Daily Archives: 2015/05/06

原発被災地・南相馬市に1000年続く重要無形民俗文化財「野馬追」から考える廃炉作業 via メディアゴン

(抜粋) 筆者がお世話になっているライディング・センターには、こうした『野馬追』好きの人たちが集うのだが、ある朝にひとりの見知らぬ男性がやってきた。ご挨拶を済ませた後に、 「自分は地元の人間だけれど、福島第一原発で働いている東電職員です」 と身分を明かしてくれた。そして、次のようにも続けた。 「震災前は、乗馬を楽しみに毎日ここに通っていた。『野馬追』にも毎年出陣していたのですが・・・」 埼玉県から来た筆者には何のしがらみもない。だから、当たり前のように、 「それほど好きでしたら、お続けになられたらいいではないですか?」 という反応を示したのだが、彼からの回答は、筆者には想像もできないことであった。 「とてもではないけれど、そんな資格はいまの自分にはないです。でも懐かしいから、ときどきここに足が向く」 のだという。また、「夫は東電の管理職社員です」という立場を隠して瓦礫撤去や片付け作業などのボランティアに参加している家族が、いまだにここにはいる。皆さん共通して明かしてくれることは、「せめてできることをしているだけです」と。 現地に踏み留まって奮闘されている東電社員に、おもてだって文句を言う人はいない。それは事実だ。 だが、「家には戻れない」、「稲作を再開できない」などという声を聞かされれば、気持ちのうえでは、まだまだ立ち直れない。沈黙を保つしかないのだろう、寂しいことだけれど。 廃炉作業は、これからも30~40年は続く。その間、近隣の住民は、そうした技術員や作業員と共に暮らすことになる。彼らを理解し、共存していかなけれ ば、作業に携わる人たちも集まらず、結果として除染や廃炉も遅れてしまう。それは地元にとってもマイナスだ。逆にうまく共生することで、若者や人材を地域 に定着させることができるかもしれない。 乗馬クラブにフラっと現れた男性の願いはひとつだった。 「身体がもつ限り、微力ではあるが頑張りたい。そして、もしお許しがいただけるなら、いつかまた馬に乗れることを夢見ている」 ということ。 新たな展開を迎える被災地にとってのひとつの命題は、廃炉作業員の状況、立場、考えを理解し、共生を図っていくことである。 全文は原発被災地・南相馬市に1000年続く重要無形民俗文化財「野馬追」から考える廃炉作業

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【放射能影響予測】自治体の不安にも配慮をvia 高知新聞

原子力規制委員会は、改定した原子力災害対策指針で、住民避難には「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」を活用しない方針を明記した。  福島第1原発事故後の混乱を踏まえた対応だが、放射線量の実測値を基にする新たな避難方針には関係自治体から不安の声が上がっている。 […] 事故に伴う放射性物質の放出量が不明で、SPEEDIは正確な予測計算ができなかった。一般への情報公開は4月下旬まで遅れ、住民の避難には役に立たなかった。  この反省から政府は、住民避難などに生かせるようSPEEDIの機能強化を打ち出している。  住民避難の在り方について、これとは逆の見解を示したのは当時の原子力安全委員会だ。不確かな予測計算に頼った避難計画は問題が多く、今後の住民避難は放射線量の実測に基づいて行われるべきだ、とした。  この方針転換は後身の原子力規制委員会も踏襲している。それが明確になったのは3月に公表した原子力災害対策指針改定案で、SPEEDIによる予測値を基にした避難を放射線監視装置(モニタリング)などで測定した実測値を基にする仕組みに改めた。  実測値を基にすることで情報の精度を高め、混乱を避ける狙いがある。しかし、その後の意見公募では関係自治体から異論が続出している。  静岡県などからは避難先や避難ルート選定の参考情報としてSPEEDIは有効、実測値に頼りすぎるとかえって混乱する、との懸念が出ている。  日本気象学会は昨年末、実測値だけでは緊急避難に対応できないとして、予測手法の開発を提言している。  原子力規制委も、原発から50キロ以遠での予測の必要性は認めている。そうであれば外部の意見と折り合える部分はないのか。予測の在り方については柔軟な対応があってもいい。 もっと読む。

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川内原発「仮処分却下の取り消しを」via NHK News Web

鹿児島県の川内原子力発電所1号機と2号機を再稼働させないよう求める住民が申し立てた仮処分の手続きで、先月、鹿児島地方裁判所が、申し立てを退けたことを不服として、住民側は、6日、福岡高等裁判所宮崎支部に抗告しました。 鹿児島県にある九州電力・川内原発1号機と2号機は、原子力規制委員会から新しい規制基準に適合していると認められ、全国の原発で、最も早く再稼働の手続きが進んでいます。 再稼働に反対する鹿児島県、熊本県、宮崎県の住民12人が申し立てた仮処分の手続きで、鹿児島地方裁判所は、先月、「国の新しい規制基準に不合理な点は認められない」などとして、申し立てを退ける決定を出しました。 こ れについて住民側は、「福島第一原発の事故を直視せず、新しい規制基準の合理性について、何の判断もせずに行政の判断を追認した不当な決定だ」として、6 日、福岡高等裁判所宮崎支部に抗告しました。住民側は、今後、地震に対する安全性や火山の巨大噴火のリスクについて、専門家の見解などをまとめ、新たな証 拠として提出したいとしています。住民側の弁護団の白鳥努弁護士は「鹿児島地裁は、大事な部分について判断を避けた。高裁には、正面から向き合ってほし い」と話しています。 続きは川内原発「仮処分却下の取り消しを」

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福島第一原発事故の集団賠償訴訟、原告1万人規模に via 朝日新聞

(抜粋) 訴訟を支える「原発事故被害者支援・全国弁護団連絡会」によると、原告数は4月末現在で計9992人に達した。今年に入っても約900人増えており、1万人超えは確実だ。ほとんどの訴訟が国家賠償法に基づいて国も訴えている。 これまでの公害裁判では、沖縄県の米軍嘉手納基地の周辺住民が2011年に騒音被害などを訴えた第3次訴訟の原告数が2万人を超える。福島の原発事故をめぐっても異例の大規模な集団訴訟となる。 原告は避難指示区域からの避難者や区域外の自主避難者、住民ら。福島県双葉郡などからの避難者が2012年12月に起こしたのを皮切りに、札幌か ら福岡まで20地裁・支部で25件の裁判が起こされている。政府は早期帰還を促すとして避難指示区域を縮小し、解除した区域の住民への慰謝料を打ち切る方 針で、これを不服とする提訴も今後、増えそうだ。 原発事故の賠償をめぐっては、政府の原子力損害賠償紛争審査会が賠償の指針をまとめ、それに沿って東電は、避難生活への慰謝料や、不動産、営業損 害などの賠償金を支払ってきた。しかし、集団訴訟の原告らは、これに納得せず、放射線量率が下がるまでの慰謝料や、「ふるさと喪失」への慰謝料などを求め ている。 全文は福島第一原発事故の集団賠償訴訟、原告1万人規模に

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不燃ごみから放射線=毎時4マイクロシーベルト—東京都北区 via The Wall Street Journal

 東京都北区は6日までに、同区内で回収した不燃ごみの中にあった金属製の箱から毎時4.15マイクロシーベルトの放射線を計測したと発表した。区内の通常時線量の約50倍で、箱は形状が健康器具として販売されていたラドン発生器に似ているという。 北区によると、5日に回収した不燃ごみを大田区の資源再生業者に持ち込んだところ、金属製の箱から放射線を検出。(略)北区内の清掃作業所敷地内の建物に移した。 全文は不燃ごみから放射線=毎時4マイクロシーベルト—東京都北区

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