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TEPCO vows to release ‘all Fukushima radiation data’ via RT

The nuclear operator of Fukushima Daiichi nuclear power plant has announced that it plans to disclose all data on radiation levels recorded at the site in response to criticism of lack of transparency following the catastrophe.

Tokyo Electric Power Co. TEPCO will start disclosing all data sets “as soon as they become available” for release, President Naomi Hirose told a press conference. The utility staffers aim to “break away from our tendency of covering up” information, he added.

Takafumi Anegawa, the company’s director, said the amount of data they plan to release will be around double the current level, according to Kyodo.

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作業停止の福島第一 休業補償 払わず混乱 via東京新聞

 東京電力福島第一原発で死傷事故が相次ぎ、一~二月に二週間以上も作業が止まった。この間の作業員への休業補償について東電は当初、待機分などは支払わないとしていたが、不満を募らせた作業員が労働基準監督署に駆け込む事態も発生。東電は一転して元請けの請求に基づき、待機分の賃金も支払うことになった。 (片山夏子)
 東電は原発内の全ての現場で安全性を点検する必要があるとして、一月二十日から二週間あまり、原子炉への注水などを除く全ての作業をストップした。
 再発防止のために必要な点検とはいえ、今回は事故を起こした会社以外の作業も停止した。作業がいつ再開されるか分からないため、作業員らは宿舎や自宅で待機となり、実質的に拘束されていた。
 作業員らは、待機分の休業補償を払うよう雇用会社に要請。元請け各社は下請け作業員らの休業補償分を計算し、東電に支払いを求めた。だが、東電は本紙の取材に「現場の安全点検や事故の原因や対策を話し合う会議への出席に関しては支払うが、他は支払わない」などと説明し、自宅待機分などの休みは対象外との姿勢を示していた。
 労働基準法上は、雇用会社が休業させた場合、原則として賃金の六割を補償しなくてはならない。しかし今回は東電による休業。東電からの支払いがなければ、元請けや下請けなど雇用会社が負担して支払うしかない。
[…]
<福島第一原発での死傷事故> 昨年3月、掘削作業中の作業員が崩れた土砂に埋まり死亡したのを皮切りに、前年に比べ3倍のペースで死傷事故が急増した。9月、タンク上部から落下したパイプが当たり骨折したほか、高圧ケーブルの接続作業中に感電。11月にはタンク増設工事で390キロの鋼材が落下し、3人が重軽傷を負った。今年1月には、タンク設置工事で天板から転落し死亡。福島第二や柏崎刈羽原発でも死傷事故が起き、東電は敷地全体の作業を止めた。

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原子力規制委員会のデータはやっぱり流出してはダメな奴でした via Hagex-day.info

昨日書いた「原子力規制委員会の内部文章がランサーズ経由で漏洩!?」。この問題はどうなるんだろう~ と思っていたら、朝日新聞の記事で以下のニュースが掲載されていた。
新人研修用の内部資料がネット流出 原子力規制委員会ミラー

新人研修用の内部資料がネット流出 原子力規制委員会
原子力規制委員会は31日、新人職員の研修用の内部資料がインターネット上に流出したことを明らかにした。資料は、英訳を委託した会社に送ったものとみられ、流出した経緯を調べている。安全や核物質防護上問題のある情報は含まれていないという。

30 日に外部から問い合わせで発覚した。規制委によると、流出したのは研修資料の一部で、使用済み燃料の再処理工場(青森県六ケ所村)などの施設の概要や安全 規制について、基礎的な事項が書かれていた。秘密の情報は含まれていないが、機密の扱いだった。ネット上で仕事を依頼するサイトで見つかったという。

毎日新聞も報じていた。
原子力規制庁:内部資料が流出…ネット上に新人研修資料ミラー

原子力規制庁:内部資料が流出…ネット上に新人研修資料
原子力規制庁の新年度の新人職員研修に使う内部資料が、インターネット上に流出したことが分かった。規制庁によると、資料を英訳するため外部委託先の東 京都内の会社に送っており、規制庁はこの会社も含めて流出経緯の調査を始めた。30日、外部から規制庁に問い合わせがあり発覚した。

流出 したのは、六ケ所再処理工場(青森県)など国内外の再処理施設の概要や安全規制などをまとめたA4判50ページの日本語の資料で、原子力規制委員会の名称 や作成した担当者の名前が入っている。「秘密情報は含まれていないが外部に漏れると事務に支障をきたすおそれがある」として、3段階ある機密度のうち2番 目の「機密性2」に指定されている。

資料はインターネットの掲示板で仕事を依頼するサイトで見つかったという。29日夜に「至急30日早 朝まで原子力パワーポイントスライド翻訳の依頼詳細」というタイトルの匿名の書き込みがあり、「スライド上の日本語の上に英語を上書きする」などと仕事の 内容を説明していた。掲示板の別の利用者が「原文を一度拝見したい」と書き込むと、「承知しました」と返答。その後、誰でもデータを入手できる別の無料サ イトに資料がアップされたらしい。

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大熊に東電の給食センターが完成 労働環境改善へ via 福島民友

東京電力が福島第1原発の労働環境改善のため、大熊町大川原地区に建設していた「福島給食センター」が完成し31日、試験的な調理を始めた。同原発内に大型休憩所が完成する6月上旬に本格稼働し、1日約3千食の食事を提供する予定。

(略)

センターは原発の南西9キロの居住制限区域にあり、調理後約30分で原発に食事を届けることができる。従 業員104人のうち91人は県内出身者。調理には原則として県産食材を使う。

全文は大熊に東電の給食センターが完成 労働環境改善へ

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Technology to Look Inside Fukushima Reactors Faces Challenge via The New York Times

[…]

Experts have long said that what’s crucial for decommissioning is getting an image of the nuclear fuel after the March 2011 tsunami crippled backup generators at Fukushima Daiichi, setting off the worst nuclear catastrophe since Chernobyl.

No one knows where the molten fuel debris lies, and in what shape or state. Tokyo Electric Power Co., which operates Fukushima Dai-ichi, has said it likely sank to the bottom of the plant. But the fuel could have dropped even beyond.

Tadashi Yotsuyanagi, an official in charge of the muon project at Toshiba Corp., acknowledged radiation would be an obstacle for people doing the construction work to set up the walls. High exposure to radiation is unhealthy, sometimes fatal.

[…]

But Yotsuyanagi acknowledged the technology would not be able to get the complete image toward the bottom of the reactor. He also said heavy radiation in the area would throw the sensors off, although that can be figured into the calculations of the scattered muons.

David Ireland, a professor who heads the Nuclear Physics Group at the University of Glasgow, said muons may be the only way to probe inside atomic reactors.

“There are not really any other non-invasive options that will allow inspection,” he said in an email.

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柏崎刈羽原発で火事 作業員1人ケガ (新潟県)via 日テレNews24

31日午前、柏崎刈羽原発5号機のタービン建屋で、点検作業中に炎や煙があがる火事があった。作業員1人が手にやけどを負い、東京電力が火事の原因を調べている。

東京電力によると、31日午前10時25分ごろ、5号機のタービン建屋2階で、漏電があった際に電気を遮断する機器の点検作業を行っていたところ、火花が 出て炎と煙が発生した。作業員が初期消火を行うとともに、東京電力は消防に通報し、午前11時15分、消防が火が消し止められたことを確認した。
この火事で、定期検査の作業用の分電盤が焼けた。また、作業員1人が左手にやけどを負った。

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福島第一原発で 側溝のケーブル焼く火事 (福島県)via 日テレNews24

昨夜、福島第一原発の構内で側溝のケーブルを焼くボヤがあった。
東京電力は、原子炉の冷却などに影響は無いとしている。
昨夜8時半過ぎ、第一原発構内の側溝から煙が出ているのをパトロール中の作業員が見つけた。
消火器によって、煙は間もなく収まった。
その後、側溝を調べたところ、電源ケーブルや水を流すホース9本が、5メートルほどにわたって焼けて損傷していたという。
東京電力は、周辺の放射線の値などに変化は無く、今後の作業への影響もないとしている。

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5月電気料金 再生エネルギー負担で値上げviaNHK

ことし5月の電気料金は、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促す制度で負担が増えることから値上げされることになりました。
電気とガスの料金は、毎月、燃料や原料の輸入価格などに応じて料金が見直されます。今回、電力各社は原油などの輸入価格が下がったものの、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促す制度によって電気料金に上乗せされる負担額が増えることから、値上げすることになりました。
前の月の4月と比べた値上げ幅は、電気の使用量が平均的な家庭の場合、北海道電力が12円、東北電力が106円、東京電力が18円、中部電力が105円となります。さらに北陸電力が156円、関西電力が69円、中国電力が112円、四国電力が129円、九州電力が120円、沖縄電力が54円となっています。

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テキサス州ジョージタウン、来年にも再生可能エネルギーによる発電100%を達成の見通し via businessnewsline

テキサス州にある人口4万7000人の小都市ジョージタウン(Georgetown)が来年中にも、再生可能エネルギーによる発電が100%を達成する見通しとなった。

これはジョージタウンと再生エネルギー電力大手のSunEdisonとの間で、同社が建設を進めている出力150MWのメガソーラー発電所からの電力供給契約が結ばれたことを受けてのもので、実際にSunEdisonからの電力供給が開始となる2016年からは、ジョージタウンの電力需要は100%再生可能エネルギーで賄うこととなる。
[…]
テキサス州、ニューメキシコ州、ネバダ州の3州に関しては、日照量の観点から太陽光発電に適しているということもあり、多くの企業がこの3州に大規模なメガソーラー発電所を進めている。

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東電、除染費用払わず 市町村実施分2%のみ via 東京新聞

福島第一原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が二月末までに東京電力に請求した七百六十一億円のう ち、東電側が約2%しか応じず、残る七百四十六億円の支払いを事実上拒否していることが、環境省への取材で分かった。一方、国直轄除染分は基本的に応じて おり、対応が大きく分かれていることが浮き彫りとなった。

 除染関連費用は国がいったん立て替え払いした後、東電に請求する仕組み。東電の支払いが遅れれば、利息分は税金で賄われるため国民負担の増加につながる。

 東電広報部は市町村除染への不払いについて「法的に支払い義務のある除染作業かどうか確認に時間がかかっている」と弁明。一方、環境省は「全て法律に基づき東電に請求しており、引き続き全額支払いを求めていく」と反発している。

 除染関連費用は二〇一一年八月に成立した特別措置法により、東電が負担すると規定。政府は一四年度までに約一・四兆円(うち市町村分は約六千三百億円)を計上した。

 環境省は金額が確定し書類がそろった除染事業について、一二年十一月から定期的に東電に請求している。今年二月末までに市町村分として七百六十一 億円を求めたが、東電は最初の請求分の一部である十五億円に応じた後は支払っていない。一方、国直轄分として請求した九百二十五億円については約86%の 七百九十九億円を支払っている。

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