Monthly Archives: February 2015

安倍総理大臣は、日本を訪れているイギリス王室のウィリアム王子とともに福島県を訪れ、原発事故の影響で運動不足になりがちな子どもたちのために整備された施設を視察して、子どもたちと交流しました。 安倍総理大臣は、日本を訪れているイギリス王室のウィリアム王子とともに福島県を訪れ、２８日午後、本宮市にある子ども向けの運動施設を視察しました。 この施設は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で屋外で遊ぶ機会が減り、運動不足になりがちな子どもたちに、安全に楽しめる場所で思いきり体を動かしてもらおうと整備されたものです。 安倍総理大臣とウィリアム王子は、屋内の施設で子どもたちと一緒にボールを投げあって遊んだり、屋外のトランポリンで遊ぶ子どもたちに笑顔で話しかけたりしていました。 […] 福島県産の食材で夕食会 子ども向けの運動施設を視察したあと、安倍総理大臣とウィリアム王子は郡山市内の旅館に入り、浴衣に着替えて、福島県産の食材で作られた和食や地酒を味わいながら懇談しました。 安 倍総理大臣は冒頭、「殿下の訪問を政府を挙げて歓迎する。今回の殿下の福島への訪問は、福島県民だけでなく、東北に住む被災者の方々に大いなる勇気を与え ていただいた。福島の食材を味わっていただくことで、風評被害を払拭（ふっしょく）するうえで大きな力になる。浴衣も大変よく似合っている」と述べまし た。 これに対し、ウィリアム王子は「日本国民の皆様、政府の皆様に、これだけ友好的に温かく迎えていただいたことに心からお礼を申し上げたい。今回の伝統的な日本食の晩さん会は特筆すべき出来事だ」と述べました。 安倍総理大臣とウィリアム王子の会食は１時間半余りにわたり、被災地の復興支援の現状のほか、２０１９年に日本で開催されるラグビーワールドカップや２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどを巡って意見を交わしました。 なぜ被災地を訪問 王子の訪問先は、日本にあるイギリス大使館が提案したさまざまな候補地の中から選ばれました。 大使館では、フェイスブックやツイッターを利用し広く市民からの意見も募りました。 その結果、圧倒的に被災地に行ってもらいたいという声が多く、大使館の職員も被災地の訪問を強く薦めました。 震災直後、被災地でイギリス大使館が行った救援活動の指揮に当たったマイケル・シアラーさんは、やがてイギリスの王位に就くウィリアム王子の将来を見据えて、日本人の思いにいちばん近づける場所に行くべきだと考えたといいます。 シアラーさん「王子にとって初めての来日で、日本との関係をいかに築くかは非常に重要です。王子は、日本のことをできるかぎり学んで帰りたいと思っています。震災から４年という節目を前に被災地に行くのは、極めて自然なことでした」と話しています。 続きは　英ウィリアム王子 首相と福島視察

高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を控え、京都府は２７日、関西電力と安全協定を結んだが、再稼働への地元同意権は盛り込まれなかった。県境を 越えて広域に放射性物質が拡散した福島の原発事故後、原発の「地元」をめぐる議論はくすぶり続ける。全国各地の周辺自治体は「立地並み」の扱いを求めるが 依然として格差は残り、住民らの不満は強い。 ▽いら立ち 「なぜ同意は立地自治体だけなのか」「国が何を基準にしているか分からない」。京都府の山田啓二知事は協定締結後、報道陣に国へのいら立ちをあらわにした。 政府は原発から半径３０キロ圏内の自治体に避難計画の策定を求める一方、地元同意の範囲について「（立地道県の）知事らの判断を尊重したい」（宮沢洋一経済産業相）と判断を丸投げし続けているためだ。 (略） ▽わずか数百メートル 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）から最短で数百メートルの同県唐津市。小さな湾を隔てた対岸にある原発は住民にとって身近な存在だ。だが、これ ほど近くても行政区画の境界が壁となり、地元同意は認められない。唐津市は２０１２年に協定を結んだが「佐賀県が県全体を代表して協定を結んでいるから」 と押し切られ、立地の玄海町とはほど遠い内容となった。 先行する九電川内原発（鹿児島県）のケースでは同意対象が立地の鹿児島県と薩摩川内市に限られたため、高浜原発など他の原発でも同様になると懸念する声は強い。 中国電力島根原発（松江市）の半径３０キロ圏に入る鳥取県の平井伸治知事は 今月１０日 、再稼働に関しては周辺自治体の意見を判断に反映させるよう経産省に要望。「川内原発の進め方が先例として定着することを危惧している」と訴えた 全文は【高浜原発の安全協定】 残る格差、立地と周辺　福島事故後、要求拡大

使用済み核燃料輸送容器の検査基準について、寄付を受けた業者に有利となるよう学会の審議を主導したとする記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、東京 工業大の有冨正憲名誉教授が毎日新聞社と記者に６００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。松井英隆裁判長は「業者に有利と なるよう基準を取りまとめたとは認められない」と述べ、同社に１６５万円の支払いを命じた。 松井裁判長は「審議で有冨氏が果たした役割を明確にしないまま、学会関係者からの情報提供に頼った記事だった」と判断。「『原子力ムラ』内部で自分たちに有利な基準をつくり上げていく構図が浮かんだ」との表現について、「公正とは言えない」と指摘した。 問題となったのは、毎日新聞が２０１２年２月１２日付朝刊の１面に掲載した記事。「寄付企業に有利な基準」との見出しで、業者から計１４８５万円の寄付を受けていた有冨氏が日本原子力学会の審議を主導し、国の規制よりも緩い内容の学会基準がまとめられたと報じた。 続きは「原子力ムラ」記事で名誉毀損＝毎日新聞に賠償命令－東京地裁 

（抜粋） 米国の 原発企業では、東芝傘下のウェスチングハウスと、日立製作所とゼネラル・エレクトリックの合弁会社がインド市場への進出を計画している。これについて、米 高官は「米企業側が（インドに）提案している原子炉の技術には日本企業が重要な役割を果たしている。米日の（原発）企業は一緒だ」と指摘した。 同高官は「原発開発には通常１０年から１５年かかり、（米原発企業とインド当局の）協議も時間がかかるが、（日印の交渉妥結まで）それほど多くの時間が残されているわけではない」と述べた。 日印原子力協定の交渉は、核を保有するインドが、核実験を再度実施しないよういかに担保するかなどを巡り交渉が難航。事故時に原発メーカーに賠償責任を負わせるインド国内法についても日本側に懸念がある。【杉尾直哉】 全文は 米国:米の原発輸出に「日印原子力協定早期妥結が不可欠」