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Monthly Archives: October 2021
小児甲状腺がん患者ら半数「被曝影響」疑う〜支援団体が報告書 via OurPlanet-TV
[…] 今回、同団体が手渡したのは、原発事故後に甲状腺がんと診断された26歳以下の患者を対象としたアンケート結果。同団体は2006年の活動開始から5年間で、小児や若年の甲状腺がん患者176人に療養費を給付しているが、そのうち、福島県内の70人(61.4%)と福島県外の35人(56.5%)の計105人が回答した。本人が回答したのは72人で、残り33人は保護者が回答しているという。 県外は全摘が51.7%、県内は再手術が16% 報告書では、患者の臨床状況につおてもまとめている。これによると、「県民健康調査」で甲状腺検査が実施されている福島県に比べ、福島県外の患者は自覚症状でがんが見つかるケースが多く、術式は全摘が51.7%で肺に転移している患者は15%に上っている。これに対し、福島県内では1.2%と大きな差がある。 同団体は、福島県内で見つかったがんは、甲状腺の全摘例や遠隔転移の割合が少なく、県民健康調査が早期発見・早期治療につながっていると一方、過剰診断は起きていないとして、原発事故と甲状腺がんをめぐる正確な調査研究を実現するよう求めた。県の担当者は、回答しなかった。 なお、福島県内では再手術が目立っている。再発または転移により再手術を受けている患者は16.4%にのぼり、県外より多い。この数字が、県内で多数の手術をになっている福島県立医科大学鈴木眞一教授の臨床データと大きくかけ離れているのは、途中で県外の転院した患者が多数いるためと、同団体は分析している。 […] とりわけ保護者は原発との関係を強く疑っており、「関係ない」と考える人は県外も県内もゼロで、福島県内では、原発事故との関係が「おおいにある」と回答した保護者が56%を占めた。 […] アンケート結果は今春に一部、公表していたが、福島県内と県外のすべてのデータを公表したのは今回が初めて。約100ページにわたる報告書には、今年3月に実施した オンラインイベントの再録や、分析に協力した山口大学人文学部の高橋征仁教授のコメントなども盛り込まれている。PDF版は無料。冊子版は1000円。
東電株主代表訴訟 裁判官が初めて福島第一原発を視察 via NHK News Web
「。。。」 原発事故のあと裁判官が敷地内を視察するのは初めてです。 福島第一原発を視察したのは東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長ら裁判官2人と書記官、それに、原告側と被告側の弁護士などで、29日午前、福島県大熊町のJR大野駅からバスに乗って原発の敷地内に向かいました。 福島第一原発の事故をめぐって、東京電力の株主たちが旧経営陣5人に対し会社に賠償するよう求めている裁判では、震災前に津波対策が可能だったかどうかを検証するため、株主側が裁判官に現地視察を求めていました。 株主側の弁護士によりますと、視察は5時間以上にわたって行われ、1号機から6号機の建屋の状況や、重要な機器がある建物の出入り口などについて、事故の前とその後の状況を確認したということです。 東京電力によりますと、原発事故のあと、裁判官が福島第一原発の敷地内を視察するのは今回が初めてだということです。 視察のあと株主側の河合弘之弁護士は、「裁判官たちは、東京電力に何度も質問して、真剣に現場を見て回っていた。非常に意義がある検証で、いい判決を期待している」と話していました。 全文
Stop trying to make nuclear power happen via New Socialist
David Cullen A number of eco-modernists are now arguing that the threat of climate crisis means that nuclear power is necessary. However, it remains wildly impractical, and at odds with any world we would like to build. […] A handful … Continue reading
An unearthly spectacle: The untold story of the world’s biggest bomb via the Bulletin of Atomic Scientists
By Alex Wellerstein […] The flash alone lasted more than a minute. The fireball expanded to nearly six miles in diameter—large enough to include the entire urban core of Washington or San Francisco, or all of midtown and downtown Manhattan. … Continue reading
Letters to the Editor: Nuclear power poses unacceptable risks. It’s not a climate change solution via Los Angeles Times
To the editor: Jonah Goldberg’s column, “If Biden is serious about the climate crisis, he should put nuclear on the table,” is misleading. The myth of “newer, safer, less expensive” nuclear power has promised for decades to deliver a magical climate … Continue reading
震災10年「変われない日本」 脱原発デモ参加者の思い via 朝日新聞
(略) 「結局、何も変えられなかったのかなあ」。東京都小平市で食肉販売業を営んできた永井忠さん(76)は自宅でため息をつく。震災翌年の12年3月、官邸前でデモが始まると「地震は待ってくれない」と記した手製の看板を抱え、電車を乗り継いで官邸前に通った。体力的にデモへの参加が難しくなり、地元でエネルギー問題の勉強会を続けてきたが、それもコロナ禍で打ち切りとなった。 岸田政権が今月22日に閣議決定したエネルギー基本計画は、温室効果ガスの抑制を理由に、30年度の発電量に占める原発比率を従来の目標同様20~22%とし、「必要な規模を持続的に活用していく」とした。永井さんは「あれだけの事故が起きても方向転換せず、小型原子炉の活用案まで語られ始めた。選挙戦でも、原発はほとんど話題になっていない」と嘆く。 震災翌年の朝日新聞社の世論調査で「原子力発電を段階的に減らし、将来はやめることに賛成」と答えたのは70%。首相に声を直接届けようと、ツイッターなどSNSを通じて数千、数万人規模の市民が毎週集まり、官邸前は脱原発デモの象徴的な場となった。 (略) どうすれば、政治を変えられるのか。従来の市民運動は党派の影響で分断されがちだったが、同連合は「脱原発」で団結しようと訴え、連携して集会を開くなどしてきた。17年の衆院選では野党共闘を呼びかけ、メンバーが個別に候補を応援した。日本の原発事故がきっかけとなり脱原発へ政策転換した台湾を視察して交流も続けてきた。 ただ、官邸前デモは運営の人手が不足し、参加者も減少。今年3月26日の400回目の後、休止中だ。 この間、何が見えてきたのか――。ミサオさんは「変化への抵抗がとても強く、なぜか変われずにいる日本」と話す。一方で、デモという形で反対の世論の存在を示してきたからこそ、新規制基準の下で再稼働に至った原発の数を10基に押しとどめ、新増設を難しくしてきたと思う。 同連合は今月22日、衆院選に向けて声明を出し、「10年前の原発事故の記憶」を思いだそうと訴えた。 「すぐには変われないかもしれない。普段は生活に忙しいかもしれない。それでも選挙のときは、震災のときに感じた思いを忘れずに投票してほしい」とミサオさん。 メンバーたちは「官邸前デモは終わってはいない」と言う。何かのとき再開できるよう、メガホンなど機材を自宅に保管している。(西本秀) 全文は震災10年「変われない日本」 脱原発デモ参加者の思い
●原子力推進派 今週の暴言・失言集【第2回】via 安全問題研究会
●50年後に生まれた子供が全部片輪になるやらわかりませんが、タナボタ式の街づくりが出来る原発をみなさんにお勧めしたい(高木孝一・元福井県敦賀市長/1983.1.26 石川県羽咋郡志賀町での原発講演会で) 「原子力推進派 今週の暴言・失言集」第2回は、かなり古めですが、福井県敦賀市長(当時)だった高木孝一氏の絶対に許せない発言をご紹介します。[…] この発言が「鬼畜以下」であることは論じるまでもありません。言語道断です。しかし、同時に読者のみなさんには、40年近く前、それも中央政界の政治家ではなく地方の自治体首長に過ぎない人物の発言を、なぜ今頃になって取り上げるのかという疑問もあることでしょう。 端的に答えを申し上げましょう。この高木孝一・元敦賀市長、実は岸田内閣発足と同時に自民党国対委員長に就任した高木毅衆院議員の父親なのです。世間では高木毅氏ご本人の過去のパンツ泥棒事件のことばかり取り上げられていますが、日本の大手メディアはパンツよりも高木氏の父親である、この元敦賀市長の発言こそ問題にすべきだと思います。 この発言を私に教えてくれたのは「原発への警鐘」(講談社文庫、1986年9月)という1冊の本です。著者は、この9月に逝去された経済評論家・内橋克人さん。福島原発事故後に復刻されているようです。新自由主義の本当の恐ろしさを教えてくれた「悪夢のサイクル」も内橋さんの「必読文献」としてこの機会にぜひご紹介しておきたいと思います。人間が幸せに生きるためにどんな経済・社会が必要かを深い洞察力と鋭い視点で明らかにした力作です。 「原発への警鐘」は、1986年9月に出版されています。1986年4月にチェルノブイリ原発事故が起きており、それが出版の契機になったことがよくわかります。日本の原発推進派、電力業界がこの大事故を他山の石として反省するどころか「日本の原発はソ連と違って黒鉛など使っていないので絶対に事故は起こりません」とソ連との違いばかり強調し、全くの無反省だったこと、その連中の驚くべき無反省ぶりを見て「次の原発事故が起こるとすれば、多分日本だな」と子供心に思ったことを私は今もよく覚えています。その私の「予感」は、四半世紀の時を経て、福島で最も悲しい形で現実になりました。あのとき連中を少しでも反省されることができていれば……。 […] 全文
The Push for Nukes in Space via Counterpunch
BY KARL GROSSMANFacebookTwitterRedditEmail The co-chairs of the Subcommittee on Space and Aeronautics of the U.S. House of Representatives Science, Space & Technology Committee were cheerleaders for the use of nuclear power in space at a hearing at which they presided over … Continue reading
‘Ignored for 70 Years’: Human Rights Group to Investigate Uranium Contamination on Navajo Nation via Reader Supported News (Guardian)
Rita Capitan has been worrying about her water since 1994. It was that autumn she read a local newspaper article about another uranium mine, the Crownpoint Uranium Project, getting under way near her home. Capitan has spent her entire life … Continue reading
長谷川健一さん死因は「甲状腺がん」…福島原発事故と戦った飯舘村の酪農家が投げかけたもの via YAHOO!ニュースJAPAN (日刊ゲンダイ)
「。。。」<長谷川健一さん死去 「原発事故被害者団体連絡会」共同代表>という訃報記事だ。 長谷川さんは福島県飯舘村で酪農を営んでいたが、2011年3月の東京電力福島第一原発事故で強制避難を余儀なくされた。その後、原発事故被害者団体連絡会の共同代表などを務めたのだが、長谷川さんの「功績」は何と言っても、原発事故直後、村が高濃度の放射能汚染に見舞われたにもかかわらず、それを隠蔽しようとした村や東電の対応を問題視して“告発”したことだろう。 長谷川さんは2012年に出版した著書「原発に「ふるさと」を奪われて」(宝島社)で、3号機が爆発した11年3月14日当時、役場にあった線量計の値が平常時の年間許容量(1ミリシーベルト)を1日余りで超える「毎時40マイクロシーベルト超」を計測していたと指摘。驚く長谷川さんに向かって、村職員が「この数字、公表しねえでくれよ。(菅野典雄)村長から『絶対人に言うな』と止められている」と“口止め”されていたことを明かしていた。 さらに京大原子炉実験所の今中哲二助教が村内各地で放射線量を計測。その結果を村に伝えると、菅野村長は「とにかくこのデータは公表しないでほしい」と話したことや、山下俊一長崎大教授ら放射線専門家が入れ代わり立ち代わり村を訪れては「安全だ」「大丈夫だ」と吹聴し、やがて〈放射能をことさら危険視するほうがおかしいという雰囲気さえ漂い始めた〉とつづっていた。 日刊ゲンダイ記者が出席した当時の出版会見で長谷川さんは、村の復興計画会議の委員に原発推進派の識者が含まれたことを挙げて、「すでに飯舘村は原子力ムラの御用学者たちに牛耳られている」と強調。「実は今、菅野村長の行くところすべてに付いて回っている経産省の官僚がいるのです。村役場でも、常に村長のそばにいる。そして、マスコミの取材の際もその彼が出張ってきて、あれこれと指示を出しているんですね。今では彼がマスコミ取材対応の窓口となって取材をさばくようになった」と話していた。 長谷川さんはこの時、国の除染モデル事業を請け負った建設会社の作業員が、村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替えるなどして「放射線量を改竄している」とも指摘していた。 報道された長谷川さんの死因は「甲状腺がん」。68歳だった。 10年前、村を襲った福島原発放射線量の数字を「公表するな」「安全だ」と強弁していた専門家らは今、どう思っているのだろうか。 全文