Daily Archives: 2015/02/16

山形県は１６日、東京電力福島第１原発事故の損害賠償請求に関し、東電が放射性物質の検査費用など約８４００万円を支払うことで合意したと発表した。合意は２回目。請求総額約５億５０００万円のうち東電が支払いに応じたのは、計約３億２０００万円となる。 　県によると、平成２３年３月１１日から２４年３月までの間、農畜産物の検査や、避難児童・生徒を受け入れた学校に対する非常勤講師の配置などにかかった費用が対象。 もっと読む。

　国と東京電力が福島第１原発事故による営業損害賠償を２０１６年２月に打ち切るとした素案をめぐり、福島県内の商工業者が反発を強めている。避難区域の商工会に加盟する事業所のうち、営業を再開したのは半数。商圏の崩壊で厳しい経営を迫られている事業者が多く「実情を無視している。打ち切りは早計だ」と怒りが渦巻く。（桐生薫子） […] ３０００人が載っていた顧客リストには、１００人の名前しかない。電化製品の店頭販売を諦め、町民が避難するいわき市などへ配達している。 　売り上げは事故前の３分の１程度に激減。ガソリン代は毎月１０万円を超え、経営を圧迫する。「賠償が打ち切られたら赤字だ。いつまで事業を継続できるか…」と嘆く。 　東電は昨年１２月、商工業者を対象にした説明会で、賠償を１６年２月で打ち切る方針を素案として示した。１６年２月までの１年分については、避難による商圏喪失や減収が認められる場合にのみ賠償に応じるとしている。 　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針は、営業損害を「基本的には被害者が従来と同様の営業活動を営むことが可能となった日を終期とするのが合理的」と明記している。 　避難区域は除染やインフラ整備が進まず、帰還が見通せない。県商工会連合会は「自立できるだけの環境が整っていない」と延長を強く求める。 […] 県商工会連合会指導部経営支援グループの佐藤敏文主幹は「再開した事業所も今後、風評被害などで売り上げの減少が考えられる」と指摘。「復興需要を見込んで県外からの大手参入も想定される。廃業に追い込まれる事業所が出てくるだろう」と危機感を募らせる。 ［営業損害賠償］原発事故当時、避難区域で営業していた事業所が対象。事故に伴う売り上げの減収分が賠償される。東電が示した賠償期間は１２年７月～１５年２月分。それ以降の扱い方針を昨年１２月に明らかにした。 もっと読む。

福島原発告訴団は、２月１５日（日曜日）、福島県郡山市にて集会を開催します。 サイエンスライターの添田孝史さんをお招きし、東電の幹部や津波対策担当者、規制当局の官僚、電事連などがいかにして津波想定を葬ってきたかを解説して頂きます。 １月２２日には東京地検が元東電幹部らを再度不起訴としました。この決定への抗議の集会とし、そして新たに東電の津波対策担当者、規制当局の官僚らを告訴する「2015年告訴」の告訴・告発人の参加を受け付けます。 大津波を予測しながら対策を怠ってきた東電、それを手助けすらする規制官僚、 その責任を問わず野放しにする検察庁、被害者が救われないあまりの惨状にあきれ果てるばかりですが、 「あきれ果ててもあきらめない！」 私たちは、まだやれることをやり続け、真実を追い求め、この原発事故の責任を追及します 福島県集会チラシ ダウンロード （ＰＤＦ） 全文はあきれ果ててもあきらめない！2.15福島県集会 ビデオを見る：2015.2.15 福島原発告訴団 あきれ果ててもあきらめない！2.15福島県集会

「原発と核と戦争」をテーマにしたインタビュー講演会が１５日、横浜市港北区のスペースオルタで開かれた。平和力フォーラムの主催。 登壇したのは、広島市立大学広島平和研究所教授の田中利幸さんと、東京造形大学教授の前田朗さん。田中さんが、前田さんの投げかける問いに答える形で行われた。 国内の原発に対し、再稼働を求める声が上がっていることに対し、田中さんは「福島であれだけの事故を起こしたのに、日本はどうしてまだ原発を推進するのか と聞かれる」と海外の反応を紹介。「原発の安全神話がいかにばかばかしいものか気づいたはず。原子力規制委員会により、新しい安全神話が作り出されつつあ る。あの事故から、一体何を学んだのか」と力を込めた。 続きは生活脅かす７０年のつけ　「原発と核と戦争」語る

 （ブルームバーグ）：東京電力 の広瀬直己社長は14日、記者団のインタビューに応じ、７月にも計画していた柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が予定通りにいかなければ、電力料金の再値上げを検討する考えを示した。 (略） 広瀬社長は原発が動かない中で、経費削減による黒字達成について、「今年もできると思うので、もう１回ということはできないことではない」と話し、16年 ３月期に３年連続の黒字達成の可能性に言及した。ただ「それをずっと期待しているわけにはいかない」とし、原発再稼働と値上げがない中での黒字確保は長く は続かないとの考えを示した。 東電は新たな融資確保に向け、金融機関との協議に入っている。14日付の日本経済新聞は、16年３月期単体の経常利益が今年７月の原発再稼働で1990億円、10月再稼働なら650億円、12月なら130億円に縮小するとの内容を金融機関に提示したと報じた。 広瀬社長は報道にあった経営数値について、「2800億円の融資交渉を始めていくわけですから、いろいろな数字はお示ししていかなければならない」と述 べ、再稼働時期や油価の変動に応じたシミュレーションをしていることを認めた。ただ具体的な数字について言及を控えた。 全文は広瀬東電社長：「値上げも考えなければ」－原発不稼働なら

　広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びながら、被爆者援護法に基づく援護を受けていない広島県内の４０人以上が、国の援護対象区域拡大を求めて集団訴訟を起こす方針を決めた。 （略） ７０年前の８月６日、国民学校５年生だった隅川さんは、広島市街地から北西方向の砂谷（さごたに）村（現佐伯区）にいた。閃光（せんこう）に続く爆 音と爆風に「家の前に爆弾が落ちた」と思った。しばらくして、激しい雨で目の前が見えなくなり、田んぼで作業していた人たちに雨具を届けた。自宅の周りに は焼けた紙などが舞い落ちてきた。 隅川さんは「何も知らずに山の湧き水を飲み、黒い雨が降り注いだ畑の野菜を食べた」と振り返る。元気な体が自慢だったのに、歯茎がうんだり、度々 めまいに襲われたりした。中学生の頃に胃潰瘍や胸膜炎を患い、３４歳で子宮頸（けい）がんの手術をした。現在も足のしびれがひどく「体が悪いのは原爆の放 射能の影響だと思う」と話す。 就職や結婚への差別を恐れ、長年体験を封印してきた。約３０年前に黒い雨の援護対象区域拡大を目指す会に入り、体験を直視できるようになった。ただ、病気について語り始めたのは、ここ数年だ。 黒い雨に ついて国が実態調査をしたことはなく、体験者がどれだけいるのかも分からない。隅川さんは仲間と上京し、厚生労働省への要望活動をした。その仲間たちも 減っていき、今冬も腎臓病を患って手術を繰り返していた友人が亡くなった。「私も明日どうなるか分からない」。悲痛な声で語った。【加藤小夜】 全文は 黒い雨:何も知らず水飲み野菜食べた…８０歳病苦の人生