Monthly Archives: August 2021

　東京電力福島第一原発事故の放射能汚染で福島県内7市町村に残る帰還困難区域について、政府は8月31日、戻って暮らしたい人の求めに応じ、2029年までに自宅などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。被災自治体が求める全面解除への道筋は示さず、希望がなければ除染しないことになる。 　対象は、帰還困難区域内で人が暮らせるよう除染や整備を進めている「特定復興再生拠点区域」から外れた地域。住民の意向を複数回確認してから、戻ることを望む人の自宅や周辺を個別に除染し、上下水道などのインフラを整備する。　 全町避難が続く双葉町の担当者は「一歩前進だが、町内全ての除染と避難解除を求めることに変わりはない」。浪江町の担当者は「住民からは『戻れる状態にしてから意向を確認するべきで順序が違う』と批判があり、今後の調整も難航しそうだ」と話した。　 （小野沢健太） 続きは「戻る希望あれば除染して解除」政府が原発事故の帰還困難区域で新方針　全面解除は見えぬまま

飯舘村　伊藤延由 飯舘村で進められる「長泥地区環境再生事業」は明らかに「長泥最終処分場化」ｐｊ(プロジェクト)にほかならない。「なぜ再生利用」をするのか？ 環境省自ら除染で出た土壌が多すぎて最終処分場確保の障害になるからと言っています。 このｐｊは飯舘村の長泥行政区のローカルの問題と見ないで頂きたい。事故が起これば放射能環境を元に戻す事が出来ない証です。 このｐｊは暴挙です①事故前の土壌汚染は 10～20 ㏃/kg と言われています② 原発構内はたった今も 100 ㏃/kg 以上 は危険物として管理されています。③ 汚染土壌を利用した造成地が掘り返さ れたり、災害で土壌流失等おこらないか④5,000 ㏃/kg の土壌が事故前に戻るには 240 年。この間の管理責任は誰が負うのか。 ｐｊ(プロジェクト)は飯舘村内から出た 5,000 ㏃/kg 以下の土壌の再生資材化と称し 飯舘村長泥地区での再利用実験汚染土て、農地除染は行わず盛土しその上に非汚染土壌をかぶせ農地として利用すると言うものです。 非汚染の土壌を30cm 覆土する事で放射線は 97.5％カット出来るといいますが、放射線をこの先 200 年以上出し続ける土壌が資源ですか？。 事故前の土壌汚染は鉱物など自然由来とグローバルホールアウトと言われる1950～1960 年代に行われた大気圏内核実験による人工放射能によるもので、大気圏内核実験の残渣は 60 年以上を経て漸くこの値になりました。 今回の PJ で使用するのは 5,000 ㏃/kg ですが、原発特措法では 8,000 … Continue reading →

福島県の甲状腺検査をめぐり、経過観察となった患者のデータは把握していないと説明していた福島県立医大が、小児甲状腺がんの「症例データベース」を構築し、福島医科大で実施していた手術の全症例を登録していることが、OurPlanet-TVの取材でわかった。 「症例データベース」の構築を行っていたのは、同大甲状腺・内分泌学講座の鈴木眞一教授ら研究グループ。研究報告書のよると、鈴木教授は県立医大で手術を施行した小児甲状腺がん患者の年齢、性別、腫瘍径、病理診断結果を一元管理するデータベースを構築し、２０１６年３月末までに１２８例が登録されていた。 この中には、福島県民健康調査の検討委員会に報告されていない３例の患者データも含まれており、事故当時４歳児の患者の情報も登録されていると見られる。 (略） 「手術症例」は「過剰診断」を見極める鍵 OurPlanet-TVが入手した研究計画書によると、「症例データベース」を構築する研究が同大倫理委員会に提出されたのは２０１３年１２月１日。検討委員会に甲状腺評価部会が設置された直後にあたる。この頃、５０例を上回る甲状腺がんの多発をめぐって、「過剰診断」論が浮上。翌年３月には、甲状腺評価部会の委員・渋谷健司東京大学教授が、医学雑誌「ランセット」に、福島の甲状腺がんは「スクリーニング効果」では説明がつかず、「過剰診断」を招いている恐れがあるとした上で、検査を見直すべきだとの提言を投稿。直後の「第３回甲状腺検査評価部会」では、渋谷教授と鈴木教授との間で以下のような激しいやりとりが展開された。 　（略） このように、「手術症例」をきちんと説明することが、甲状腺がん多発の原因を分析するために、重視されていたが、鈴木眞一教授は、個人の臨床情報であるとの理由で、詳細の公表を避けてきた。しかし、「症例データベース」が構築され、研究に活用していたことは、こうした説明をすべて覆すものと言える。 実際、鈴木教授は、学会などにおいて、過去数回、県民には報告していない「手術症例」を報告してきた。昨年９月に開催された「第５回福島国際専門家会議」でも、福島県立医大で手術を行い、手術症例を詳細に報告。「過剰診断」を避けるために、厳格な診断基準を採用していると繰り返し、説明していた。 ３０万人以上の子どもたちが参加する福島県の甲状腺検査は、国の拠出した「福島県民健康調査基金」の約１０００億円をもとに実施し、甲状腺検査だけで年間８億円（2015年度実績）が支出されている。このような公的枠組みで得られた「症例データベース」や「組織バンク」を、県民や患者にさえに報告することなく、わずか数人の研究グループだけが個人的な研究に活用している実態が明らかになった。計画書には、これまで稀少だった小児甲状腺がんの検体試料が、県民健康調査によって多数得られるようになるとの趣旨の記載もあり、県民の反発を招くのは必至だ。 全文は存在していた！福島医科大「甲状腺がんデータベース」

ちょうど７５年前に「ニューヨーカー」誌に掲載されたジョン・ハーシー「ヒロシマ」の検閲ゲラが確認された。原爆投下に肯定的だった米国市民に衝撃を与えるルポが発表されるまで、どのような曲折があったのか、その一端が浮き彫りになった。米国内に残っていた事実上の検閲の様子や、米ソ冷戦に突入していく時代背景も行間から読み取れる。 （略） ▽大幅な修正なく 　ゲラは、日本での組織的な検閲を文中で批判し、実際には原爆の秘密情報が日本の科学者に漏れていると指摘する。このゲラを読んだグローブスの書き込みは「一線を越えている。削除されるべきだ」。しかし雑誌掲載分に、大幅な削除や書き換えの形跡はない。編集部が指摘をそのまま聞き入れたのではなかったこともうかがえる。 　編集部が検閲に回したことをハーシーに知らせた記録は確認されていないが、神戸市外国語大の繁沢敦子准教授は「ハーシーの発言を記した当時の他の資料から、知っていた可能性は高い」と話す。 　奈良大の高橋博子教授によると、米国では戦後に検閲が廃止されたが、４５年９月にトルーマン大統領が「最高度の国家安全保障上の利益」について報じる際は陸軍省に最初に相談するよう促しており、４６年も検閲は続いていたという。 　▽正当化図る狙い 　グローブスの側にも意図があったろう。「ヒロシマ」発表は、ソ連をけん制して米が核兵器を独占的に持とうとしていた時期。長崎に原爆を投下して以来、初めて核実験を再開した直後でもあった。「原爆で日本との戦争に勝った」と正当化し、国民世論に原爆の威力を示す必要があると考えたといわれる。 　「米国を道徳的に非難する表現が『ヒロシマ』にはなく、広島で被害調査をした米戦略爆撃調査団の報告書に沿った内容だ。編集部は、検閲をクリアできると踏んだのではないか」と繁沢准教授は指摘する。「社運とジャーナリスト生命を懸け、広島の惨状を米国民に知らせようとぎりぎりの線を探っていたことに変わりはない。資料を基に、占領期の米国の原爆報道を多面的に検証する余地はまだまだある」と話している。（金崎由美） 全文は発表までの曲折浮き彫り、ルポ「ヒロシマ」に検閲の跡　米軍、世論の反発警戒

【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体、環境運動連合と市民放射能監視センターは２７日、記者会見を開き、東京電力福島第１原発から出る放射性物質を含んだ処理水の海洋放出計画を撤回するよう求めた。 　両団体は会見で「放射性汚染水を海底トンネルを通じて放出すれば、生態系により深刻な問題が発生する」とし、「放射性物質は太平洋に広く急速に拡散し、予測できない汚染を発生させる」と主張した。 続きは韓国環境団体　福島原発汚染水の海洋放出撤回を要求