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　東京電力福島第一原発事故で、比較的高い放射線量が観測された「ホットスポット」が点在する東葛地域。事故から十年近くたっても、放射性物質に汚染された指定廃棄物の処分方法が決まらず、柏市は県内市町村別で最多の千六十四トンを保管し続ける。住民たちは今なお、健康被害の救済や、脱原発を呼び掛ける活動に取り組む。　 被ばくによって生じる小児性甲状腺がんの疑いを調べるため、エコー検査をする市民団体「関東子ども健康調査支援基金」は、茨城県守谷市の常総生協に事務局を置く。共同代表を務める木本さゆりさん（５１）＝松戸市在住＝と佐藤登志子さん（４９）＝我孫子市同＝は「子どもたちをどうすれば守れるのか。それが活動の出発点」と振り返る。　 事故当時、木本さんは長男が小学校三年生、長女が二歳、佐藤さんは長男が小学校二年生。県内の一部浄水場で乳児の摂取制限の指標値を超える放射性物質が検出されたため、松戸市などで応急給水が行われたり、小学校校庭で土壌汚染が判明したりしていた。各地で自然発生的に行動を起こした母親らがつながって「放射能から子どもを守ろう関東ネット」を結成、二〇一三年に基金が発足するきっかけとなった。　 同年十月以来、茨城、千葉、栃木、埼玉、神奈川の五県と東京都で、震災時に十八歳以下だった人を優先対象に巡回検診を行い、二〇年二月までの受診者は延べ一万九百七十人に及ぶ。現在は新型コロナウイルスの感染防止対策で休診中だが、今年三月の再開を目指して準備を進めている。防止対策を施した「模擬検診会場」を設営し、受け付けの様子を紹介する画像を作成、運営協力団体に発信するなどの工夫もこらす。 休診期間中には、受診者のうち、病院での治療を勧めた人を対象にアンケートを実施。三人が甲状腺の手術をしていたことが分かった。木本さんは「原発事故との因果関係は不明だが、検査の必要性があらためて分かった」と話す。各地からは検診再開を望む声が寄せられている。 （略） 東葛地域で脱原発を訴える住民グループが最も注目しているのは、国から再稼働が認められ、およそ八十キロしか離れていない日本原子力発電の東海第二原発（茨城県東海村）だ。　 再稼働を巡り、同原発から三十キロ圏内の市町村で実施された住民説明会を、東葛でも開くよう求めている団体の一つ「エナガの会」代表の若井正幸さん（６３）＝柏市同＝は「私自身は再稼働に反対。ただ、それ以前に賛否を議論する判断材料を提供したい」と話す。　 会は震災後、国会周辺でのデモに参加したＪＲ常磐線沿線の住民ら十人で一五年に結成。一九年は九千人以上の署名を集め、東葛六市に提出、二〇年十一月には要望・質問書に対する回答を各市から得られた。 （略） 全文は＜つなぐ思い　震災１０年＞（４）原発事故　影響忘れない　「ホットスポット」点在　東葛地域

今月７日で２０２０東京オリンピック（五輪）が２００日後に迫った。来る７月２４日に開幕するオリンピックの開始を知らせる聖火は８０日後の３月２６日に初めて火が灯される予定だ。 「世界人のまつり」オリンピックが迫っているが、２０１１年福島原発事故から始まった日本国内の放射能に対する論争は相変わらずの状況だ。日本政府は安全だという立場を守っているが、日本国内の市民団体や国際環境団体は今も不信感を拭いきれずにいる。 果たしてオリンピックゲームや行事が開かれる主な地点は放射能から安全だろうか。日本政府、国際環境団体と日本市民団体の放射能測定値などを地域別に確認してみた。 ◆原発から１０キロ離れたＪヴィレッジに「ホットスポット」 （略） こちらは放射能から安全だろうか。昨年１０月、環境団体グリーンピースがＪヴィレッジ周辺の放射能濃度を測定したが、駐車場近くの芝生で「ホットスポット」（放射能濃度が非常に高い地点）が見つかった。当時の測定値は毎時７１マイクロシーベルトだった。日本政府が汚染地域の土を除去する「除染作業」は大気中の放射能濃度を毎時０．２３マイクロシーベルト（年間２ミリシーベルト）まで低くするのが目標だが、これをはるかに超えていた。 昨年１２月に再調査した結果、２カ月前に見つかったホットスポットは除染作業が完了していたことが分かった。しかし、グリーンピースは安心できないという立場だ。再測定を行ったが、通行人の往来がある駐車場の放射能濃度は依然として毎時３．４マイクロシーベルトで、除染目標の１５倍に達してたためだ。年間３１ミリシーベルトで、ドイツなどに比べて緩い日本の基準（２０ミリシーベルト）でも住民を避難させなければならない水準だった。 グリーンピース東アジア・ソウル事務所のチャン・マリ気候エネルギー・キャンペーナーは「ホットスポットが見つかれば直ちにそこだけを除染するような『モグラ叩き』が繰り返されている」とし「Ｊヴィレッジ全体が危険な地域なのに、調査も正しくしないまま聖火リレーのような大きなイベントを開くのは無責任な決定」と批判した。 ◆９７キロの距離のあづま球場、台風が近づけば… 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、日本政府の要請により、野球とソフトボールの一部競技を福島のあづま球場で開くことにした。福島原発から９７キロの距離だ。サッカーの試合が開かれる宮城県の宮城スタジアムは約１１８キロ離れている。事故原発からそれほど離れていないところで人気種目の競技が行われる。 これらスタジアムの近くで測定された放射能数値は公開された資料があまりなかった。あづま球場を管理する福島県都市公園・緑化協会が毎月測定している放射能数値を確認した結果、概ね毎時０．２マイクロシーベルトを超えない水準だった。 だが、環境団体は安心できないと主張した。グリーンピースが昨年１０月に原発から約２０キロ離れた浪江町を測定した結果、放射能濃度が最高毎時９０マイクロシーベルト（高さ１０センチ）に達した。立入禁止区域であるここは森の近くにあるが、除染作業をしても、雨が降れば森から除染されていない土砂が流れてきて濃度が高まる。 グリーンピース側は「あづま球場も山に囲まれた地域にあり、五輪期間は台風と雨の多い時期」と懸念した。五輪期間、放射能に汚染された土が競技場周辺にも流れてくる可能性があるという警告だ。実際、昨年台風１９号が通過した後、除染作業を終えた場所の放射能数値が２０００倍程度高まった事例がある。 （略） 東京メインスタジアムは福島原発から２４４キロ離れている。放射能流出地域とはある程度距離があるほうなので比較的放射能の影響が少ないものとみられる。 だが、反核団体のメンバーたちは安心できないと主張する。２０１７年にノーベル平和賞を受賞した反核団体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ｉＣＡＮ）」のティルマン・ラフ会長（オーストラリア、メルボルン大学教授）は昨年１１月、「現在、放射能が千葉・埼玉など福島西側、南西側にのびているだけでなく、東京北側も汚染度が高い」と明らかにした。東京市民が直接採取・測定した土から毎時０．４４３マイクロシーベルトの線量が測定されたことがある。 ◆政府に対する不信感で「セルフ測定」を始めた日本の人々 東京五輪をめぐって放射能論争の絶えない理由の一つは、日本政府の制限された情報公開だ。日本の情報は「福島は安全だ」という言葉を繰り返すだけで福島地域の具体的な放射能データを明らかにしないでいる。 政府に不信感を抱く日本の人々は直接放射能計測器を手にして周辺地域を測定している。原発事故以降、地域別に結成された市民団体が、住民が測定した放射能データの収集や地域保健当局が測定した数値の公開をしている。最も有名な団体「みんなのデータサイト」は食品・土壌・水を測定した資料を集めて地図で提供している。 全文はＤ－２００迎えた東京五輪、放射能問題は本当にないのだろうか

「健康被害が出たらアンタたちは責任が取れるのかね？」。藤原保正・大谷（行政）区長は官僚に詰め寄った。＝26日、参院会館　写真：筆者＝ 　総選挙での大勝を受けた安倍政権は、原発事故を力づくで風化させるつもりだ。政府は南相馬市の特定避難勧奨地点を28日付けで解除した。 　特定避難勧奨地点とは警戒区域や計画的避難区域のように面として広がりはなくても、ホットスポットのような高線量の地点。基準は原発事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定される地点だ。 　特定勧奨地点に指定されると、避難者は行政から支援を受けることができる。 […] 住民たちは猛反論した。「政府は一番低い所を選んで計測しているじゃないか」。政府が計測するのは、除染した直後の庭などだ。山のそばの家庭は除染しても山から放射能が降ってくる。 そもそも政府が設定した20mSv/年という基準もデタラメだ。原発作業員の被ばく上限が5年間で100mSvだから、政府は住民に原発作業員の上限を押し付けているのだ。 　住民が実際に浴びている放射能は、原発作業員の上限以上ということになる。 　住民の間から「我々は放射線管理区域に住んでいるんだ」の声が相次いだ。 　住民から「なぜ指定を解除したのか？」と追及されると、清水参事官補佐は「20mSv/年以下であれば健康被害はないから」と答えた。 　計測自体がいい加減。しかも放射線管理区域と同じレベルの放射線量の強要。健康に害がないはずはないことは、中学生にでも分かる。 　指定が解除されれば、東電は補償金を払わなくても済むようになる。住民の健康よりも東電。これが政府の姿勢だ。 […] もっと読む。

東京・葛飾区の「水元公園」の土壌から、１キロ当たり２万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。葛飾区や江戸川区など首都圏東部は「ホットスポット」地域として知られているが、事故から１年が経とうとしているのに、今なお、こんな危険地域があったのはショックだ。 　日本共産党都議団が調査し、２１日、会見で明らかにした。それによると、調査したのは「水元公園」内にある「メタセコイアの森」「駐車場植え込み」「ドッグラン」「野鳥観察舎」――の４カ所で、土壌や落ち葉を採取し、ドイツ製の測定器で放射性セシウムの濃度を測定。精度を高めるため、今月１５日以降、複数回に分けて測ったという。 続きは　葛飾区の公園でチェルノブイリ最高レベル　ホットスポットの衝撃

政府は２１日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射線量が局所的に高い「ホットスポット」について、測定のガイドラインと発見時の電話連絡窓口を決めた。２４日から文部科学省が通報を受け付け、調査する。本格的な除染が必要な場合は、環境省や内閣府から専門家を派遣し助言する。 　連絡の目安は、地表から１メートル地点の空間で、１時間当たりの放射線量が周辺より平均１マイクロシーベルト以上高い場合。放射性物質がたまりやすい雨どいの下や側溝、花壇の上や建物の壁の近くは、放射線量が高く平均値が得られないため、避けて測定するとしている。 続きは　ホットスポット：２４日に電話連絡窓口