Monthly Archives: May 2020

東京電力は２９日、福島第２原発全４基の廃炉工程をまとめた廃止措置計画を原子力規制委員会に認可申請した。完了まで４４年を見込む廃炉のうち、折り返しの２２年目までに取り出し完了を目指す核燃料約１万体や、約５万２０００トンが見込まれる放射性廃棄物の具体的な搬出先は明記しなかった。東電は「今後、搬出開始までに事業者を決定し、計画に反映する」としている。 （略） 東電は規制委への申請に先立ち、県と楢葉、富岡の立地２町に廃止措置計画の事前了解願いを提出した。県は今後、関係市町村とともに廃炉安全監視協議会や技術検討会を開き、回答となる報告書をまとめる。規制委の審査にはおおむね１年前後を要する見通し。首長「安全と安心配慮を」 福島第２原発の廃止措置計画の提出を受け、楢葉町の松本幸英町長は「住民の安全と安心に十分に配慮し廃炉を進めてほしい。地元企業の参加を積極的に進めるなど、地域の振興と活性化につなげるよう望む」と求めた。富岡町の宮本皓一町長は「引き続き廃炉が着実に進むための必要な対応を求める。関係法令を順守した安全で安心な廃炉が実現するよう努めていく」とのコメントを発表した。 県原子力安全対策課の担当者は、使用済み核燃料の搬出について「県外搬出が確実にできるよう取り組んでほしい」と要請。また廃炉に伴う廃棄物の最終処分場が決まっていないことから「引き続き国などに求めていく」としている。 全文は第２原発「廃炉」…認可申請　規制委に東京電力、完了まで44年

東京電力福島第１原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している「県民健康調査」検討委員会の第３８回会合が２５日、福島市内で開かれた。昨年１２月までに新たに甲状腺がん摘出手術を受けた患者は５人で、甲状腺がんと確定した患者は１９１人となった。また、甲状腺がんの疑いがある患者の医療費を支給している「甲状腺検査サポート事業」の報告もあり、2015年7月の支給開始から今年３月までに、３１４人が医療費を受給していることが分かった。 今回、公表されたのは、３巡目（２０１６年〜１７年）と４巡目（２０１８年〜１９年）の昨年１２月末までの甲状腺検査結果。穿刺細胞診でにより、新たに悪性ないし悪性疑いと診断された例はなかったが、３巡目が２人、４巡目が３人の計５人が新たに手術を受け、いずれも術後の病理診断で乳頭がんと診断された。これで、甲状腺がんと確定した患者は１９１人となった。 甲状腺検査サポート事業の受給者は３１４人 また、甲状腺がんと診断された患者などに医療費を交付している「検査でサポート事業」の実施状況も公表した。これによると、２０１５年の事業開始から今年３月末までの５年間に医療費の交付を受けたのは３１４人のべ４９９件で、１年前の公表人数から６１人増えた。 また、手術費用の交付を受けた人も前回の公表より２５人増加。５年間の類型は１１８人となり、うち４人が再手術費用の交付を受けている。これら１１８人の病理診断結果は、甲状腺がん全体で１１１人 （乳頭がん１０７人増（２２人増）から・低分化がん１人 ・濾胞がん３人（２人増））、濾胞腺腫等など甲状腺がん以外７人（１人増）だった。 検討委員会では「妊産婦検査」の終了と報告書の取りまとめなどが検討されたほか、環境省の田尻克志環境保健部長が来年の原発事故１０年を踏まえて、何らかの見解を示すことを提案。了承された。 […] 全文と動画

東京電力福島第１原発事故で一時避難を余儀なくされた福島県川俣町山木屋地区で、住民６２人による東日本大震災の体験をまとめた冊子「震災の記憶　山木屋では」が完成した。２０１７年３月の避難指示解除から３年余。地区住民らに寄稿を呼び掛けた山木屋公民館長広野隆俊さん（７６）は「避難を経験しなかった町民や町外の人にも広く読んでもらいたい」と話す。 　地区に暮らしていた１０～８０代の住民が不安な夜を過ごした体験、避難解除前後の思いなどを振り返った。６０代女性は避難所生活を振り返り「分かち合える人がいなかった。時が経つにつれ、ねたみだけが向けられるようになった」と涙を流した記憶をつづった。　「自分が光となって暗闇を照らしたい」。地域に根差す「山木屋太鼓」を率いる３０代男性は「体は避難しても、心まで避難したくない。心の宝だけは失いたくない」と、ソロの和太鼓奏者の道を選んだ心境をしたためた。冊子には復興事業の一覧や年表も載せた。　発起人の広野さんは、以前から被災記憶の伝承の必要性を感じていた。震災と原発事故の２年後に講演を依頼されたが、未曽有の原発事故と避難生活を経験したのにもかかわらず、既に記憶が薄れつつあることに気付いたという。　館長就任１０年目に地元の役に立つ仕事をと考えた時、真っ先に被災経験を伝える冊子が思い浮かんだ。１９年７月ごろから、地区住民約１００人を１軒ずつ訪ね歩いて趣旨を説明した。　当初は実名での寄稿を渋る住民もいたが「誰がどんな思いで書いたのか分からなくなる。自分の家だけでなく、町の宝として震災の記憶を子や孫に伝えたい」と粘り強く訴えた。　共感してくれた６２人分の原稿を公民館が編集し、地区の復興拠点となっている商業施設「とんやの郷」の来場２０万人記念事業として町が約７００部を発行した。冊子はＡ４判、１１５ページ。地区住民に配ったほか、残部は町内の各公民館や町役場にも置いた。　広野さんは「原発事故の被災者に『東電から賠償金をもらえたからいいではないか』などと心ないことを言う人もいるが、お金に代えられないたくさんの苦労が住民にはある」と話す。 原文

国会で審議中の「エネルギー対策特別会計（エネ特会）改正案」に識者らから疑問の声が上がっている。同法案は再生可能エネルギー普及のための財源を、東京電力福島第一原発の事故処理にも流用できるようにする狙いだが、再生エネ普及の遅れにつながりかねない。復興庁設置法改正案など計5本の「束ね法案」のため審議が国民に見えづらく、識者らは「通しやすい法案と束ねることで追及を避ける禁じ手」と政府の法案提出手法も問題視する。法案は5月22日に衆議院を通過、今週にも参議院審議が始まる。　（石川智規） 政府「束ね法案」で争点隠し 　政府のエネ特会は国の一般会計から切り離した特別な会計で管理しており、会計内の各勘定も事業や経理を区分して管理している。特定の財源を特定の目的に限って使うことで経理を明確にするためだ。　だが、改正案は勘定間での資金のやりくりを解禁。再生可能エネルギーの普及などに使途を限定する「エネルギー需給勘定」（エネ需勘定）の資金を、「原子力災害からの福島の復興に関する施策」に関しては、原発振興や福島原発事故処理を目的とする「電源開発促進勘定」（電促勘定）に繰り入れられるようにする。　背景には福島原発事故処理の費用が膨らみ電促勘定が逼迫（ひっぱく）している事情がある。本来事故処理は東電の負担で行うはずだったが、政府は2013年末に一部を国が負担すると閣議決定。14年度から汚染土を保管する中間貯蔵施設の費用として電促勘定から約350億円を投入してきた。だが中間貯蔵費用の総額推計は当初の1兆1000億円から1兆6000億円に拡大。毎年の投入額も約470億円に膨らみ、いずれ資金不足に陥る見通しだ。　再エネ開発のための資金が転用されることで、先進各国に比べ遅れている再エネの普及はさらに遅れる懸念がある。財務省の担当者は国会答弁で「繰り入れは一時的で、後日繰り戻す規定も設けている」と説明したが、いつ資金が返済されるかは法案に明記されていない。 […]

　東京電力は２５日、福島第１原発で内部被曝（ひばく）線量を調べるホールボディーカウンター（ＷＢＣ）で、別の作業員が「替え玉」で検査を受けた事例が計３１件あったと発表した。 （略） 　東電によると、原発内にあるＷＢＣを受けた記録があるのに、同じ日に原発内に入った記録がない作業員が見つかった。平成２８年４月～今年２月を対象に調査した結果、協力企業の作業員１５人の代わりに同僚９人が検査を受けていた。 　検査には本人確認のための「管理区域立入許可証」が必要だが、９人は本来検査を受けるべき作業員の許可証を持ち出していた。 全文は被曝検査で「替え玉」３１件　福島第１原発の作業員