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原発事故後に甲状腺がんになった145人の子供たち 支援いつ打ち切られるか… via 毎日新聞

このまま忘れ去っていいのだろうか--。東京電力福島第1原発事故後、福島県の検査で甲状腺がんと診断された145人の子どもたちのことだ。原発事故との因果関係が認められない中、国と東電は傍観し、福島県が検査と治療費支援を続けている。割り切れない思いを抱える患者の家族に会いに行った。【沢田石洋史】

因果関係、認められず 福島県の基金いつまで…

 会えたのは甲状腺がんの摘出手術をした患者2人の親。匿名が条件で、甲状腺がんと確定した年や現在の年齢など患者の特定につながる情報は書かないように言われた。2人の状況を説明する前にまず、福島県が実施している甲状腺検査について整理したい。

 旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故(1986年)で小児の甲状腺がんが多発した経験を踏まえ、「県民健康調査」の一環として行われている。1巡目の検査は事故当時に18歳以下だった約37万人を対象に2011年から15年4月末まで行われ、受診した約30万人のうち、がんと確定したのは101人。14年4月以降は2巡目の検査に入り、新たに44人のがんが確定した。16年5月以降は3巡目の検査が行われており、今後も増える可能性がある。

 145人という数が多いのか、少ないのか。有識者でつくる県の検討委員会は、がんの子どもが100人を超えた昨年2月、全国的な統計に基づいて推計される患者数に比べ「数十倍多いがんが発見されている」と分析しながらも、チェルノブイリ事故と比べて被ばく線量が少ないことなどを根拠に原発事故との因果関係は「考えにくい」とした。「放置しても無害ながん」を検診で見つけて「がん」と診断する「過剰診断」も指摘されてきた。これに対し、被ばくと関連があると主張する専門家もおり、見解は割れている。

 では、甲状腺がんの摘出手術を受けた子どもたちはどんな生活を送っているのか。高校生の時に診断された女性のケース。父親に話を聞いた。

 「高校の集団検診で『がんの疑い』と判明し、手術をして甲状腺を半分摘出しました。この時はまだ、将来の希望をあきらめず、県外の大学に進学しました」

 将来はデザイン関係の仕事に就くか、美術館の学芸員になる夢があった。しかし、進学したその年に再発し、転移もしていることが判明。告知を受けた時、泣き崩れたという。進学先で医療をサポートする体制はなく、精神的な落ち込みも激しいことから県外での1人暮らしは無理と判断。退学して実家に戻り、治療に専念している。

(略)

もう1人。10代半ばで甲状腺を半摘した男性のケース。母親に聞くと、告知後は「僕はもう死ぬ」「なぜ自分だけこんなつらい思いをしなければいけないのか」と親を責めて暴力を振るい、あざが絶えないという。

 甲状腺がんの10年生存率は約9割との統計もある。他のがんに比べて経過は良いと言われているが、「まだ若いせいか、がんを受容することができていません」と母親。定期的に血液検査を受け続ける必要があり、「医師には『切れば治る』と言われましたが、再発の不安を抱えながら、一生を過ごさなければいけない」と嘆いた。

 2組の親に共通する悩みがある。それは県からの治療費支援が「原発事故との因果関係が認められないまま、いつか打ち切られ、忘れ去られる」という不安だ。

 福島県によると、自己負担した治療費は全額、国の財政支援や東電の賠償金で創設した「福島県民健康管理基金」から後日交付される。なぜ、原発政策を推進した国や東電が直接手掛けず、福島県が支援策を担うのか。担当者は「県が一律検査を行った結果、甲状腺がんが発見され治療が必要になったため」と説明した。

 つまり、事故との因果関係とは異なる次元で県が独自に始めた支援だ。基金の運用は11年度から約1030億円でスタート。甲状腺がん治療以外の健康関連事業などにも使われ、15年度末の残高は約760億円。甲状腺がんの子どもらへの支援をいつまで続けるかは決まっておらず、中ぶらりん状態だ。

 2組の親は、昨年3月に設立された「311甲状腺がん家族の会」で知り合った。家族会作りを進めたのは、同県郡山市の元口腔(こうくう)外科医で、口腔がん治療にも携わっていた武本泰さん(58)。緑内障を患い40歳で全盲となった武本さんが、初めて甲状腺がんの家族と知り合ったのは4年前のことだった。中途失明で2年間ひきこもった自身の経験から「子どもの甲状腺がんも横のつながりを持たなければと。2組いれば会を発足させられると思いました」と振り返る。しかし、なかなか2家族目が見つからず、発足まで3年かかった。現在は10家族以上が参加して励まし合うが、「親は子どものがんを知られたくないから、匿名の存在です。だから、どうしても社会で孤立してしまう」と武本さん。

(略)

チェルノブイリ事故で世界保健機関(WHO)が、子どもの甲状腺がんとの因果関係は明らかだと発表したのは、事故から7年後の93年です。福島の場合は現段階で因果関係がないかもしれないし、あるかもしれない。ならば「あるかもしれない」を前提に対応すべきではないでしょうか。見放される子どもが出ないように、社会復帰するまで精神的、経済的にもっとシステマチックにサポートする体制を作らなければいけない。

 ベラルーシでは国が責任を持って治療や検査などを継続しています。福島県もやるべきことはやっているとは思いますが、原発政策を推進してきた国が、因果関係の有無を調べるなど主体的に取り組むべきではないか。

 子どもたちに言いたいことがあります。甲状腺がんはリンパ節転移が多い。肺などの他臓器に転移することもあります。それでも早期に発見して治療すれば、ほとんど死にません。僕は日本チェルノブイリ連帯基金の理事長として医師団を102回派遣してきました。だから、信じてほしい。ベラルーシではほとんどの子が治っているということを。そして、結婚し、子どもを産んでいる。

(略)

小児甲状腺がん支援活動

 甲状腺がんの家族や子どもを支える市民団体は、「311甲状腺がん家族の会」(事務局・福島県郡山市)のほか、「3・11甲状腺がん子ども基金」(事務局・東京都品川区)がある。基金は、作家の落合恵子さんや精神科医の香山リカさんら著名人が呼びかけ人や顧問となり、甲状腺がんと診断された子どもらへの経済的な支援として一律10万円を給付する「手のひらサポート」事業に取り組んでいる。東京電力福島第1原発事故で放射性物質は福島県外にも飛散していることから、1都15県の居住者が対象。これまで約2800万円の寄付金が寄せられ、2月末までに66人(福島県居住者50人、他県居住者16人)に支援を実施した。同基金は政府による包括的支援策を求めている。

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Russia ‘covered up nuclear disaster FOUR TIMES worse than Chernobyl’ secret, report claims via Mirror

Children are still being born today with defects resulting from the fallout from a Soviet nuclear weapons test in Kazakhstan

A newly unearthed secret report claims Russia covered up a nuclear disaster four times worse than Chernobyl, it has been reported.

During the 1950s, one detonation in Kazakhstan resulted in four times the number of cases of acute radiation sickness than those from the Chernobyl disaster, it is said.

More than 600 people ended up in hospital and at least 100,000 people are believed to have been affected by the explosion.

Children are still being born today with defects resulting from the fallout, according to the report by New Scientist .

In August 1956, fallout from a Soviet nuclear weapons test at Semipalatinsk in Kazakhstan engulfed the industrial city of Ust-Kamenogorsk over 100 miles away.

Semipalatinsk, which is now called Semey, was the primary testing ground for the Soviet Union’s nuclear weapons.

[…]

It uncovered widespread radioactive contamination and radiation sickness across the Kazakh Steppe, a vast area of open grasslands in the north of the country.

The scientists then tracked the ongoing consequences as Soviet nuclear bomb tests continued – without telling the people affected or the outside world.

The report into the effects of those tests has remained a secret – until now.

In September 1956, a month after the fallout cloud hit, dose rates in Ust-Kamenogorsk were still 100 times what is recommended as safe by the International Commission on Radiological Protection.

[…]

But the newly revealed report, which is marked ‘top secret’, shows for the first time how much Soviet scientists knew about the disaster and the extent of the cover-up.

“For many years, this has been a secret,” says the institute’s director Kazbek Apsalikov who found the report and passed it on to New Scientist magazine.

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韓国の原発が有害物質を5年以上もこっそり海に放出、海女から「鼻血が出た」と証言も=韓国ネット「原発が爆発した日本と変わらないじゃないか!」via Record China

2017年3月23日、韓国・JTBCテレビなどによると、韓国南西部の都市・釜山(プサン)に近い古里(コリ)原子力発電所から、有害物質が海に放出されていたことが分かった。

蔚山(ウルサン)海洋警備安全署は22日、消泡剤として使われる有害物質ジメチルポリシロキサンを海に無断で流していた容疑(海洋環境管理法違反)で、原発を管理・運営する韓国水力原子力(韓水原)の関係者6人と法人・韓水原を在宅起訴意見付きで送検したことを明らかにした。

韓水原は2011年1月から16年8月まで、古里原発の排水に混ぜ海に流す手法でジメチルポリシロキサン約100トンを海に捨てた疑いが持たれている。韓国の発電所では発電設備の温度を下げるために使われる水を海に排出する際、多量の泡が発生することから、海洋管理法で有害液体物質に分類されるジメチルポリシロキサンが消泡剤として公然と使われてきたという。

これとの関連は確認されていないが、JTBCは、近くで操業する海女が「海に白い泡が浮かぶと水が苦くなり、鼻血が出て目まいがした」と証言したと伝えた。

(略)

また、「安全な国で暮らしたい」「あの辺りのワカメは食べて大丈夫なのかな?」「『パンドラ』(原発事故を描いた韓国映画)もあり得ない話じゃないね。怖い」と切実なコメントのほか、「原発はこれ以上建設すべきじゃない。脱原発に向かうべきだ」との声もあった。(翻訳・編集/吉金)

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沢田研二のファン、彼の外見と内面の変化をまるごと受け入れる via Newsポストセブン

3月11日、ジュリーこと沢田研二(68才)が新アルバムを発売した。タイトルは『ISONOMIA』。ギリシア語で「自由かつ平等である状態」を意味する。表題曲は、アップテンポのメロディーに、ジュリー特有の艶のあるミドルボイスが重なる。そして、歌詞の内容は自然の大切さを時、原発にNOを突きつけるものとなっている。

(略)

ジュリーを決定的に変えたのは、2011年3月11日の東日本大震災だった。還暦前、「これからは言いたいことを自由に言う」と決めたというジュリー。だが3.11に直面し、打ちのめされた。

「何かしなければいけない、と焦りながらも、途方もない被害を前に何をすればいいのかわからない。多くの人と同じように、ジュリーも悩みました。原発事故を目の当たりにして、この国の政策に疑問も募っていった。

でも、彼は芸能人。政治的な発言には慎重にならざるをえない。そんな時、芸能人でありながら反原発を叫ぶ山本太郎さん(42才)を見て感銘を受けたそうです。“60過ぎて地位もクソもあるか”と開き直るようになりました」(音楽関係者)

2012年以降、ジュリーは毎年3月11日に新アルバムを出し続けた。全作、テーマは「被災者への祈り」と「反原発」。

福島原発を表す『F.A.P.P』(2012年)という歌では、《死の街は死なない》《何を護るのだ国は》と叫び、『こっちの水苦いぞ』(2015年)では原発再稼働を憂いた。

ライブ中のMCでも「あっかん安倍!」と反安倍政権を鮮明にし、憲法改正に反対する歌も作った。リスクは承知。それ以上に「言いたいことを言う」という原点に帰ったのだ。ジュリーのファンは、彼の外見と内面の変化をまるごと受け入れている。

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川内原発冷却水のヨウ素濃度上昇 九州電力発表 via 産経ニュース

 九州電力は23日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で、原子炉容器内の1次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇したと発表した。運転上の制限値6万2000ベクレルに対し、23日の測定値は0.45ベクレルだった。21日は約0.27ベクレル。

続きは川内原発冷却水のヨウ素濃度上昇 九州電力発表

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玄海原発再稼働、平戸市議会が反対意見書 市民歓迎「当然」「声を代弁」 [長崎県] via 西日本新聞

佐賀県玄海町の九州電力玄海原発3、4号機の再稼働を巡り、平戸市議会が国政策による実効性ある避難体制の確立などがない限り、再稼働に反対する意見書を可決した23日、市民からは歓迎の声が相次いだ。

市自治連合協議会の木村孝市会長は「(意見書可決は)当然のこと。18日の国、九電の説明会は“再稼働ありき”で、安全だと言うためのつじつま合わせに聞こえた。万一の事故時、国がどう具体的に避難支援をしてくれるか分からないという声が多い」と話した。

国の指針では原発から半径5~30キロ圏では事故時、屋内退避し「1週間程度内」に避難するとされる。「1週間も家にこもるのは非現実的。国の時間稼ぎでは」と語るのは田平町永久保区の長嶋正彦区長。「可決は遅きに失した感もある。国と東電に福島第1原発事故の責任があるとした前橋地裁判決は、放射性物質の不安にさらされない“平穏生活権”を認めた。憲法の幸福追求権はもとより、原発再稼働は市民の権利を損なうものだ」と訴える。

再稼働反対決議をしている同市漁協の山中兵恵組合長は「可決は市民の声を代弁している。平戸は1次産業が柱だ。万一事故が起きれば漁場を失う。風評被害も心配。議会は国、電力会社の対応をしっかりチェックしてほしい」と注文。

本会議で提案理由を説明した竹山俊郎議員は、18日の説明会で出た市民の意見の多くを反映したという。「平戸島は(30キロ圏外も含め)風向き次第で全島が汚染地域になりかねないが、どこに逃げてよいのか分からない。国の政策で即座に避難できるような体制確立がほしい」と語った。

平戸市と同じく、原発から30キロ圏内の佐世保市、松浦市、壱岐市の議会では今のところ、同様の意見書を可決する動きは出ていない。

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Photos: See Japan’s nuclear legacy — from Fukushima to Hiroshima via PRI

Ari Beser is a photographer from Baltimore, but his family history connects him to Japan. His grandfather, Jacob Beser, helped drop nuclear bombs on Hiroshima and Nagasaki. (Listen to the story of Beser’s friendship with Keiko Ogura, a Hiroshima survivor.)

In 2011, Beser set out to learn more about the long-term impact of the US nuclear bombings of Japan. But the year he traveled there, a tsunami struck the Fukushima nuclear power plant, causing an explosion and meltdown that left much of the area uninhabitable.

His research into both nuclear weapons and nuclear power turned him into an anti-nuclear activist. What follows is a photo essay that documents the effects of both nuclear weapons and nuclear power, through Beser’s eyes.

For me, nuclear weapons and nuclear power are part of the same story. Both have had devastating effects in Japan, causing widespread suffering and devastation.

Six years ago, I set out to share the stories of atomic bomb survivors with young people across the world. But after the tsunami struck Japan, I joined relief efforts, and over time I grew more connected to what happened there.

One part of that disaster remains devastating. A triple nuclear meltdown has created 70,000 nuclear refugees who will never be able to go home in Fukushima. Even as they resettle and lose the legal status “displaced,” their lives will never be the same.

From the 70th anniversary of the atomic bombs of Hiroshima and Nagasaki, through the fifth anniversary of the nuclear disaster, I have tried to share the stories of people directly affected by nuclear technology. On the Fulbright National Geographic Digital Storytelling Fellowship, I met with numerous survivors of both atomic bombs — and many residents of Fukushima who were forced from their homes.

Futaba is a ghost town in Fukushima Prefecture. The whole town seems stuck in time, like Japan’s Vesuvius, but it’s only six years old. I wandered all over the town for three hours. My dosimeter told me I was exposed to 1 microsievert of radiation. I didn’t feel anything, smell anything, I wouldn’t have known if I wasn’t wearing a device. This is the nursery school. The children’s school shoes sit there, forever waiting to be worn.

[…]

Yoshie Oka was a 14-year-old living near Hiroshima when the atomic bomb hit. She was working in a bunker here, at a call station for the military. At 8:12 in the morning, Oka’s station detected the Enola Gay directly over the city. Surprised she had not detected its approach as usual, she waited for her station manager to authorize the air raid warning. By the time it came, it was too late. The bomb hit at about 8:15 a.m.

Oka was thrown back by the blast and knocked out. When she awoke moments later, she ran outside into the fog, before the city had started to burn, and asked a wounded soldier what had happened. Then she went back to the bunker, found a working phone and gave the world’s first report of Hiroshima. Repeating the soldier’s words, she told the call center in Fukuyama: “A new type of bomb was dropped.”

[…]

My travels in Japan also took me to Nagasaki. It’s not commonly known that the atomic bomb technically didn’t go off over Nagasaki City, it went off over Urakami, a town a mile and a half north. Megane Bashi, or “Spectacles Bridge” in English, is a block away from the original target of Fat Man, the second atomic bomb used on human beings. If it had hit the historic area, known for its multicultural history, none of this would be here. Today, Nagasaki’s winding, mountainous alleys have been maintained and restored.

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Robot probe finds lethal radiation levels in water near bottom of Fukushima reactor 1 vessel via The Japan Times

A radiation level of 11 sieverts per hour has been detected in tainted water inside a reactor containment vessel at the Fukushima No. 1 nuclear power plant, Tokyo Electric Power Company Holdings Inc. said Tuesday.

The reading was measured in a survey using a robot on Sunday at a point about 30 cm from the bottom of the containment vessel of reactor 1.

The reading is the highest radiation level detected in water inside the containment vessel. If exposed to this level of radiation, a person would likely die in about 40 minutes.

[…]

On Monday, a radiation level of 6.3 sieverts per hour was detected in water at a point about 1 meter from the bottom of the containment vessel, where Tepco had seen possible fuel debris.

Sandy substances and something that resembled melted fuel were found there but Tepco said it was not fuel debris.

A radiation level of 1.5 sieverts per hour was monitored on Saturday in water at another point 1 meter above the bottom of the containment vessel.

Tepco decided to extend the survey by one day through Wednesday to look for melted fuel.

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開口部付近最大7・4シーベルト 福島第1原発1号機 via 中日新聞

 東京電力は22日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器底部にたまった高濃度汚染水の中を線量計とカメラを搭載した自走式ロボットで21日に調査した結果、圧力容器の土台にある開口部付近の4カ所で毎時3・0~7・4シーベルトの放射線量を測定したと発表した。撮影した画像には構造物や堆積物が写っていたが、東電は「溶け落ちた核燃料(デブリ)と断定できるものはなかった」としている。

続きは開口部付近最大7・4シーベルト 福島第1原発1号機

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80% of families not going back to Fukushima after housing aid ends via The Asahi Shimbun

Eighty percent of households who fled but were not forced to evacuate from Fukushima Prefecture after the 2011 nuclear disaster do not intend to return even after their free housing allowance ends this month.

According to the survey results released March 21, 3,722 households, or 80 percent of 4,673 households who had evacuated outside the prefecture, said they had no intention of returning.

As for the 4,010 households who fled but remained inside the prefecture, 949 households, or 24 percent, gave the same response, while 67 percent, or 2,674 households, planned to eventually return to their hometowns.

The statistics are based on responses from 8,683 households that evacuated out of 12,000 contacted by the Fukushima prefectural government.

[…]

The number of people that had evacuated to locales inside and outside of Fukushima Prefecture on a voluntary basis totaled 30,000 as of October 2015.

Support groups have demanded the continuation of the housing program.

Whereas 97 percent of the total households contacted, or 11,896, replied that they have already decided on where they would live from April, 2 percent, or 227 households, responded otherwise as of March 10.

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