Monthly Archives: May 2015

(プロメテウスの罠)たらちねの母:17 甲状腺検診に殺到 via 朝日新聞

福島県から「沖縄・球美の里」を訪れる人には、子どもたちが自然の中でのびのびとすごす「保養」以外に、もう一つの目的がある。 医師による子どもたちの甲状腺の検診だ。 「球美の里」は2012年7月の保養開始時から、市民団体では珍しい甲状腺検診を始めた。島根県などから専門医が来て検査、説明する。 (略) 福島県では11年10月から、原発事故当時18歳以下だった県民を対象にした甲状腺検査をしている。 1回目の検査は一巡するのに14年3月までかかり、いわき市などにはなかなか順番が回ってこなかった。その後の検査も20歳になるまで2年おき、その後は5年おきだ。 検査を受けてもその場での説明はなく、判定結果が2カ月ほどたってから郵送される。 このため、保護者の間で、受けたい時に受けたい、検査結果の詳しい説明もほしいとの要望が強かった。 (略) しかし、医師の協力がいる。理事長で歯科医の織田好孝(66)が市内の医師数人に相談したが、協力を得られなかった。 鈴木は、つてをたどって医師6人を確保した。 県内1人、北海道3人、島根県から2人が謝礼なしでかけつける。 検診を始めると予約がたちまち埋まった。「たらちね」の事務所だけでなく、県内各地に会場を借りた。 受検者は13年3~12月で3186人、14年1~11月も2133人に上った。 全文は(プロメテウスの罠)たらちねの母:17 甲状腺検診に殺到

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経産省敷地に侵入疑い逮捕 男3人、反原発の抗議か via 東京新聞

東京都千代田区の経済産業省の敷地内に正当な理由なく侵入したとして、警視庁丸の内署は、建造物侵入の疑いで男三人を現行犯逮捕した。警視庁公安部によると、三人は三十~四十代半ばくらいで反原発の抗議活動に参加していたとみられ、いずれも黙秘している。  逮捕容疑では、二十八日午後九時ごろ、経産省本館の正面玄関前でマイクやスピーカーを使って大声を上げるなどしながら、警備員の制止を振り切って敷地内に侵入したとされる。 ◆逮捕に抗議 署前に100人  逮捕された三人のうち、一人が勾留されている東京都中央区の中央署前には二十九日夜、逮捕に抗議する百人近くが集まった。「不当逮捕」などと書かれた紙を掲げ、「仲間を返せ」と声を合わせた。  参加した千葉県船橋市の無職女性(67)は「いくら何でも逮捕はやりすぎ」と顔をしかめた。 続きは経産省敷地に侵入疑い逮捕 男3人、反原発の抗議か

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Study: Deep-Space Radiation Could Damage Astronauts’ Brains via The Wall Street Journal

Cosmic rays could leave travelers to Mars confused, forgetful and slow to react As NASA develops plans for a manned mission to Mars, scientists said Friday that cosmic rays during an interplanetary voyage could cause subtle brain damage, leaving astronauts … Continue reading

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Fukushima and the Crisis of Democracy: Interview with Murakami Tatsuya via The Asia-Pacific Journal: Japan Focus

Katsuya Hirano Murakami Tatsuya is the former mayor of Tōkaimura or Tōkai village located approximately 75 miles north of Tokyo and 111 miles south of the Fukushima Daiichi plant. Tōkaimura is considered the birthplace of nuclear power in Japan since … Continue reading

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ポリタス 「高コスト」な原発を推進する理屈 via 朝日新聞

■高橋洋 (都留文科大学文学部社会学科教授) 政府のエネルギーミックスを巡る議論が大詰めを迎えている。既に経済産業省の原案は提示されており、2030年時点の原発依存度、すなわち、発電電力量に占める原子力の電源構成は、20~22%を目標とするという。これが実現されれば、原子力事業は復活したと言えるだろう。 2011年の福島第一原発事故以 降、日本では原子力を巡る「二項対立」が続き、現在でも決着がついていない。日本に原子力は必要なのか、必要ないのか? 興味深いのは、この4年間で原子 力推進論者による正当化の理屈が変遷してきた点である。本稿では、原子力を正当化する理屈はどのようなものか、考えてみたい。 ■1.原子力推進論者による四つの理屈 2011年の事故直後の理屈は、電力の需給逼迫(ひっぱく)だった。絶対的に供給力が足りないから、停電を回避し、現代の経済社会を維持するには、原子力を動かすしか選択肢がない。これは、人命にも関わる極めて強力な論拠である。 その結果、2012年夏に当時の民主党政権は、福井県にある関西電力大飯原発2基の再稼働を許可した。しかし結果的に見れば、想定以上に節電が進み、また地域間融通の拡大などもあり、原発ゼロでも安定供給に支障はなかった。その後も節電は定着しており、2013年以降には電力需給は大きな問題とされなくなった。 第2の理屈は、国富流出論だ。原発ゼロでも電気が足りているのは、余っていた火力発電所を動かしているからに他ならない。その追加的な燃料費が3兆円を超える国富流出を招き、貿易赤字という形で日本経済の足を引っ張っているといったものである。確かに2010年度と2013年度を比べると、燃料費は4兆円増加している。その結果、電力会社は電気料金を値上げせざるを得ない状況に追い込まれ、企業や消費者を苦しめている。このような主張が、貿易赤字が明らかになった2012年度などから頻繁になされるようになった。 ただこの数値には、注意が必要である。この間、円高や資源高の影響を受け、そもそも燃料費単価が上昇しているからだ。例えば液化天然ガスの単価は62.7%、原油の単価は53.5%(貿易調査統計)上昇しており、燃料費全体を押し上げている。燃料の消費量が2010年度と同じだったとしても、燃料費は2兆円程度増加していた。原発ゼロによる実質的な影響は、半分程度だったのである。 (略) 大規模な電源脱落が生じれば、需給逼迫を招くのは当然である。今回は、電力会社がたまたま火力という過剰な「バックアップ電源」を残していたから、国民の節電努力も相まって供給力不足に対応できた。それでも緊急時に大量の石油火力などを稼働させれば、燃料費が跳ね上がるのは避けられない。小売り全面自由化後に、それらのコストを誰が払うのだろうか? 実はこのような事態は、福島原発事故の前にも生じている。2007年の新潟県中越沖地震により、東京電力は柏崎刈羽原発の7基・821万kWの長期間停止を余儀なくされ、深刻な供給力不足に見舞われた。この際には、他の地域からの電力融通などにより夏のピーク需要期を乗り切ったが、燃料費の負担などにより東京電力は最終赤字に陥った。 対照的に、分散型電 源である再エネは、このような「規模の不経済」から無縁である。集中立地していないため、大規模な電源脱落が生じにくいし、そもそも安全性が高く、規制強 化や住民の反対により、急に稼働が左右される余地が小さい。再エネはよく「不安定」と批判されるが、年間の稼働率で見れば極めて安定している。東日本大震災の折にも、風力発電は基本的に運転を継続した(日本風力発電協会プレスリリース「東北地方太平洋沖地震による風車への影響について」、2011年3月16日)。 要するに、原子力は事業として本質的に高リスクであり、だからこそ高コストだと言える。過酷事故の直接的被害だけが問題なのではない。放射性廃棄物の最終処分や、核燃料サイクルの行き詰まりといった問題も含めて、最終的にいくら費用がかかるか、誰もわからないのである。だから原子炉メーカーであるGE(ゼネラル・エレクトリック)のイメルト会長は、原子力は「商業的には成り立たない」と発言した(日本経済新聞、2013年10月10日)。 (略) ところが、イギリスのCfD[差額決済契約制度(CfD:Contracts for Difference)]はあくまで新設に対する補助策であることに、注意されたい。自由化先進国のイギリスで は、高リスクの原子力は、1995年以降新設がなく、老朽化が進んでいる。低炭素電源の原子力を長期的に維持するために、再エネと同様に初期投資を促す趣 旨だ。しかし日本では、原子力の新増設やリプレースを考えていないと、政府が明言している。その前提に立てば、設備投資が終わっている既設にCfDを導入 することになるが、もしそのようなことが起きれば、原子力が安いという理屈は完全に破綻(はたん)する。 全文は ポリタス 「高コスト」な原発を推進する理屈

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〔アングル〕原発重しの電力株、低依存の中国とゼロの沖縄は震災前レベル回復 via Reuters

[東京 29日 ロイター] – 電力株の急伸ぶりが目立っているが、全体の株価水準としては4年前にようやく戻った程度だ。15年前の水準を回復した日経平均に比べ、出遅れ感は依然強 い。業績回復や指数採用などの買い材料はあるものの、投資家が懸念するのはやはり原発。原発依存度が低い中国電力 とゼロの沖縄電力 の2社だけが、東日本大震災前の水準を回復している。 (略) また、電力10社が発表した前年度の決算は、関西電力 、九州電力 を除く8社が営業黒字を確保。14年度は全ての原発が停止したにもかかわらず、原油安を背景とした燃料コストの低下や、値上げ効果が寄与した。 「電力セクターは出遅れ感があったほか、九電の川内原発に対する原子力規制委員会の許認可の動きから、再稼働が現実味を帯びてきたとの期待感も追い風となっている」(銀行系証券アナリスト)という。 しかし、株価水準を詳細にみると、だいぶ様子は違う。2011年3月11日終値と比べた足元の株価の水準は北電、九 電、関電が6─7割程度。福島第一原発の事故を起こした東電は3割程度の水準にとどまる。日経平均が15年1カ月ぶりの高値を付けるなか、4年前の株価水 準に回復できない電力株の姿は、まさに出遅れ株の象徴といえる。 <予測しにくい今後の姿> 投資家が懸念するリスクは何か──。実は、震災前の株価水準を回復した電力株が2社ある。中国電力と沖縄電力だ。中国が6年ぶり、沖縄が5年ぶりの水準と、日経平均には及ばないが、長期的な相対パフォーマンスは抜きん出ている。 各社の発電電力量(他社からの受電分を含む)に占める原発の割合をみると、2010年度実績で北電、関電が44%。九電が39%となっているのに対し、中国電は3%、沖縄電はゼロ。過去の原発依存度が、各社の株価形成に影響を及ぼしている側面は否めない。 全文は〔アングル〕原発重しの電力株、低依存の中国とゼロの沖縄は震災前レベル回復

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漏れた汚染水、濃度110万ベクレル 福島第一原発 via 朝日新聞

東京電力福島第一原発で、側溝に敷設されたホースから汚染水が漏れた問題で、東電は30日、漏れた水に含まれるベータ線を出す放射性物質の濃度が、1リットルあたり110万ベクレルだったと発表した。排水路を通じて港湾内に流れ出たとみられる。漏洩(ろうえい)がわかった29日には、港湾内の3カ所で濃度が同190~290ベクレルと過去最高を更新した。東電は、港湾外への影響はないとしている。 漏れた水は以前に高濃度汚染水漏れがあった地下貯水槽近くの井戸からくみ上げた地下水など。ホースには縦1センチ、幅0・2ミリの穴があいていた。 続きは漏れた汚染水、濃度110万ベクレル 福島第一原発

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Radioactive site continues to plague St. Louis residents and region via examiner.com

In North Saint Louis County, Missouri, in the City of Bridgeton, there is a ticking time bomb in the form of several contiguous landfills which contain radioactive waste and all the “daughter products” associated with weapons-grade uranium processing. Most notably, … Continue reading

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放射線物質基準超の原因不明 原町の平成25年産米 via 福島民報

南相馬市原町区の平成25年産米の一部から食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、農林水産省は26日、汚染原因を特定できなかったと明らかにした。 同日、市内のJAそうま原町総合支店で開かれた市地域農業再生協議会総会で同省の担当者が示した。汚染原因について「土壌の巻き上がりや用水の可能性は低 い」とした。一方、東京電力福島第一原発のがれき撤去に伴い飛散した放射性物質が汚染源になった可能性について、原子力規制委員会の報告を基に否定した。 出席していた農業者からは「原因不明のまま調査を終えるのは納得できない」と不満の声が上がった。 続きは放射線物質基準超の原因不明 原町の平成25年産米

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Radioactivity has no borders via Arabian Gazette

Harun Yahya takes up the case against Nuclear Energy and opines that instead countries should invest in alternative and renewable energy. […] Sadly, it is still impossible to prevent leakage of radioactive materials at the Fukushima nuclear plant. The nuclear … Continue reading

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