Monthly Archives: March 2019

　東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県大熊町。人影がなくなった町の見守りに率先して取り組んできた人たちがいる。町職員OB有志らによる「じじい部隊」。リーダーで町臨時職員の鈴木久友さん（66）が神戸新聞社の取材に答えた。「やっと役目を終えられる」。5月には建設中の役場新庁舎に職員が戻ってくる。「残る期間をやり遂げたい」と頬を緩ませた。 鈴木さんは当時、同町総務課長。「町にいつ戻れるのか」と怒りに駆られる住民の対応に昼夜追われた。2年後に退職したが、「若者を放射線量の高い場所に行かせられない」と職員OBの有志5人と町内の見回り活動を志願した。 　放射線量が高い「帰還困難区域」への立ち入り許可を得て、無人と化した町の防犯パトロールや草刈り、桜の名所の手入れなどに毎日のように汗を流した。自宅の様子を気にする町民の依頼で家の写真も撮った。 　地元では信頼を込めて「じじい部隊」と呼ばれた鈴木さんたち。「町民が帰還する日までとの一心だった。新しい役場が戻ったら本当の退職だ」と目を細める。「原発で町が発展したのは紛れもない事実。元に戻る戻らないを問わず、行政は町民一人一人のことを考えた町をつくってほしい」と期待した。 […] ただ、事故前に9割以上の町民が暮らした地域は帰還困難区域のまま。国は居住開始の時期を依然として示していない。同町復興事業課の志賀秀陽課長（59）は「避難先で暮らしの基盤ができ、町に戻らないと決めた町民も多い」と話す。町民の主な職業は兼業農家と原発作業員だった。農地の活用策、企業誘致など、産業の創出に向けた課題は大きい。志賀課長は「町の青写真を描くのはまだ難しいが、町民が戻りたいと思えるまちづくりに知恵を絞りたい」と前を向いた。 全文

５日、福島県いわき市の応急仮設住宅。同県大熊町から避難した男性（６０）は、ある「うわさ」が気になっていた。「オリンピックが終わったら、俺たちも支援を切られっぺって」 「戻れるとしても４０年後、俺は１００歳」 政府は来年の東京五輪を「復興を世界にアピールする好機」と位置付け、福島県は２０２０年度までに「避難者ゼロ」を実現する目標を掲げる。呼応するように、避難指示が出ていない地域からの「自主避難者」に向けた家賃補助や、既に解除された地域の住民を対象にした仮設住宅の無償提供が終了する。 「ここも閉鎖されっかもしれない」。男性は不安に駆られ、いわき市内の公営住宅に応募した。大熊町の自宅は福島第１原発から３キロ。行政の担当者は「戻れるとしても４０年後でしょう」と告げた。「帰りたいけど、そのとき俺は１００歳。意味ねえよ」と笑う。 造成急ピッチ…住民「戻らない」が過半数 福島第１原発が立地する大熊町は高い放射線量が長引き、全町避難が続いた。ようやく、南部の大川原地区などが近く解除される。 広大な造成地でうなりを上げる無数の重機。鉄筋を肩に動き回る作業員。大川原地区に入ると、新しい役場と公営住宅５０戸の建設が急ピッチで進んでいた。公営住宅には６０世帯の応募があり、既に抽選を終えたという。町復興事業課の志賀秀陽課長（５９）は「復興の第一歩」と喜ぶ。 ただ、町が１月に取ったアンケートで「戻らないと決めている」と答えた住民は５５％に上り、「戻りたい」は１４％にとどまった。原発事故の日の朝、町には７４４人の児童がいたが、今回、公営住宅に入居する児童はわずか１人だ。 「好きで古里を離れたわけじゃない」 […] ６日、埼玉県春日部市であった同県への避難者の交流会。「建物だけを新しくして『復興した』と言われても、帰りたいのは原発事故前の故郷」。福島県楢葉町の村上秀雄さん（７７）が発言すると、十数人の参加者が一様にうなずいた。 大熊町の渡部まゆみさん（６２）もその一人だ。昨年、除染で出た土を保管する中間貯蔵施設の用地を国に求められ「大熊のために役立つなら」と同町の自宅を手放した。３０年近く勤めた町内のラーメン店も１月、中間貯蔵を広報する発信拠点に様変わりした。性急な「復興」には違和感もある。「避難者が古里を好きで離れたわけじゃないことは、忘れないでほしい」 […] 全文

１９７９年３月に起きた米ペンシルベニア州のスリーマイル島原発事故から４０年がたち、州内では事故の教訓を学ぶ集会が行われている。若者を中心に事故への関心が薄れているとの懸念もあり、関係者は「風化を防がなくては」と危機感を募らせる。（米東部ペンシルベニア州ハリスバーグ　船越翔、写真も） 今月２３日、市民団体によるシンポジウムが州都ハリスバーグで開かれ、地元住民や専門家が当時の状況や避難の課題などを報告した。主催者のエリック・フェイジックさん（４７）も自身の経験を語った。原発から約１５キロ離れた小学校に通っていたフェイジックさんは地元住民への避難勧告が出た事故３日目に、教師から急に帰宅を指示された。教師たちは取り乱し、何を尋ねても「今すぐ帰るんだ」と繰り返すだけだった。フェイジックさんは「事故の混乱の記憶を共有することは大切だ」と強調する。 （略） 別の市民団体の代表を務めるエリック・エプスタインさん（５９）も「４０年がたち、事故への関心が薄れてきている」と訴える。かつて１０００人超だった団体の会員も半分以下に減り、大半は５０歳以上だという。 エプスタインさんは、スリーマイル島事故と２０１１年３月に起きた東京電力福島第一原発事故は、企業の情報公開の遅れなどが共通していると指摘した上で、「事故には多くの教訓があり、政府や自治体は若い人にも関心を持ってもらうよう努力すべきだ」と語る。 スリーマイル島近くにあるペンシルベニア州立大ハリスバーグ校は、学生らに関心を持ってもらおうと、今月２６日から大学内の図書館で当時の新聞や関連著作などの特別展示を始めた。収集した原発事故の報告書や議事録など９０点以上をインターネット上にも公開している。 全文は「スリーマイル」薄れる記憶　原発事故４０年…教訓次代へ　動く市民

女川原発の再稼働の是非を問う住民投票の直接請求を、宮城県議会が否決した。原発を抱える静岡や新潟県でも「国策になじまない」などとして、議会に退けられている。なぜ“声”が届かない。 地方自治法の規定では、有権者の五十分の一以上の署名をもって、自治体の長に住民投票条例の制定を請求できる。 年内にも原子力規制委員会の審査に通るとされる東北電力女川原発２号機。その再稼働の是非を問いたいと、十一万を超える署名が集まった。法定の約三倍だ。それでも県議会は「多様な意思を正しく反映できない」などとして、条例案を否決し請求を退けた。 （略） 原発事故の放射性物質は広い範囲に降り注ぐ。宮城県内でも今現に、水産物の輸出禁止や汚染廃棄物の処理問題など、福島第一原発の影響が続いている。 女川原発の三十キロ圏内では、七つの市町に二十一万人が暮らしていて、避難計画の策定を国から義務付けられている。過酷事故の大混乱の中、果たしてスムーズに避難などできるのか。住民の多くは避難計画そのものに懐疑的だ。 （略） 宮城県だけのことではない。国民の過半が原発再稼働に反対し、大半が再稼働への同意権を持っていない。それなのに３・１１後、五カ所九基がすでに、立地自治体の同意の下に再び動き始めている。 原発再稼働に不安を覚える住民と「国に任せろ」という議会や首長。この温度差は、なぜ起きてしまうのか。統一地方選真っただ中で、私たちも思いを巡らせたい。 全文は【社説】原発と民意　なぜ“声”は届かない

東京電力が、廃炉作業が進む福島第1原発で昨年秋、社員を除く全作業員約5千人を対象に実施したアンケートで、4割が第1原発で働くことに「不安を感じている」と回答した。理由として、このうち45％が「先の工事量が見えないため、いつまで働けるか分からない」を挙げ、「被ばくによる健康への影響」が40％、「安定的な収入が保証されない」が36％と続いた。 （略） 今回は18年9月に行い、対象者の94％に当たる5031人から結果を回収した。年代別では、40代が最も多く29％で、10代も8人いた。（共同） 全文は福島第1原発の作業員、4割が不安　「いつまで働けるか」「被ばくによる健康への影響」

原発事故が発生したら、国は住民に「避難する権利」を認めよ－－。東京電力福島第１原発事故の被災者や、各地の原発周辺の住民にとって、当然の主張のように聞こえるが、チェルノブイリ原発事故が起きた旧ソ連と異なり、日本には「避難の権利」がない。なぜだろうか。【沢田石洋史】 「日本史上最悪のいじめ」というドキリとする言葉が飛び出した。東京都港区のホールで１７日に開かれた講演・交流会。福島県からの避難者ら約１００人を前に、マイクを握った弁護士、柳原敏夫さん（６７）は避難者らの声を代弁した。 「加害責任を負う日本政府は避難者や残留者の『命の復興』ではなく、経済復興に突き進んでいる。原発事故の被害者は『助けてくれ』という声すら上げられず、経済復興の妨害者にさせられています。『３・１１ショック』のどさくさ紛れの中で、『全てがアベコベ』の世界が出現したのです」 避難者が直面しているのは「住まい」の問題だ。福島市や福島県郡山市といった避難区域外から逃れた約１万２０００世帯への住宅無償提供は２０１７年３月末で打ち切られた。福島県が民間賃貸住宅に住み続ける世帯に一定の条件下で交付してきた家賃補助（最大で月２万円）は今月でなくなる。これにより、自主避難者への経済的支援策は終了する。 （略） 住まいを失った福島の人々を国がいじめているような場面が昨年１０月、参院議員会館で繰り広げられた。国家公務員宿舎の家賃問題を巡り、所管する国（財務省）と避難者側とのやり取りだ。 避難者側　（住み続けるのに）「２倍」の根拠はなんですか。 国側　（住宅の）使用料を２倍にするのではなく、あくまで損害金という形で設定させていただきました。 避難者側　２倍は解せない。 国側　本来なら損害金は実損を算定する形になりますが、そこをあえて月額使用料の２倍に。 避難者側　大変失礼ですよ。被災者は公務員住宅に損害を与えているんですか。 国側　福島県から（４月以降の住宅使用継続の）提案がないので。 避難者側　（居住者の暮らしぶりの）実態調査をしたら、２倍の請求はできないはずだ。僕らは人間として（このような対応が許されるのかという）話をしているんだ。 （略） 避難者に対する冷たい姿勢は、今村雅弘復興相（当時）が１７年４月の記者会見で、住宅無償提供が打ち切られた自主避難者について「本人の責任、判断だ」と突き放したことに通じるようだ。釈明を求める記者に「出て行きなさい！」「うるさい！」と激高した場面も記憶に新しい。 震災から８年。南相馬市や飯舘村など、かつて避難区域だった地域も次々と避難指示が解除され、帰還しない住民は「自主避難者」扱いとなり、支援は先細っていくとみられる。 避難者の支援に立ち上がり、冒頭の講演・交流会を開いたのは「市民が育てる『チェルノブイリ法日本版』の会」など３団体。柳原さんは同会の共同代表を務める。何を目指しているのか。 チェルノブイリ原発事故から５年たった１９９１年、旧ソ連のウクライナ、ベラルーシ、ロシアでチェルノブイリ法が制定されました。事故に対する国家の責任を明確にするとともに、誰にどのような権利があるかを定めたのです。チェルノブイリ法は、原子力災害から住民の『命』『健康』『暮らし』を守る世界初の『人権宣言』です。この日本版の制定を目指しています。福島からの避難者をボランティアで支援してきた三重県伊勢市民の呼び掛けを機に、１年前に会を結成しました」 チェルノブイリ法は、追加被ばく線量が年５ミリシーベルト超の地域は移住が義務付けられ、年１ミリシーベルト超の住民には「移住の権利」を保障する。つまり、住民は移住を選択するか、それとも現在の居住地にとどまるか自分で決めることができる。また、移住先の住居や、生涯にわたる無料の健康診断が保障される。低線量被ばくが健康に与える影響について科学的な定説がないことに加え、健康被害が長期間続くことを想定して制定された。 翻って日本は－－。 国際放射線防護委員会は、平常時に一般人の被ばくは年１ミリシーベルト以下とするよう基準を示しているが、政府は１１年４月、「緊急時」であることを理由に避難基準を年１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに引き上げた。避難指示の解除基準も２０ミリシーベルト。これが、チェルノブイリ原発事故との大きな違いだ。国による一方的な線引きにより、精神的賠償（１人当たり月１０万円）の有無が決まり、地域社会に分断をもたらしたのだ。避難区域外から逃れた自主避難者は現在、統計上「避難者」に含まれず、多くの被災者支援制度の対象外になっている。 条例制定へ草の根の動き　このような現状を避難者はどう受け止めているのか。郡山市から川崎市に避難している松本徳子さん（５７）は「国策として原子力を推進し、事故を起こしたら、避難は自己責任にさせられる。『この国はそういう国だったのか』と知ったことが一番のショックでした」と話す。前出の政府交渉に参加し、国の「棄民政策」に抗議するデモに参加するなど、柳原さんと行動を共にしてきた。 （略） この間の政府の対応を振り返ろう。事故直後の対応は混迷を極めており、松本さんの行動は決して「自己責任」ではないだろう。 まず、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）に基づく避難誘導は行われず、多くの人が無用な被ばくを強いられた。「レベル７」の最悪の事故であることを国が認めたのは、１カ月も経過した４月１２日。後手後手の対応の揚げ句、避難基準は２０ミリシーベルトに引き上げられ、政府が「直ちに健康に影響はない」とアピールしても信頼できない状況だった。 （略） 一つは、東京都が６９年に制定した都公害防止条例だ。この条例は公害対策の機運を高め、対策に消極的だった国を動かした。７０年の「公害国会」で公害対策基本法が改正されるなど、抜本的な規制強化をもたらした。もう一つ、８２年に山形県金山町で制定された情報公開条例は全国の自治体に広がり、９９年についに国レベルの情報公開法が成立、０１年から施行された。 「自治体レベルで条例を積み重ねれば、大きなうねりになる。アベコベの世界を、市民主導で変えていくしかありません」と柳原さん。モデルとなる「条例案」を示し、全国各地で勉強会を重ねている。「前文」ではこう宣言する。 ＜国は、放射能災害に対して無条件で加害責任を免れず、住民が受けた被害を補償する責任のみならず住民の「移住の権利」を履行する責任を有すると確信する。その結果、この条例の施行により、○○市が出費する経費は本来国が負担すべきものであり、国は法改正を行う責務を有すると確信する＞（抜粋） そして、第１１条ではチェルノブイリ法を参考に「移住」を選択した住民に「引っ越し費用の支給」「移住先での住宅確保・就労支援」「健康診断・保養費用の７割支給」など七つの権利を保障。第１５条では自治体が出費する経費は全額、原発の設置者と国に求償できると定める。 条例制定には、賛同する議員を増やすか、有権者の５０分の１以上の署名を集めて首長に直接請求する方法がある。制定に向けた勉強会は、これまで１１都道県の２０カ所で開かれてきた。まだまだ小さい動きだが、いつの日か条例第１号が誕生するかもしれない。 全文は福島原発事故の「自主」避難者ら「アベコベの世界」に憤り　避難の権利、確立を