Daily Archives: 2020/05/25

東京電力福島第１原発事故で一時避難を余儀なくされた福島県川俣町山木屋地区で、住民６２人による東日本大震災の体験をまとめた冊子「震災の記憶　山木屋では」が完成した。２０１７年３月の避難指示解除から３年余。地区住民らに寄稿を呼び掛けた山木屋公民館長広野隆俊さん（７６）は「避難を経験しなかった町民や町外の人にも広く読んでもらいたい」と話す。 　地区に暮らしていた１０～８０代の住民が不安な夜を過ごした体験、避難解除前後の思いなどを振り返った。６０代女性は避難所生活を振り返り「分かち合える人がいなかった。時が経つにつれ、ねたみだけが向けられるようになった」と涙を流した記憶をつづった。　「自分が光となって暗闇を照らしたい」。地域に根差す「山木屋太鼓」を率いる３０代男性は「体は避難しても、心まで避難したくない。心の宝だけは失いたくない」と、ソロの和太鼓奏者の道を選んだ心境をしたためた。冊子には復興事業の一覧や年表も載せた。　発起人の広野さんは、以前から被災記憶の伝承の必要性を感じていた。震災と原発事故の２年後に講演を依頼されたが、未曽有の原発事故と避難生活を経験したのにもかかわらず、既に記憶が薄れつつあることに気付いたという。　館長就任１０年目に地元の役に立つ仕事をと考えた時、真っ先に被災経験を伝える冊子が思い浮かんだ。１９年７月ごろから、地区住民約１００人を１軒ずつ訪ね歩いて趣旨を説明した。　当初は実名での寄稿を渋る住民もいたが「誰がどんな思いで書いたのか分からなくなる。自分の家だけでなく、町の宝として震災の記憶を子や孫に伝えたい」と粘り強く訴えた。　共感してくれた６２人分の原稿を公民館が編集し、地区の復興拠点となっている商業施設「とんやの郷」の来場２０万人記念事業として町が約７００部を発行した。冊子はＡ４判、１１５ページ。地区住民に配ったほか、残部は町内の各公民館や町役場にも置いた。　広野さんは「原発事故の被災者に『東電から賠償金をもらえたからいいではないか』などと心ないことを言う人もいるが、お金に代えられないたくさんの苦労が住民にはある」と話す。 原文

国会で審議中の「エネルギー対策特別会計（エネ特会）改正案」に識者らから疑問の声が上がっている。同法案は再生可能エネルギー普及のための財源を、東京電力福島第一原発の事故処理にも流用できるようにする狙いだが、再生エネ普及の遅れにつながりかねない。復興庁設置法改正案など計5本の「束ね法案」のため審議が国民に見えづらく、識者らは「通しやすい法案と束ねることで追及を避ける禁じ手」と政府の法案提出手法も問題視する。法案は5月22日に衆議院を通過、今週にも参議院審議が始まる。　（石川智規） 政府「束ね法案」で争点隠し 　政府のエネ特会は国の一般会計から切り離した特別な会計で管理しており、会計内の各勘定も事業や経理を区分して管理している。特定の財源を特定の目的に限って使うことで経理を明確にするためだ。　だが、改正案は勘定間での資金のやりくりを解禁。再生可能エネルギーの普及などに使途を限定する「エネルギー需給勘定」（エネ需勘定）の資金を、「原子力災害からの福島の復興に関する施策」に関しては、原発振興や福島原発事故処理を目的とする「電源開発促進勘定」（電促勘定）に繰り入れられるようにする。　背景には福島原発事故処理の費用が膨らみ電促勘定が逼迫（ひっぱく）している事情がある。本来事故処理は東電の負担で行うはずだったが、政府は2013年末に一部を国が負担すると閣議決定。14年度から汚染土を保管する中間貯蔵施設の費用として電促勘定から約350億円を投入してきた。だが中間貯蔵費用の総額推計は当初の1兆1000億円から1兆6000億円に拡大。毎年の投入額も約470億円に膨らみ、いずれ資金不足に陥る見通しだ。　再エネ開発のための資金が転用されることで、先進各国に比べ遅れている再エネの普及はさらに遅れる懸念がある。財務省の担当者は国会答弁で「繰り入れは一時的で、後日繰り戻す規定も設けている」と説明したが、いつ資金が返済されるかは法案に明記されていない。 […]

　東京電力は２５日、福島第１原発で内部被曝（ひばく）線量を調べるホールボディーカウンター（ＷＢＣ）で、別の作業員が「替え玉」で検査を受けた事例が計３１件あったと発表した。 （略） 　東電によると、原発内にあるＷＢＣを受けた記録があるのに、同じ日に原発内に入った記録がない作業員が見つかった。平成２８年４月～今年２月を対象に調査した結果、協力企業の作業員１５人の代わりに同僚９人が検査を受けていた。 　検査には本人確認のための「管理区域立入許可証」が必要だが、９人は本来検査を受けるべき作業員の許可証を持ち出していた。 全文は被曝検査で「替え玉」３１件　福島第１原発の作業員