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原発爆発後の写真公表で叱責 事故調12人分の調書公開 via 中日新聞

政府は26日、東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者を聴取した「聴取結果書(調書)」のうち12人分を新たに公開した。公開は6回目で、計236人分となったが、事故当時の東電経営陣の調書は今回も公開されなかった。

このうち東電福島事務所の松井敏彦所長(当時)は、(略)爆発後の写真を独断で公表した経緯を説明。公表 を知った枝野幸男官房長官から清水正孝社長が叱責され、松井氏も本店担当者から「なぜ勝手に出した」と言われたという。

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[動画]がんばれ検察審査会! via 福島原発告訴団

3月24日12時、好天にも恵まれ、東京地裁前には250人の参加者が集まりました。
福島から避難を余儀なくされた人、福島から大型バスで駆け付けた人、弁護団、みな口々に、事故収束の厳しさと、終わりの見えない現状を訴えました。最後は、東京第5検察審査会が正義の判断を下し、被疑者らが強制起訴されることを求めて、地裁に向かってシュプレヒコール。
参議院議員会館講堂に移動して、13時半から「がんばれ検察審査会」院内集会が開かれました。参加者は300人弱。原発事故では、誰も責任を取らず、誰も 罪に問われない…。この間違った連鎖を断ち切らないことが、次の汚染水放出事件を生み、危険な再稼働を加速させています。明らかな証拠があるにも関わらず 検察が起訴できなかった大犯罪を、いよいよ市民の手で強制起訴する時がやってまいりました。
(略)

◆プログラム
  1. 開会のあいさつ:福島原発告訴団団長 武藤類子
  2. 弁護団スピーチ:保田行雄弁護士、海渡雄一弁護士、河合弘之弁護士
  3. 2015年告訴への参加呼びかけ:福島原発告訴団 事務局 地脇美和
  4. 激励のあいさつ:福島みずほ参議院議員
  5. ゲストスピーチ:落合恵子さん
  6. 汚染水問題の報告:福島原発告訴団副団長 佐藤和良
  7. 312汚染水問題に関する緊急政府交渉報告:福島原発告訴団 人見やよい
  8. 閉会のあいさつ:佐藤和良

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US government seeks new sites for nuclear-waste storage via Nature

Department of Energy pursues interim plan for commercial fuel and permanent location for defence waste.

[…]

The DOE’s new plan has the department pursuing a two-pronged approach to handling nuclear waste. A 24 March decision by US president Barack Obama allows the DOE to put defence-related waste — roughly 5% of the total — in a different repository from commercial reactor waste. The move reverses a policy that former president Ronald Reagan put in place in 1985, which directed the two types of waste to be stored together.

Moniz says that Obama’s decision will allow the DOE to identify different solutions for different types of defence waste: waste that is stabilized in glass logs could be placed in a more traditional underground repository, while other types of waste could be packaged and buried in deep boreholes. The DOE’s fiscal-year 2016 budget proposal includes money for a deep-borehole experiment along those lines.

[…]

Under current law, the DOE is responsible for nuclear waste generated by electric utilities. The department has already paid out US$4 billion for failing to meet its obligation to remove waste that is now building up at nuclear power plants. It could be forced to shell out up to $23 billion more over the next 50 years if the issue isn’t resolved, Moniz said.

“Twenty-seven billion dollars goes a long way toward building a facility,” he said. “We need to move the fuel.”

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「脱原発都市」を宣言=福島県南相馬市 via 時事ドットコム

東京電力福島第1原発事故で一部が避難指示区域に指定されている福島県南相馬市は25日、3月定例議会で「脱原発都市宣言」を表明した。

(略)

宣言は、(1)6万人を超える市民が避難を余儀なくされた(2)家族、地域、まちがバラバラにされ、多くの人が放射線への不安を抱いている-と指摘。その 上で「原子力災害を二度と起こしてはならない。原子力エネルギーに依存しないまちづくりを進める。世界に向けて脱原発のまちづくりを宣言する」としてい る。

全文は「脱原発都市」を宣言=福島県南相馬市

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「もんじゅ」新たな点検漏れ発覚 via NHK News Web

(抜粋)

福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」は大量の点検漏れなどが発覚し、原子力規制委員会から事実上、試験運転を禁じる命令を受けました。
規制委員会は去年12月に原子力機構から再発防止についての報告書が提出されたことを受け、今月、実際の取り組み状況を検査していて、25日の会合で結果の一部が報告されました。
そ れによりますと、もんじゅでは法令に基づく点検の計画が作られた平成21年以降、ポンプなどに冷却水を送る配管の壁が老朽化で薄くなっていないかを16か 月に1度、超音波などで調べることになっていますが、実際は行っていなかったということです。さらに原子炉を冷やすナトリウムなどを流す配管のうち、建屋 の壁などと交わっている部分は、外観だけでは異常が分からないため特別な確認が必要ですが、具体的な方法が定められていなかったことも分かりました。

全文は「もんじゅ」新たな点検漏れ発覚

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30年以降、新増設も=「縮原発」を転換—同友会提言 via The Wall Street Journal

経済同友会は24日、原発の中長期的な在り方に関する提言を発表した。「相当期間、原子力を重 要なベースロード電源として活用する必要がある」と明記。既存原発の多くが廃炉時期を迎える2030年以降については、建て替えや新・増設も選択肢として 検討するよう主張している。

東日本大震災の発生直後、同友会は「原発の新設を国民 が受け入れる可能性は低い」(長谷川閑史代表幹事)などとして、原発依存度を徐々に減らす「縮原発」を掲げた。しかし、提言では (略)事実上、方針転換した。

全文は 30年以降、新増設も=「縮原発」を転換—同友会提言 

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原発事故を「バベルの塔」になぞらえ警鐘 ローマ法王 via 朝日新聞

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は20日、バチカン(ローマ法王庁)で日本カトリック司教団と会談し、東日本大震災で起きた福島第一原発事故などを旧約聖書の「バベルの塔」になぞらえ、人間の思い上がりが文明の破壊を招くと警鐘を鳴らした。

司教団の岡田武夫・東京大司教な どによると、法王は「人間が思い上がり、恣意(しい)的な動機で自分に都合のいい社会を作ってしまう。自分のためになると思ってしたことが自分を破壊する 結果になっている」と指摘。文明を破壊する最たるものとして兵器の製造・輸出を挙げ、「そこが莫大(ばくだい)な富を得ているのが問題だ」と述べた。

司教団は2月、戦後70年のメッセージを発表し、戦時下で起きた人道に反する罪の歴史を否定する動きや、集団的自衛権の行使容認により事実上憲法9条を変えようとする政治の流れに懸念を表明。

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Researchers find high cesium in some Pacific plankton via The Japan Times

Scientists said Tuesday they have detected radioactive cesium from the Fukushima No. 1 nuclear plant in plankton collected from all 10 points in the Pacific they checked, with the highest levels at around 25 degrees north latitude and 150 degrees west longitude.

Researchers from the Japan Agency for Marine Earth Science and Technology were among the team members who released a report on the findings at a meeting of the Japan Geoscience Union at the Makuhari Messe international convention center in Chiba Prefecture.

Minoru Kitamura, a marine ecologist and senior researcher at the agency, said plankton are thought to play a key role in the dispersion of the cesium because they are eaten by bigger fish.

[…]

The researchers collected plankton at 10 points in the Pacific from off Hokkaido to Guam between January and February 2012.

They detected cesium-134 in plankton at all 10 points. The density of radioactive cesium was the highest at 8.2 to 10.5 becquerels per kilogram in samples collected from waters around 25 degrees north latitude and 150 degrees east longitude. The lowest concentration at any of the 10 points was 1.9 becquerels per kilogram.

The density of cesium in seawater was highest in waters at around latitude 36 to 40 degrees north, the team said.

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5年目を迎えた「3.11」(下)「国」と「東電」に翻弄される被災民 – 吉野源太郎 via 新潮社Foresight

原発ADR(裁判外紛争解決手続き)とは、福島第1原発の事故で受けた住民の損害賠償をできる限り早く実現させるために、訴訟や東京電力への直接請求以外の新たな窓口として、国が設置した制度である。

被災者が原子力損害賠償紛争解決センター(ADRセンター)に賠償請求を申し立てると、弁護士の仲介委員が申し立て人の事情を聴取し、国の原子力 損害賠償紛争審査会が決めた「指針」に照らして和解案を決め、東電と被災者に提示する仕組みだ。きちんと機能すれば、訴訟や東電に直接請求する方法より も、被災者が短期間で簡便に賠償を受けられる利点があるとされる。

この制度ができた背景には、原発被災者が膨大な数にのぼるという今回の事故の特徴がある。なかには農民や高齢者も多く、訴訟に必要な手続きや証拠 集めなどは事実上難しい。高齢者であれば、避難生活の中で消耗して、やがては生命の危険にさらされることもあるだろう。手っ取り早く賠償金を手にできるこ とは現実問題としてきわめて大事なことだ。

この制度が今、壁にぶつかっている。最近になって、和解案に対する東電の強硬な拒否姿勢が目立つようになったからだ。特に目立つのが、昨年9月にレポートした浪江町の集団申し立てのケースである(「始まった『福島一揆』――東日本大震災から3年半」2014年9月11日)。

「加害者」が「公平」を説く欺瞞

浪江町は原発事故による汚染のために、全住民が今も避難を強いられている。今回の申し立て人は約1万5000人と、町の人口の8割に達する。その規 模の大きさに加え、普通、弁護士が務める代理人を馬場有町長が自ら買ってでたことなどが、東電にも他地域の被災者にも衝撃を与え、原発賠償の本丸的な存在 になった。

一昨年春に行われた申し立てで、町と住民側は、国の指針に基づいて東電から支払われている「月額10万円」の精神的損害に対する慰謝料を「一律 35万円に増額するよう」求めた。これを受けてADRは「一律15万円」の和解案を提示した。町側はこの和解案を受け入れたが、東電は拒否。その後、 ADRから出された3回にわたる「和解受け入れ勧告」もかたくなに拒否したまま現在にいたっている。

既に和解案提示から2年近く。迅速な解決を目指したはずのADRが、膠着状態の下で存在意義を失いかねない危機的な事態に直面している。

「一律の増額和解は他の被災申し立て住民に不公平」「和解は住民個別の事情に応じて行う」というのが東電の拒否理由である。しかし東電は本来、倒産 をしても不思議はない企業だった。賠償金の支払いなど原発事故処理のための巨額の負担を強いられ、国の税金投入によって辛うじて救われた経緯は、事故の大 きな負の遺産とされている。

いわば、特別扱いをしてもらって国民に迷惑をかけながら生き残った加害者だ。その企業が、被害者に向かって「公平」の原則を説くとは、悪い冗談に も聞こえるが、この東電救済の経緯と浪江町に対する現在の東電の態度にこそ、福島と原発事故処理問題の本質を理解する重要な鍵がある。

(略)

被災住民間の深刻な「対立」

(略)

国という大スポンサーを持つ東電は余裕がある。被災者を分断して待っていればいい。馬場町長の背後に1万5000人の町民がついているとはいえ、 いったん彼らの団結が崩れたら、勝負はたちまち決まってしまうにちがいない。住民分断のあの手この手は原発立地の最初のころから、東電のお手のものだっ た。様々な名目で地域への支援策や協力金に差をつけて住民同士の反目を誘う。今、まさにその作戦が浪江でも展開されている。

東電は今回、さらに強力な道具を手に入れた。既に知られているように、原発からの距離によって地域に線引きをして賠償の支給額に差をつける制度だ。これが住民の間に深刻な対立や反目を生み出した。

たとえば、最も線量の高い帰還困難区域の住民には合計1450万円が支払われたのに比べ、低い線量の避難指示解除準備区域などの住民は、毎月10 万円の精神的損害への慰謝料しか受け取れない。一括支払いを請求しても最大61カ月分、610万円までという決まりになっている。

(略)

「嘘で固めた国」

そして何よりも、住民の心が離れていったのは、被災地の将来と住民の苦しみを真剣に考えない国の本心が露骨になってきたからである。竹下亘復興相 は3月8日、「今後は地元自治体も自立への強い意志をもって復興費用を負担してほしい」と公言した。住民の生活より国の財政。 国の姿勢の背後に見えるのは、東日本大震災に関しても国の財政支出をできるだけ減らしていくという固い意志である。

住民は知ってしまったのである。商業施設や医療施設、学校などの生活インフラはおそらく将来も貧弱なままだ。国は浜通りに中高一貫校を新設し、芸 能タレントらを教師に呼んで来るという。その代わりに、県民の誇りだった伝統ある県立高校は廃校になる。こんな新設校に未来の福島を担う人材が育つのだろ うか、と心ある人々はあきれる。国は自分たち被災者の幸福のためにカネを使う気はないと思い始めた県民の心は福島を離れていく。自治体や地元マスコミなど によるアンケートでは、「戻る意思がない」と答える住民は、回を追うごとに増えている。

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福島第一原発 5・6号機付近の土手で火事 via 日テレNews

 21日正午前、東京電力・福島第一原子力発電所の5号機、6号機付近の土手で火事があった。火はすでに消し止められ、ケガ人はいないという。

東京電力によると、21日午前11時48分頃、「福島第一原発5~6号機付近の道路脇の土手から火が出ている」と、原発構内を走るバスの運転手から通報が あった。燃えたのは道路脇に生えている草で、約50平方メートルを焼いたが、約30分後に消し止められた。ケガ人はいないという。

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