も現実的な選択肢は、ひとまずタンク保管を継続することだ。福島第一原発には土地がないというが、周辺には放射性廃棄物を保管するための広大な土地（中間貯蔵施設）がある。経済産業省は他の目的には流用できないといっているが、地権者などと交渉することは可能なはずだ。タンクの容量が足りなくなって放射性物質を海に放出するという選択肢はあり得ない。日本の市民グループは、地上での保管を継続しながら、コンクリートで固めることを提案している。また、海洋放出すれば国際問題になるだろうと政府に警告している」 （略） 再処理工場の問題はそれだけではない。プルトニウムは核兵器の原材料にもなり得る。韓国・日本の市民の連帯で、両国の再処理計画を食い止めなければならない」キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/956181.html韓国語原文入力:2020-08-03 04:59訳H.J 全文は［インタビュー］「原発汚染水、ひとまず地上のタンク保管が最も現実的で安全」

東京電力福島第１原発事故で発生した放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水を薄めて海に流す案などを政府が検討している問題で、意見書や決議を可決した福島県内の議会が、少なくとも県と２０市町村の計２１議会にのぼることが、日本共産党県議団の調査で分かりました。海洋放出に反対する意見が圧倒的で、風評被害への対策、住民や関係者からの丁寧な意見聴取などを求める声があがっています。 意見書は、全県５９市町村のうち、いわき市や南相馬市など太平洋に面した浜通り地方だけでなく、内陸部の会津若松市や郡山市など県内全域で次々と可決されています。 （略） 　海洋放出に賛成はなく、１８議会が悪影響に直接言及するなど否定的で、うち１３議会は明確に反対。海洋放出への是非を避けた３議会も漁業者への風評被害に懸念を示しました。三春町と西郷村（にしごうむら）は大気への放出にも反対しました。陸上での長期保管を求める声も多く、トリチウムの分離・回収技術の開発を望む声もありました。 全文は海洋放出「反対」圧倒的 原発汚染水　福島２１議会が意見書