Monthly Archives: September 2017

　東京電力福島第１原発事故で避難生活を余儀なくされたとして、福島県などから府内に避難した５７世帯１７４人が国と東電を相手取り、計約８億５０００万円の損害賠償を求めた集団訴訟の口頭弁論が２９日、京都地裁（浅見宣義裁判長）であった。原告側が「責任を認めて」と訴えて結審した。判決は来年３月１５日。原告側弁護団によると、原発被災者の集団訴訟の結審は前橋、千葉、福島地裁に続き全国４番目。 ３月に前橋地裁が国と東電の責任を認める判決を言い渡したほか、今月２２日には千葉地裁が、事故前の生活を壊されたことに対する「ふるさと喪失」の慰謝料を認め、東電に賠償を命じる判決を出した。 京都訴訟の原告のほとんどは国の指示によらない自主避難者。争点は国や東電が津波を予見できたかの「予見可能性」（２）対策次第では事故を回避できたかの「結果回避可能性」（３）避難の正当性－などとなる。 続きは全国で４番目、福島原発避難者訴訟が結審　判決は来年３月　京都地裁 

（抜粋） しかし批判票の受け皿となるのが小池百合子・東京都知事が率いる「希望の党」で本当にいいのか。ネットでは、小池氏の過去の発言が注目を集めている。 現在、小池百合子氏の公式サイトには、ほとんど何のコンテンツも掲載されていない。しかしリニューアル前のサイトには、保守系論壇誌「Voice」（PHP研究所）2003年3月号に収録されていた「日本有事3つのシナリオ」という対談が掲載されていた。 この対談で小池氏は、現代コリア研究所主任研究員の西岡力氏と杏林大学教授で保守系右派組織「日本会議」の会長を務める田久保忠衛氏と安全保障について語り合っている。「東京に米国の核ミサイル」をという小見出しが付けられた箇所で小池氏は、日本が核武装することはあり得ると断言している。 「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうる」 「わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」 また西岡氏は、北朝鮮が核開発を続けている間は、「核ミサイルを東京に持ってきてもらうのがベスト」と述べ、田久保氏も「（日本の核武装についての）議論だけをタブー化するのはおかしい」と語っている。小池氏は両氏の発言を否定しないどころか、「金正日は日本の目覚まし時計として鳴り響く」と核武装の議論が活発化することを歓迎しているようだった。 「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」 希望の党は「原発ゼロ」を掲げている。しかし2012年の衆議院議員選挙の時、自民党から立候補していた小池氏は、毎日新聞のアンケートに対して次のように答えていた。 「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」 「（2030年代の原発稼働ゼロを目指す政府の目標は）支持しない」 この時は、「原発ゼロ」とは相いれない考えを持っていたのだ。 （略） 小池氏は日本会議の国会議員懇談会名簿にも名を連ねている。（※1）こうした発言をしていた時から考えが変わった可能性もあるが、選挙のための本心を隠していると考える方が自然だろう。 民主党時代には「原発ゼロ」を掲げていた民進党。党としては憲法9条の改正にも反対していた。同党に所属していた議員の中には、小池氏の政治信条には賛同できないという人も多いはずだが、一体今どんな心境なのだろうか。 全文は小池百合子氏「原発は再稼働すべき」「核武装ありうる」の持論はどこへ　「過去も含めてリセットしたいのか」という声も 

新潟県知事時代は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示していたが、次期衆院選では、自民党公認で新潟５区から立候補する泉田裕彦氏が２９日、県内のホテルで記者会見し、「（原子力防災の問題点などは）外野からでは直らない。政権与党の中からでないと難しい」と説明し、反原発運動の市民団体などから指摘されている“変節”との見方を否定した。 （略） 同原発の再稼働については、「（福島第１原発事故の）検証と総括が先行されるべきことは変わらない」と知事時代と考えに変化がない点を強調する一方、原発の存続の是非については「専門家が知見を合わせて決めること」とかわした。 　泉田氏は長島忠美衆院議員の死去に伴う補選で、自民党が擁立を検討。党県連内には異論もあったが、最終的には党本部が公認を決めた。５区では前魚沼市長の大平悦子氏と、共産党の西沢博氏も立候補を表明している。【金沢衛】 全文は衆院選 反原発“変節”否定　前新潟知事の泉田氏