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原発ハンビッ1号機の熱出力計算・判断ミスは危険極まりない「ヒューマンエラー」via Hankyoreh

中性子反応度の手記計算ミスで 
無免許運転員が制御棒を過多に抜き取り 
熱出力制限値の3倍以上高騰 
 
人的な緩み・錯覚・予測失敗など重なり 
設備異常より深刻な事故を招く 
ハンビッ発電所長など責任者3人を職位解任

全羅南道霊光(ヨングァン)の原子力発電所ハンビッ1号機で発生した「熱出力暴騰事故」は、当時の設備運転者たちの判断ミスや安全不感症が原因だったことが分かった。設備異常や地震のような外部の影響よりも、人的な緩み、錯覚、予測失敗、未熟練などを意味する「ヒューマンエラー」が重なる場合、より大きな重大事故が発生する可能性があるという点を再確認させたという指摘が出ている。

21日、原子力安全委員会(原安委)と韓国水力原子力(韓水原)側の説明を総合すると、10日、ハンビッ1号機の熱出力が運営技術指針書上の制限値の5%を超え、18%まで急騰した原因は、原子炉の制御棒運転者らの計算と判断による制御棒の過多抜き取りだった。制御棒は原子炉の出力を調節する設備の一つで、制御棒が挿入されると出力が減少し、抜き取ると増加する。

制御棒は完全挿入時には0ステップ(段階)、完全抜取時には231ステップと表現される。原安委によると、制限値である5%の熱出力を維持するためには、制御棒は当時43ステップでなければならなかった。しかし、原子炉操縦士の免許がない韓水原職員が100ステップまで制御棒を抜き取った。これによって1時間に最大3%ずつ高くなるべき出力が、わずか1分で18%まで跳ね上がる事態が起きた。原安委は、当該職員に密着し口頭指示を下さなければならない原子炉操縦監督者免許所持者(発電チーム長)の指示・監督不行き届き情況を確認し、追加で調査している。

(略)

原安委と現場に調査団を派遣した原子力安全技術院は、一番目の方式で熱出力が18%まで高騰したのを確認し、韓水原は当時二番目の方法で計測して手動停止せず引き続き稼動した。このため原子力安全技術院調査団が午後4時に現場点検に着手し、6時間後になって手動停止が行われた。

(略)

ハンビッ1号機は、出力の急増現象の2分後の午前10時32分に制御棒が原子炉に再挿入され、安定を取り戻した。韓水原は制御棒を手動操作する場合、1分に48ステップが動き2分要したと説明した。原安委は特別司法警察官を投入し、韓水原の原子力安全法違反の有無を捜査している。韓水原はハンビッ発電所長など責任者3人を職位解任し、原安委の調査とは別に内部監査を行うことを明らかにした。

チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

全文は原発ハンビッ1号機の熱出力計算・判断ミスは危険極まりない「ヒューマンエラー」

韓国語原文:http://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/894815.html

当サイト既出関連記事:「韓国原発で重大事故の恐れあった」 運営会社の安全軽視に批判 via 毎日新聞

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Feds say San Onofre nuclear fuel transfers can resume via San Francisco Chronicle

SAN ONOFRE, Calif. (AP) — Federal regulators are allowing operators of a closed Southern California nuclear power plant to resume transferring nuclear waste to a storage facility.

The San Diego Union-Tribune says the U.S. Nuclear Regulatory Commission on Tuesday gave the go-ahead to take canisters of waste from cooling pools to a safer dry bunker at the San Onofre Nuclear Generating Station.

Transfers were halted nearly a year ago after a 50-ton canister of spent fuel was left hanging and at risk of being dropped rather than lowered 18 feet into a storage vault. The plant operator, Southern California Edison, calls the NRC decision an “important milestone” but didn’t say when transfers will resume.

Twenty-nine canister have been moved into dry storage but 44 remain.

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福島原発の特定技能外国人就労「極めて慎重な検討」要請 via 朝日新聞

東京電力が4月に始まった在留資格「特定技能」の外国人労働者福島第一原発の現場作業に受け入れる方針を表明したことについて、厚生労働省が21日、「極めて慎重な検討」(根本匠厚労相)を東電に求めた。日本語に不慣れな外国人労働者放射性物質が残る現場で働くことは労災事故につながりかねないためで、事実上、受け入れ方針の見直しを促した。

厚労省はこの日、東電に対し、安全衛生教育や被曝(ひばく)線量管理、健康管理などで日本人と同等以上の対策を同社のほか、廃炉作業に携わるゼネコンなど協力会社が取るよう求める通達を出した。母国語で翻訳された教材を作ることなども求めている。東電が近く協力会社を対象にした会議を開くことから通達に踏み切ったという。

福島第一原発は事故から8年がたった今も、原子炉建屋周辺など放射線量が高い区域がある。溶け落ちた核燃料の取り出しなど、より困難な作業も予定されている。

特定技能の外国人に原発で作業をさせることを関係法は禁じておらず、厚労省は「民間企業の判断」との姿勢だ。ただ、在留期間が最長5年の外国人労働者が帰国後、被曝線量なども含めた健康チェックを将来にわたって確実にできるのかを疑問視する声があり、送り出し国の側からも懸念が出ている。ある厚労省幹部は「何の法的制約もないため、先手を打った」と話す。

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Tepco cautioned about employing foreign workers at Fukushima nuclear plant under new visa system via The Japan Times

The government on Tuesday urged the operator of the disaster-stricken Fukushima No. 1 nuclear plant to carefully examine the firm’s plan to have non-Japanese work at the complex under a new visa program, citing difficulties in managing long-term health risks.

“It is necessary to give very deliberate consideration” to whether non-Japanese who arrive under the new visa program should engage in decommissioning work at the plant, labor minister Takumi Nemoto told reporters.

[…]

The minister expressed concern about the ability to conduct long-term health management for foreign workers after they return to their home countries upon expiration of their visas.

“It is necessary to establish a safety and health management procedure that is equivalent or more advanced than that for Japanese workers,” Nemoto said.

The new visa program, launched this April, is intended to bring in mainly blue-collar foreign workers to 14 labor-hungry sectors including construction, farming and nursing care in aging Japan. Tepco has confirmed with the Justice Ministry that holders of visas under the program are eligible to work at the Fukushima plant.

In a set of requests to Tepco, the government has urged the company to take measures to manage the amount of radiation to which workers engaged in decommissioning tasks are exposed.

It also requested that the utility study whether it can use native languages for workers who lack general proficiency in the Japanese language and familiarity with the country’s customs during safety training and when issuing safety warnings at workplaces.

The Health, Labor and Welfare Ministry has demanded Tepco report back to the ministry on the outcome of its deliberations, although it did not set a deadline.

[…]

To prevent unsafe levels of radiation exposure, Tepco has said foreign workers must have Japanese language abilities that enable them to accurately understand the risks and to follow procedures and orders communicated to them in Japanese.

In radiation-controlled areas, workers need to carry dosimeters. On average, approximately 4,000 people work for Tepco subcontractors at the Fukushima No. 1 plant each day.

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<原発ADR打ち切り訴訟>東電と国、請求棄却求める「新生活の形成可能」via 河北新報

東京電力福島第1原発事故の和解仲介手続き(ADR)の決裂を受け、福島県浪江町の町民109人が計約13億1800万円の損害賠償を東電と国に求めた訴訟の第1回口頭弁論が20日、福島地裁で開かれ、東電と国は請求の棄却を求めた。
 東電側と国側はともに「原発を襲う津波は予測できなかった」とする従来の主張を繰り返した。町民は地域コミュニティーの喪失を損害と主張するが、東電側は「新たに平穏な日常生活とその基盤を形成することは可能で、必ずしも元に戻らなくなったとはいえない」との見解を示した。
 訴えによると、町民は2011年3月11日の東日本大震災と原発事故の発生直後から17年3月まで全町避難を余儀なくされた。町民は(1)コミュニティーの破壊(2)長期の避難生活(3)健康被害への不安-によって精神的苦痛を受けたなどとしている。
 訴訟に先立ち、町は13年5月に町民約1万5700人の代理人となって慰謝料増額を東電に求める集団ADRを申し立てた。原子力損害賠償紛争解決センターは月額5万円を上乗せする和解案を提示したが、東電が拒否。[…]

20日は町民115人が追加提訴した。弁護団によると、最終的に1500~2000人が原告に加わる見通し。

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The Problem with Transporting Radioactive Waste via NEIS.org

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「韓国原発で重大事故の恐れあった」 運営会社の安全軽視に批判 via 毎日新聞

 韓国原子力安全委員会は21日までに、南西部の全羅南道・霊光にあるハンビッ原子力発電所1号機で原子炉の熱出力が制限値を超えて急上昇したのに、即時停止を定めた運営指針に反し、運営会社の韓国水力原子力(韓水原)が停止させたのは異常感知から約11時間半後だったと発表した。放射性物質漏えいはなかったが、同委員会は重大事故につながる恐れがあったとみている。

同委員会は(略)1号機の使用停止を命令。

委員会職員に捜査権を持たせた特別司法警察官を投入し原因や管理態勢を調査している。(共同)

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米国の元原子力委員長「今は、原発は禁止されるべきと考える」via Hankyoreh

 「原子力発電は、それ自体が核兵器に進む実存的脅威であり、統制できなくなれば人を殺し土地を破壊する。今や残された選択肢は、地球を救うか、核産業界を救うかのみだ。私は地球に一票を入れる」

 米国の原子力施設の安全に責任を負ったグレゴリー・ヤツコ元原子力規制委員会(NRC)委員長が「原子力発電所は禁止しなければならない」との立場を明らかにした。彼は17日、ワシントンポストに原子力発電が人類の安全を大きく脅かしかねないとし、原発を禁止しなければならない理由を寄稿した。米NRCは、韓国原子力安全委員会と同じく原子力施設の安全性を監督・規制する機関だ。ヤツコ委員長は、2005~2009年にNRCで勤め、同じ年に委員長に就任し2012年まで委員長を務めた。

 ヤツコ委員長は「核政策を4年間研究し、産業が政治的過程に及ぼす影響を目撃した」として「原子力規制委員会で仕事をして、原子力が巨大な科学的業績であると同時に強力なビジネスであることを知った」と述べた。彼は「素粒子を研究した物理学者として、科学と技術革新に憧れてきたが、2005年からは見解が変わり始めた」と述べた。

 彼は特に、日本の福島原発事故当時にNRC委員長を務め、核産業界の広範なロビーを目撃したと話した。ヤツコ委員長は「(福島の事故発生後にも)業界はNRCが全てが安全で変える必要はないと言うことを望んだ」として「自然災害の発生時には米国の原発でも似た事故が起きうるという調査結果が出たが、産業界はさらに強力にロビーし、報告書の内容に反発した」と述べた。ヤツコ委員長は、結局いくつかの安全措置をした後に4基の新規原子炉免許が承認されたとし、そのうち2基は建設会社の破産で閉鎖され、残りの2基は建設費用が2倍近く跳ね上がり工事日程が遅れていると指摘した。ヤツコ委員長は、原子力発電所を作ってこそ火力発電所の炭素排出量が減るという一部の主張に反論した。彼は「日本は福島事故を体験した後、50基の原子炉のうち40基余りを止めたが、かえって炭素排出量が事故以前の水準以下に減った」として「エネルギー効率と太陽光発電で相当な発展を成し遂げたため」と分析した。シン・ダウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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I oversaw the U.S. nuclear power industry. Now I think it should be banned. via the Washington Post

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伊方原発裁判 原告が対策不備を主張 via Yahoo!ニュースJapan

被爆者らが愛媛県にある伊方原発の運転停止を求めた裁判で、住民側は改めて事故対策の不備などを訴えました。

住民側原告団は、福島原発事故を踏まえ複数の設備が同時に損傷した場合の対策が不十分だと主張。また、出張中の千葉で東日本大震災に遭遇した広島のエンジニアが原発の危険性を訴える意見陳述を行いました。
【堀江壮原告団長】「きょうの口頭弁論はほんと涙が出たね」「四国電力さんも弁護士の先生も真摯に受け止めてほしいね」
伊方原発をめぐっては広島高裁がおととし、期限付きで運転停止を命令しましたが、その後、仮処分を取り消し、去年再稼働しています。住民側によりますと、本訴とは別に新たな争点で3回目の仮処分申し立てを準備中ということです。

原文と動画

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福島復興を演出する政権 避難者少なく見えるカラクリ via 朝日新聞

首相、事故現場にスーツで 炉内の燃料、取り出し方針は未定

世界最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第一原発。4月14日、メルトダウンした1~3号機から100メートルほど離れた海抜35メートルの高台に、安倍晋三首相は防護服とマスクをつけず、スーツ姿で車から降り立った。

東電側から廃炉作業の現状について説明を受けた首相は「防護服に身を固めることなく、スーツ姿で見られるようになった。着実に廃炉作業も進んでいる」。視察後の作業員らとの懇談でも「5年前に視察した時は防護服に身を固めた。今回はスーツ姿で視察ができた」と繰り返した。

5年半ぶりとなる原発視察。首相周辺は、防護服やマスクをつけない姿をメディアに取り上げさせることで見栄えを良くし、「復興の進み具合をアピールすること」を狙ったと認める。

だが、1~3号機周辺の屋外で、防護服とマスクをつけないことが許されるのはバスの車内と視察用の高台だけで、高台視察は6分ほど。高台の放射線量は毎時100マイクロシーベルト超と高く、長居は許されない。

スーツ姿が可能になったのは、飛び散った放射性物質が舞わないように地面がモルタルなどで覆われたことが主因で、廃炉作業の主眼である燃料デブリは炉心に残ったまま。周辺の線量は極めて高く、取り出し方法すら決まっていない。

(略)

しかし、避難指示が出た地域の住民登録は約7万1千人で、実際に住むのは約1万1千人。約6万人が原発事故前の居住地を離れている計算だ。復興庁の数字とは約2万人のズレがある。今も避難指示が出ているにもかかわらず、「避難者」として数えられていない人たちがいる。

復興庁は14年8月、避難者を数える全都道府県に対し、「避難者」を「震災をきっかけに住居の移転を行い、その後、前の住居に戻る意思を有するもの」と定義した通知を送った。意思の把握が難しい場合は、家を買うことなどで「避難終了」とみなしてよいという趣旨も記した。

福島県ではこの通知を根拠に、避難先で家を買った人、復興公営住宅や災害公営住宅で暮らす人を「生活が安定した」として「避難者」として数えない。

県は「統計から外れても支援は継続しているので問題ない」と説明。復興庁は「各都道府県の判断なのであれこれ言う立場にない」。だが、県は帰還の意思確認はしておらず、統計から外す際に、本人に対する通知もしていない。

避難が長引き、本当は帰還を望みながらも家を買った人は少なくない。その一人、大熊町に住んでいた山崎由美子さん(52)の自宅は帰還困難区域内にある。

町外の復興公営住宅に入居したため、復興庁や県の統計上は「避難者」ではない。「好きで町を離れているわけではない。避難者を減らして表面を取り繕おうとしているのが見え見えだ。避難をなかったことにするのは許せない」

(略)

安倍晋三首相の「復興」「福島」関連発言
●【2019年1月 施政方針演説
「日本にやってくる復興五輪。その聖火リレーは福島からスタートします。最初の競技も福島で行われます。復興した東北の姿を世界に発信しようではありませんか」
●【17年11月 参院本会議】
「福島では帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、復興再生に向けた動きが本格化しております」
●【15年2月 施政方針演説
「福島を、世界最先端の研究、新産業が生まれる地へと再生する。原発事故で被害を受けた浜通り地域に、ロボット関連産業などの集積を進める」
●【13年10月 参院予算委員会
「福島の再生なくして日本の復興なし。これが基本だ」
●【13年9月 東京五輪パラリンピック招致演説】
「(第一原発の汚染水の)状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えることを許さない」
●【12年10月 野党自民党総裁として野田佳彦首相(当時)への衆院本会議での質問】
自民党が政権を回復した暁には、現場主義で真の復興を実行する決意があることを宣言する」

石塚大樹、石塚広志、太田成美 

全文は福島復興を演出する政権 避難者少なく見えるカラクリ

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