Tag Archives: 原発事故

佐賀県唐津市が、九州電力玄海原発（同県玄海町）に関連して、原爆が投下された広島などの写真に「×」を付けるなどした資料を作っていたことがわかった。原発と原爆の違いを強調するためだったというが、広島の被爆者からは「意味がわからず、嫌な気持ちだ」との声も上がっている。 　資料のタイトルは「原子力災害について」。唐津市によると、玄海原発での重大事故発生を想定した昨年11月7日の避難訓練の際、原発から北に約10キロ離れた離島・小川島の市立小川小・中学校で、市職員が講話をするときに使った。小中学生や教員、保護者ら約40人が参加し、職員が12枚のスライドをスクリーンに映しながら説明したという。 　資料は冒頭、「原子力（げんしりょく）発電所（はつでんしょ）はこわい！？」と記し、大勢の人が横になっている写真など4枚を組み合わせた白黒写真の上に赤で大きく「×」を付けている。 　広島平和記念資料館（広島市）の学芸員に確認してもらうと、4枚のうち3枚は、被爆直後の広島の写真だった。 　救護や救援に訪れたとみられる人たちが広島駅で休息する姿や、爆心地から約2キロの派出所前で警察官が被爆した学生らの応急処置にあたる様子、がれきの中に立つ原爆ドーム（旧広島県産業奨励館）が写っている。元中国新聞カメラマンの松重美人さんや写真家の林重男さんらが撮影した。残る1枚は米国のビキニ水爆実験の写真だった。 　唐津市危機管理防災課の担当者は「原発と原爆、核燃料と爆弾は違うので、同じことが起きるわけではない、という趣旨だった。『何が違うのか』と言う人もいるので、あえて強めの表現を使った」と説明している。 （略） 　避難訓練時の講話では例年、市職員がこの資料を引き継いで使っているという。冒頭の写真については「資料を作成した職員が特定できず、写真をいつ、どのように入手したかはわからない」としている。 　広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（76）は「写真の上にバツを付ける意味がわからず、広島の立場からすると嫌な気持ちだ」と語った。また「原発事故も核の被害という意味では共通している」と指摘。「核の被害の悲惨さを伝える写真が、『原発は原爆と違って安全だ』というような逆の文脈で使われるのは納得できない」と話している。（福井万穂） 全文は原爆後の広島の写真に×印　原発の説明資料に疑問の声

　東京電力福島第一原発事故後の経験を演劇にした郡山北工業高校（福島県郡山市）の生徒たちは何度も悩んだ。「原発事故を語っていいのだろうか」。事故当時、小学生だった彼らは事故の経験を封印すべきだと感じていた。それでも「私たちが自分の言葉で伝えられる最後の世代」と自覚し、もがき苦しみながらも演じきった。（片山夏子、写真も） ◆コロナ禍と重なる原発事故の放射能 　「放射能もコロナも、既に俺たちの生活に入り込んじまった」「拘束された生活は、経験済みっすよね」「安全性と経済性は両立するのが難しいんだ」　昨年１２月４日、福島市内で開かれた高校演劇コンクールの舞台。郡山北工業高演劇愛好会のメンバー７人の声が響いた。 （略） ◆「傷つく人がいるかも」「逃げていても何も変わらない」 　台本は、愛好会顧問の佐藤茂紀教諭（５７）が２０１１年に赴任していた別の県立高の演劇部員の経験を基に書き上演したもの。だが当時の高校生と小学生では、原発事故に対する受け止め方が違った。愛好会メンバーで２年の矢部恭真きょうまさん（１７）は「状況に立ち向かおうとする（登場人物の）姿に違和感があった」。事故直後に苦労した大人の姿を見て、矢部さんは震災や原発事故の話は避けなくてはならないと感じていた。　佐藤教諭は「違和感」を台本に反映した。最上級生が「小学生だった私たちが、原発事故後の経験を語れる最後の世代」と他の生徒を引っ張り、演劇コンクールに出場したが、文化祭では家族や友人に見せることを恐れた生徒らが体調を崩し、一部だけの上演に。矢部さんは「震災を思い出し、傷つく人がいるかもしれないと思った」と明かす。 　昨春、コロナの緊急事態宣言で演劇愛好会の活動ができない中、生徒たちは原発事故直後を思い起こした。３年の新田凌生りょうせいさん（１８）は「母親が僕らを必死で守ろうとしてくれた。放射能とコロナ禍は同じ」と言う。矢部さんは「人を『コロナ菌』と呼ぶいじめの話を聞いた時、原発事故後に『放射線』と呼ばれたことを思い出した」と話す。 （略） ３年の小野直輝さん（１８）は「原発事故を嫌な思いだけで終わらせたくなかった。つらいことだけどきちんと伝え、みんなが笑顔になれるエネルギーにしたかった」と振り返った。 全文は「自分の言葉で伝えられる最後の世代」原発事故の経験を演劇に　福島・郡山の高校生

２０１１（平成２３）年３月１４日午前、東京電力福島第１原発から北に約２４キロ離れた相双保健福祉事務所（南相馬市）。原発から２０キロ圏内の病院に入院していた患者や施設の入所者を乗せたバスが慌ただしく到着した。 　車内には寝たきりの患者や認知症とみられる入所者のほか、座席から転げ落ちて頭から血を流している高齢者の姿も。緊急被ばく医療のチームの一員として広島大から派遣された救急医の谷川攻一（６３）は、壮絶な避難の実態を目の当たりにした。 　患者らは事務所を経由して各地の避難所に移ったが、途中で亡くなる人が出た。原発事故前から日本の緊急被ばく医療の仕組みづくりに関わってきた谷川は、放射線の影響を避けるための避難が人命を奪う要因となったことを悔やんだ。 　「原発事故が自然災害に複合して起こること、原発事故で病院全体が避難を強いられる事態になることに備えてこなかったのが一番の反省点」。谷川はこれまでの緊急被ばく医療を振り返り、こう述べた。「日本の緊急被ばく医療は、過去の歴史を真摯（しんし）に学んでこなかった」 スリーマイルと新潟 　１９７９年、米・ペンシルベニア州でスリーマイルアイランド原発事故が起きた。機器の故障と操作ミスで核燃料が溶け、圧力容器の底に落下した重大事故。徐々に避難区域が拡大され、病院も一時避難を検討する事態となった。 　谷川は言う。「病院関係者が当時の記録を残している。入院患者の避難の準備をしないといけない一方で、スタッフが逃げて少なくなっていった。実際に避難には至らなかったが、福島の事故直後の１週間のような状況だった」。福島をほうふつとさせる事態が、その３２年前に起きていた。 　福島の事故の４年前にも、緊急被ばく医療の盲点に気付く機会があったという。２００７年の新潟県中越沖地震だ。東電柏崎刈羽原発で火災が発生し、原子力災害が自然災害に伴って起こりうることが示された。「原発周辺の病院や介護施設が避難しないといけなくなった時、どうするか。あの時が、対策を講じる最後のチャンスだった」。谷川は「事故は起きないだろう」という安全神話が背景にあったと考えている。 全文は【検証・放射線】後悔…避難中の死　緊急被ばく医療「歴史に学ばず」

ことし春に、一部の地域で原発事故による避難指示が解除された福島県双葉町で、事故当時のまま残されている公共施設について、今後、保存するかどうかなどを検討する委員会のメンバーが現地視察を行いました。 (略） 町では、老朽化が進む公共施設について、今後、保存していくかや、どのように活用していくかなどを検討するため、10月、住民や建築士などを委員とする検討委員会を発足させました。 17日は、委員8人が学校や図書館などを回って、状況を確認しました。 このうち、192人の児童が通っていた双葉南小学校は、教室に児童のランドセルが残され、黒板に震災と原発事故が起きた3月11日の日付けが書かれているなど、原発事故当時の様子をとどめています。 しかし、壁の至るところに亀裂が入り、天井は雨漏りしていて、メンバーの建築士が、今後、保存や活用するには大規模な改修工事が必要だと説明していました 全文は原発事故当時のまま残された学校など保存か検討で視察 双葉町

（略） 2017年10月の福島地裁判決は、政府が02年7月に策定した「長期評価」で、福島沖で津波地震が起きる可能性を指摘した点を重視。国が津波を予見して、東電に安全対策を指示すれば事故を防げたとして、東電と国に計約5億円を支払うように命じた。一方、原告が住んでいた土地の放射線量を事故前の水準に引き下げる原状回復請求は、除染の方法が特定されていないとして棄却し、原告・被告とも控訴した。 　原告の弁護団などによると、これまでの原発事故をめぐる集団訴訟では、国が被告の13の訴訟で地裁判決が出た。うち7地裁は津波の予見性を認めて国に賠償を命じる一方、6地裁は予見性は認めつつも、国が東電に安全対策を指示しても事故までに間に合わなかったなどとして、国に責任があると認めなかった。 　18年10月に始まった仙台高裁の審理でも津波の予見性が争われており、原告は約280億円の損害賠償を求める一方、国と東電は長期評価の信頼性は低いため津波は予見できず、国の指針による賠償額以上を支払う必要もないと主張している。（小手川太朗、飯島啓史） （略） 「裁判官も国も東電も、よく見て行ってください。原発事故で避難したら、我が家がこんなにもひどくなるってことを」 　19年5月、仙台高裁の裁判官らの視察。変わり果てた自宅で原告の深谷敬子さん（76）が訴えた。白い防護服の人々は誰も声を発さなかった。ただ、後で弁護士から「涙を浮かべていた裁判官がいましたね」と知らされた。 （略） 一審判決は国と東電の責任は認めたが、「原状回復」や「ふるさと喪失」といった原告の主張は退けられた。「この裁判には絶対に勝ちたい。本当に欲しいのは、国や東電からの『申し訳ない。大変な思いをさせました』と心のこもった一言。今回はいい判決をもらいたい」と願う。（力丸祥子） 全文は原発事故めぐる国の責任、初の高裁判決へ　避難者ら注視

二〇一一年三月に起きた東京電力福島第一原発事故で、県産のホウレンソウが出荷できなくなった。水戸市の実家が営む冷凍食品会社は、ホウレンソウが主力商品だったので、大ダメージを受けた。関西圏への出荷分は全部だめになり、それが何年も続いた。原発問題はエネルギーではなく生活の問題だと認識した。 　自分は若い頃に東京に出て、ふるさとを捨てた人間だと思っていた。でも福島の事故が起きたことで、ふるさとって大事なんだという郷土愛に気付いた。 　茨城県だって住めなくなるんだ、地元を喪失するかもしれないんだ、と現実味を帯びて感じた。ふるさとがなくなっていいとは思えなかった。 　それ以来、原発反対の声を上げている。アーティストだからではない。アーティストである前に国民であり、親であり、人間。おかしいことはおかしい、と言う。 　ファンは非日常を求めてライブに来るから、嫌がる人もいるが、原発の話をすることもある。「気付くのも気付かないのも自分次第。でも、気付いたら何かしなければならない」と伝えている。 　何を歌うかなんて自分たちの自由だと思っている。曲作りでは、聴く人の心に描かれる風景が、自分の訴えたいことと合っていればいい。「鼎（かなえ）の問」という曲では、原発事故をイメージしながら、自分が大事にしているものが失われていく情景を書いた。大事なものが何か、考えるきっかけになってほしい。 　十月の台風１９号では実家も被災した。ボランティアで、県内の被災地で災害ごみの片付けなどを手伝った。台風のような災害は片付けたら復興できる。でも、原発事故はそれができない。 […] 全文

１９７９年３月に起きた米ペンシルベニア州のスリーマイル島原発事故から４０年がたち、州内では事故の教訓を学ぶ集会が行われている。若者を中心に事故への関心が薄れているとの懸念もあり、関係者は「風化を防がなくては」と危機感を募らせる。（米東部ペンシルベニア州ハリスバーグ　船越翔、写真も） 今月２３日、市民団体によるシンポジウムが州都ハリスバーグで開かれ、地元住民や専門家が当時の状況や避難の課題などを報告した。主催者のエリック・フェイジックさん（４７）も自身の経験を語った。原発から約１５キロ離れた小学校に通っていたフェイジックさんは地元住民への避難勧告が出た事故３日目に、教師から急に帰宅を指示された。教師たちは取り乱し、何を尋ねても「今すぐ帰るんだ」と繰り返すだけだった。フェイジックさんは「事故の混乱の記憶を共有することは大切だ」と強調する。 （略） 別の市民団体の代表を務めるエリック・エプスタインさん（５９）も「４０年がたち、事故への関心が薄れてきている」と訴える。かつて１０００人超だった団体の会員も半分以下に減り、大半は５０歳以上だという。 エプスタインさんは、スリーマイル島事故と２０１１年３月に起きた東京電力福島第一原発事故は、企業の情報公開の遅れなどが共通していると指摘した上で、「事故には多くの教訓があり、政府や自治体は若い人にも関心を持ってもらうよう努力すべきだ」と語る。 スリーマイル島近くにあるペンシルベニア州立大ハリスバーグ校は、学生らに関心を持ってもらおうと、今月２６日から大学内の図書館で当時の新聞や関連著作などの特別展示を始めた。収集した原発事故の報告書や議事録など９０点以上をインターネット上にも公開している。 全文は「スリーマイル」薄れる記憶　原発事故４０年…教訓次代へ　動く市民

新潟県は４日、県内のバスやトラック運転手を対象に実施した原発事故時の対応に関するアンケート結果を公表した。東京電力福島第１原発と同様の事故が発生した場合に住民避難や物資輸送に行くことができるかを聞いたところ、66％の従業員が「行かない」と回答した。結果を受け、県は従業員に対する危険手当や補償制度などの整備が必要だと指摘。国に対応を求めていく考えだ。 　調査では東電柏崎刈羽原発で事故が発生し、原発から半径約30キロ圏内の住民に屋内退避指示が出たと想定。屋内退避が困難な住民の搬送や、屋内退避中の住民へ物資を輸送する場合に30キロ圏内に行ってもらえるかどうかを質問した。これに対し県内のバス運転手では62％、トラック運転手では70％が「行かない」と回答した。 　また、自由意見として手当や補償、安全性次第で協力するとの回答も目立ったという。同日の定例記者会見で泉田裕彦知事は「厳しい数字。危険手当の整備などを国に求め続けていくべきだ」と述べた。 […] もっと読む。

　重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 　東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。 […] 関係者によると、有限責任案では、事業者負担に「相当高額の責任限度額」を定める。上回った場合、①事故に事業者の過失などがあれば残りも事業者が負担②原因が自然災害などなら過失に応じ「国による補償」を追加する。国の補償は一般税による負担、電気料金による消費者負担などを念頭に置く。 　ただ、有限責任案では過失の大きさの認定に時間がかかって賠償手続きに支障が生じる問題や、事業者責任が軽くなることで安全対策が薄れる恐れを内閣府は指摘する。 　いまの無限責任でも、福島事故級の事故の備えとしては現行の保険などは「少なすぎる」との指摘があるものの、その大規模化には事業者や保険会社の反発が予想される。 　今回の議論が始まったのは、安倍内閣の副大臣会議が事業者責任を限定する必要性の検討を提案したため。専門部会が案をまとめた後は、賠償制度を担当する文部科学省が法改正などを検討する。 「。。。」 もっと読む。