Daily Archives: 2017/09/11

東電に原発再稼働の資格ある? 規制委の審査大詰め via 朝日新聞

東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた審査が大詰めを迎えている。原子力規制委員会は技術的にはクリアしていると判断したものの、それに加えて、福島第一原発事故を起こした東電が再び原発を運転することの「適格性」を問うという異例の展開になっている。規制委は13日以降の定例会で適格性を判断していくが、課題が残ったまま新規制基準への適合を認めれば、拙速な判断との批判も浴びかねない。(東山正宜)  […] ■技術力の高さ、異論なし 原発の再稼働に向けた規制委の審査は、地震や津波対策の審査と、設備設計の審査の二本立てで進む。 […] 現行の新基準では、フィルター付きベントは第一の選択肢として位置づけられている。2013年に新基準ができた当時、格納容器の破裂を防ぐ唯一で最終の手段と考えられ、わざわざ義務づけが明記された経緯がある。 規制委は東電の新冷却システムを評価しつつ、現行の新基準との整合性をどう取るかについては議論の余地が残る。ある規制委幹部は「審査の過程で新しい知見が得られたら、より安全な方に新基準を見直していくのは当然だ」と語った。今後の定例会で新基準の見直しも含めて議論される。 ■安全への姿勢、慎重に判断 ただし、規制委は技術面を満たしただけでは新基準に適合したとは判断しない方針だ。 東電をめぐっては2002年に原発のトラブル隠しが発覚。この時も「安全を最優先に取り組む」と当時の社長が宣言し、止まっていた柏崎刈羽の再稼働に道筋をつけた。だが、津波のリスクを軽視し、対策をとっていなかった結果、福島第一原発事故が起きた。 福島第一原発事故を反省して発足した規制委にとっても、「東電が変わった」ことを確認しないまま適合を認めれば、存在意義を問われかねない。 規制委は7月、東電の新経営陣を呼び、「福島第一原発の廃炉に主体的に取り組む覚悟と実績を示せない事業者に原発を運転する資格はない」とする7項目の考え方を示し、文書回答を要求。特に廃炉計画をめぐって東電が経済産業省などの方針を優先する姿勢を「主体性が見えない」と批判した。7月末には田中俊一委員長が自ら柏崎刈羽原発を訪れ、所長ら現場職員の意識を聞いて回った。 東電は8月、「地元の方々と向き合い、主体的に廃炉をやり遂げる覚悟。安全性をおろそかにして経済性を優先することは決してない」などと回答。小早川智明社長は田中委員長から促され、この文書が「国民への約束」だと表明した。 だが、6日の定例会では、伴信彦委員が「決意表明だけで適格性を判断するのは不安。将来にわたって実効性を持たせる仕掛けが必要だ」と語った。規制委として、東電の適格性を慎重に確認していく方針をあらためて確認した。 13日の定例会では、東電の安全姿勢を「口約束」で終わらせない規制上の仕組みや、東電の主体性について経産省の意見を得る方法などを議論する方針。さらにその後の定例会で、技術的な審査書案も含めて引き続き議論する予定だ。 […]     全文 ◇規制委は、福島第1原発事故を起こした東電の原発事業者としての適格性に一貫して厳しい姿勢だったが、審査の最終盤で一転して容認。ごく短い議論で適格性を認めたことに批判が相次ぎ、かわす狙いがあるとみられる。(via 北海道新聞)

Posted in *English | Tagged , , , , | 3 Comments

原発事故検証の「健康・生活委員会」が初会合 (新潟県)via 日テレニュース

 米山知事は、福島第一原発の事故とその影響について、3つの検証を行うことを決めている。その米山知事の“肝いり”の検証のひとつ、「健康・生活委員会」の会合が11日、初めて開かれ、米山知事は「ここで出た検証を全国、世界で共有したい」と述べた。 […] 東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機。4年におよぶ原子力規制委員会の適合性審査は最終局面を迎え、早ければ今月13日にも事実上の「合格証」にあたる「審査書案」を了承する見通しとなっている。 柏崎刈羽原発について、米山知事はこれまで、「福島第一原発の事故の検証」「健康への影響などの検証」「住民の安全な避難方法の検証」という3つの検証が終わらない限り、「再稼働の議論はできない」という考えを示してきた。そして、すでに設置されている事故原因を検証する「技術委員会」のほか、健康への影響などを検証する「健康・生活委員会」と、安全な避難方法を検証する「避難委員会」を新たに設置した。 11日は「健康」と「生活」、それぞれの分科会で議論が交わされた。 健康分科会では、福島県が行っている県民健康調査のデータを活用するなどして、原発事故が住民の健康に与えた影響について検証していくことを決めた。 また、避難生活に関する調査を行う生活分科会では、事故後、県内に避難してきた人や避難生活を経験した人に対し、避難直後から現在、今後の生活について、アンケート調査を行うことが示された。およそ1200世帯を対象に、今月末から来月いっぱいまで行われる予定だ。 […]     全文

Posted in *English | Tagged , , , , , | 3 Comments

東電、「トンチンカンな」新規ビジネス乱発に嘲笑広がる…原発廃炉費用捻出に必死 via Business Journal

 東京電力ホールディングス(HD)が家庭向けの新事業創出に必死だ。エプコと住宅の省エネサービスを提供する新会社を設立、ソニーともIoT(モノのインターネット)化を活用した住宅向けサービスを始めた。2000万軒の契約家庭に付加サービスとして売り込んでいく方針だ。 東京電力ホールディングス(HD)が家庭向けの新事業創出に必死だ。エプコと住宅の省エネサービスを提供する新会社を設立、ソニーともIoT(モノのインターネット)化を活用した住宅向けサービスを始めた。2000万軒の契約家庭に付加サービスとして売り込んでいく方針だ。 福島第一原発事故の廃炉賠償費用を賄うために、なりふりかまわず稼ぐ必要がある東電HDだが、業界では「これまで殿様商売をしてきた東電が営業などできるのか」と先行きを懸念する声が大勢を占めている。「なんともこぢんまりとした記者会見でしたよ。天下の東電の発表会ですが、記者は20人程度でした」(経済部記者) 8月9日、東電HDはエプコとの新会社設立を発表した。東電の顧客に省エネ診断を実施し、診断結果に基づき、給湯器やガスコンロなど家庭の省エネにつながる機器を販売するという。確かにビジネスモデルは地味で記者の関心の低さもうなずけるが、電力会社が省エネ事業を始めるのは、ビジネスとしては「外れ」ではないだろう。問題は販路、つまり、「どのように売るか」だ。 […] 「営業は東電系列の関係会社が担うらしいが、電力業界は東電のみならず、営業力がない。これまで、必要がなかったからだ。地域独占で“待っていれば仕事が生まれる”業界。バカ正直に、省エネ診断しませんかといったところで、聞く耳を持ってもらえないだろう。具体的な普及策は何も見えてこなかった」(同)     全文

Posted in *English | Tagged , | 5 Comments

Rent hike looms for 70% of 3/11 disaster victims in state-run housing via the Japan Times

MORIOKA, IWATE PREF. – About 70 percent of those forced into government-run housing because of the Great East Japan Earthquake will face rent hikes in fiscal 2018 as the government moves to reduce financial support for those with low incomes. The … Continue reading

Posted in *English | Tagged , | 3 Comments

伊方原発1号機、12日から廃炉作業開始 40年かけ実施 via 日本経済新聞

四国電力は11日、伊方原子力発電所1号機(愛媛県伊方町)の廃炉作業を12日から始めると発表した。設備に付着した放射性物質の除染から始め、原子炉本体や原子炉格納容器の解体まで40年かけて実施する。 (略) 廃炉作業の期間や手順を示す廃止措置計画(廃炉計画)については国の認可と、地元自治体の同意を得ている。伊方1号機は1977年に運転を開始。東日本大震災後の新規制基準を受け、安全対策費の膨張などが見込まれたことから、同社は2016年3月に廃炉を決めた。 全文は伊方原発1号機、12日から廃炉作業開始 40年かけ実施  

Posted in *日本語 | Tagged , | 3 Comments

VRでチェルノブイリ原発事故の現場を探検できるように via GIZMODO

身の危険を感じずに探検できます。 かねてより、ポーランドのゲーム・デベロッパーFarm 51がチェルノブイリ原発事故の跡地を総スキャンし、VRヘッドセットでの探訪を可能とするプロジェクトを進めていました。 そろそろその努力が実を結び、 「チェルノブイリVRプロジェクト」がPlayStation VRで原発跡地を探訪できるようになるようです。 (略) こちらはMashableAsiaよりThe Farm 51の動画です。 本作にゲーム性はなく、「インタラクティヴ・ジャーニー」というコンテンツです。人類の負の記憶として残る大変貴重な資料になることと思われます。 (略) Farm 51は政府機関から許可を得て立入禁止地区でもドローンを飛ばし、ガイガーカウンター片手にいくつものGoProを合体させたカメラで360度撮影を繰り返しました。それからスタジオで「Realit51」というアプリを使ってVR世界にチェルノブイリを再現しているのです。撮影には何十時間も費やしており、たとえば体育館1つに3000枚もの高画質写真を撮影しています。 避難時から時が止まったこの空間。歴史的な資料となることはもちろん、廃墟マニアなどにも興味深い場所ですよね。対応機器はSamsung Gear VR、 HTC ViveとOculus Riftで、リリースは近々とのこと。 Image: The Farm 51/YouTube Source: YouTube via MashableAsia、Farm 51 Reference: Wikipedia (岡本玄介) 全文はVRでチェルノブイリ原発事故の現場を探検できるように 

Posted in *日本語 | Tagged | 4 Comments

原発の除染事業者、5割超に違反 福島労働局が是正指導 via 北海道新聞

福島労働局は11日、今年1~6月の半年間に東京電力福島第1原発事故の除染作業に携わった82事業者のうち、半数を超える45事業者に労働基準法や労働安全衛生法の違反があり、是正指導したと発表した。  違反は73件で、作業時に必要な防じんマスクや線量計を身に着けていない安全衛生関係が58件、時間外割増賃金の不払いといった労働条件関係が15件だった。  第1原発の廃炉作業でも131事業者のうち52事業者で、作業計画を作らないままフォークリフトを使用したなど77件の違反があった。 続きは原発の除染事業者、5割超に違反 福島労働局が是正指導

Posted in *日本語 | Tagged , , , , | 3 Comments

Bangladesh to sign UN nuclear prohibition treaty via Dhaka Tribune

Bangladesh will sign the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons recently adopted by the United Nations in the next session of the UN General Assembly. The cabinet approved a proposal to this end at its regular meeting at the … Continue reading

Posted in *English | Tagged , , | Leave a comment

Broken Valve in Emergency System at LaSalle Nuclear Plant via Union of Concerned Scientists

An NRC Special Inspection Team (SIT) conducted an inspection at the LaSalle Nuclear Plant this spring to investigate the cause of a valve’s failure and assess the effectiveness of the corrective actions taken. The two units at Exelon Generation Company’s … Continue reading

Posted in *English | Tagged , , , | 3 Comments

震災6年半 福島第一原発 増え続ける汚染水 via NHK News Web

(抜粋) 東京電力は、流れ込む地下水の量を抑えるいくつかの対策を組み合わせて行っていて、このうち、対策の柱とされる「凍土壁」は、建屋の周りの地盤を長さおよそ1.5キロに渡り、氷点下30度の液体を流してつくるもので、去年3月、建屋の下流側から順次、凍らせ始めました。先月には、安全のため凍らせずに残していた最後の部分の凍結を始め、凍土壁はようやく完成のめどが立ち、東京電力によりますと今のところ順調に凍結が進んでいるということです。 このほか、建屋の上流側で地下水をくみ上げて海に排水する「地下水バイパス」や建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げ、建屋に流れ込む地下水の量を抑える対策も進め、こうした複数の対策により、流れ込む地下水の量は1日当たり400トンから100トン以下に減らせるとしています。 ただ、国と東京電力が示している2020年に1号機から4号機の建屋の中の汚染水の処理を終えるという計画の達成には、地下水の流入量をさらに減らすことが必要で、凍土壁を含めた対策の効果を高められるかなどが課題になります。 また、汚染水対策をめぐるもう1つの大きな課題が、敷地内のタンクで保管されている大量の汚染水の処分です。 現在、汚染水100万トンがおよそ900基のタンクに保管されていますが、その量は増え続けていて、特に「トリチウム」と呼ばれる放射性物質は取り除くのが難しく、どのように処分するかが課題となっています。 国と東京電力はトリチウムを含む水について「海への安易な放出は行わない」としていて、今月1日に示された工程表の見直し案でも、この方針を堅持するとしています。 一方、国の専門家チームは去年、こうしたトリチウムを含む水について、薄めて海に放出する方法が最もコストが安く、最短で処分できると評価し、別の専門家チームが、風評被害などの観点を含めて処分方法を議論していますが、結論は出ていません。 (略) 福島第一原発1号機から3号機で溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」について、ことし7月に行われた3号機の調査では、原子炉の真下や原子炉を覆う格納容器の底で燃料デブリの可能性の高い塊が初めて見つかり、調査に一定の進展が見られました。 (略) そして、燃料デブリの取り出しを始める時期については、2021年を目指すとしています。気中工法では、放射性物質が飛散するおそれがあるため、見直し案では、格納容器内の圧力を下げる設備を開発し、飛散を防ぐ対策を行うとしていますが、放射線量の高い環境で安全対策の徹底を図ることも必要で、今後、追加の調査結果などを踏まえ、安全で、より具体的な計画を立てられるかが課題になります。 全文は震災6年半 福島第一原発 増え続ける汚染水

Posted in *日本語 | Tagged , , , | 3 Comments