Daily Archives: 2015/02/27

使用済み核燃料輸送容器の検査基準について、寄付を受けた業者に有利となるよう学会の審議を主導したとする記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、東京 工業大の有冨正憲名誉教授が毎日新聞社と記者に６００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。松井英隆裁判長は「業者に有利と なるよう基準を取りまとめたとは認められない」と述べ、同社に１６５万円の支払いを命じた。 松井裁判長は「審議で有冨氏が果たした役割を明確にしないまま、学会関係者からの情報提供に頼った記事だった」と判断。「『原子力ムラ』内部で自分たちに有利な基準をつくり上げていく構図が浮かんだ」との表現について、「公正とは言えない」と指摘した。 問題となったのは、毎日新聞が２０１２年２月１２日付朝刊の１面に掲載した記事。「寄付企業に有利な基準」との見出しで、業者から計１４８５万円の寄付を受けていた有冨氏が日本原子力学会の審議を主導し、国の規制よりも緩い内容の学会基準がまとめられたと報じた。 続きは「原子力ムラ」記事で名誉毀損＝毎日新聞に賠償命令－東京地裁 

（抜粋） 米国の 原発企業では、東芝傘下のウェスチングハウスと、日立製作所とゼネラル・エレクトリックの合弁会社がインド市場への進出を計画している。これについて、米 高官は「米企業側が（インドに）提案している原子炉の技術には日本企業が重要な役割を果たしている。米日の（原発）企業は一緒だ」と指摘した。 同高官は「原発開発には通常１０年から１５年かかり、（米原発企業とインド当局の）協議も時間がかかるが、（日印の交渉妥結まで）それほど多くの時間が残されているわけではない」と述べた。 日印原子力協定の交渉は、核を保有するインドが、核実験を再度実施しないよういかに担保するかなどを巡り交渉が難航。事故時に原発メーカーに賠償責任を負わせるインド国内法についても日本側に懸念がある。【杉尾直哉】 全文は 米国:米の原発輸出に「日印原子力協定早期妥結が不可欠」