Monthly Archives: December 2014

２０１４年度修学院フォーラム「社会」第３回「原発、この避けて通れない課題とどう向かい合うか」が、２０１５年１月１１日（日）に京都市の関西セミナーハウスで行われる。主催は、日本クリスチャンアカデミー関西セミナーハウス活動センター。 強力な日本を維持するために原発がかかせないとして、日本は原発を次々再稼動させ、海外への輸出策も進めている。しかし、２０１１年の福島原発事故は、広範囲かつ回復が困難な被害をもたらし、また原発から出る処理不能な放射性廃棄物などの問題も挙げられている。それでも原発に依存し続ける必要があるのか、主催者側は「社会科学的視点と、聖書的、倫理的視点の両面から、この問題を真摯に考え、その成果を世に問いたいと思います」としている。 プログラムは、１１日（日）に植田和弘氏（京都大学大学院経済学研究科長）による発題講演「原発の安全性、経済性、倫理性」、１２日（月）に西原廉太氏（立教大学副総長）による発題講演「あらゆる核から解放された世界の実現のために－世界の教会が大切にしている視点とは－」、ほか。 もっと読む。

「健康被害が出たらアンタたちは責任が取れるのかね？」。藤原保正・大谷（行政）区長は官僚に詰め寄った。＝26日、参院会館　写真：筆者＝ 　総選挙での大勝を受けた安倍政権は、原発事故を力づくで風化させるつもりだ。政府は南相馬市の特定避難勧奨地点を28日付けで解除した。 　特定避難勧奨地点とは警戒区域や計画的避難区域のように面として広がりはなくても、ホットスポットのような高線量の地点。基準は原発事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定される地点だ。 　特定勧奨地点に指定されると、避難者は行政から支援を受けることができる。 […] 住民たちは猛反論した。「政府は一番低い所を選んで計測しているじゃないか」。政府が計測するのは、除染した直後の庭などだ。山のそばの家庭は除染しても山から放射能が降ってくる。 そもそも政府が設定した20mSv/年という基準もデタラメだ。原発作業員の被ばく上限が5年間で100mSvだから、政府は住民に原発作業員の上限を押し付けているのだ。 　住民が実際に浴びている放射能は、原発作業員の上限以上ということになる。 　住民の間から「我々は放射線管理区域に住んでいるんだ」の声が相次いだ。 　住民から「なぜ指定を解除したのか？」と追及されると、清水参事官補佐は「20mSv/年以下であれば健康被害はないから」と答えた。 　計測自体がいい加減。しかも放射線管理区域と同じレベルの放射線量の強要。健康に害がないはずはないことは、中学生にでも分かる。 　指定が解除されれば、東電は補償金を払わなくても済むようになる。住民の健康よりも東電。これが政府の姿勢だ。 […] もっと読む。

Ｑ　電源立地地域対策交付金って何。 　Ａ　一九七四年に田中角栄内閣がつくったんだ。当時の中曽根康弘通商産業相は「原発をつくるところの住民に迷惑をかけているので還元しなければならない」と説明した。火力などすべての発電所のある自治体に配られるけど、制度の趣旨は原発という「迷惑施設」の受け入れを促すためだ。原資は電気料金に一世帯あたり月平均で約百円ずつ上乗せされる「電源開発促進税」の一部だ。 　Ｑ　私たちも負担しているわけね。国は自治体にどのぐらい渡しているの。 　Ａ　二〇一四年度当初予算では総額九百八十七億円だった。自治体が原発受け入れを決めると翌年度から支払いが始まり、運転開始後は発電実績に応じて額が決まる。経産省の一一年の最新パンフレットで、出力百三十五万キロワットの最新型原発を設置すれば五十年間で計約千三百六十億円もらえると紹介している。 　Ｑ　自治体はどんなことに使っているの。 　Ａ　ほぼ自由で、保育園や消防署の人件費やごみ収集費など住民生活に欠かせない費目にも充てられている。原発がなくなると交付金をもらえなくなるから、自治体からは古い原発を廃炉にするのではなく建て替えを求める声も上がる。「原発マネー」はいったんもらうと抜け出せず、「麻薬」に例えられる。問題視する専門家もいるけど国も地方も改革の意識は薄い。 　Ｑ　今回、経産省は交付金制度を見直すはずだったのでは。 　Ａ　見直すといっても先祖返りにとどまる恐れがあるよ。すべての原発が停止しているが、政府は一二年度からすべての原発が８１％稼働しているとみなして渡してきた。それを従来のように、原発が稼働する自治体に重点配分しようというんだ。原発マネーをほしがる地方自治体に、再稼働を急がせる思惑もありそうだ。 　Ｑ　アメをぶら下げて自治体を動かそうというわけか。原発関連の補助金、交付金はほかにもあるの？ 　Ａ　原発について広報するための交付金などたくさんある。自治体は原発に「核燃料税」という独自の税金もかけていて、やはり私たちの電気料金に上乗せされている。国はエネルギー基本計画で「原発への依存度を可能な限り下げる」と言っている。それなら廃炉になる原発を抱える自治体への交付金を増やして、廃炉を求めやすくするなど交付金の在り方も変える必要がある。 全文を読む。

北海道函館市が国と電源開発を相手に大間原発の建設差し止めなどを求めた訴訟で、東京地裁は２５日、市に訴訟を起こす資格（原告適格）があるかどうかの判断を先送りする方針を決めた。すぐに門前払いはせず、本格的な審理に入る。 　訴訟では、青森県大間町で計画が進む原発建設の差し止めを対岸の函館市が求めており、原告適格の有無が争点の一つとなっている。 もっと読む。