Tag Archives: 川内原発

川内原発1号機の再稼働から6年 反原発の市民団体が集会 鹿児島・薩摩川内市 via FNN プライムオンライン

(略) 抗議集会を開いたのは、反原発の市民団体「ストップ川内原発!3.11鹿児島実行委員会」のメンバー約50人です。 福島第一原発の事故以降、2015年に再稼働した川内原発は、1号機が2024年7月に、2号機が2025年11月に40年の運転期限を迎えます。 九州電力では、20年の運転延長に必要な特別点検を実施する考えを示していて、集会の参加者は運転延長に反対の意思を示していました。 川内原発!3.11鹿児島実行委員会 向原祥隆共同代表 「九電、国は20年延長を考えているようだがこの川内原発はまもなく寿命で、20年延長なんかとんでもないということを訴えていきたい」 全文は川内原発1号機の再稼働から6年 反原発の市民団体が集会 鹿児島・薩摩川内市

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そもそもベントがアル段階で原発はアウトvia もりもりチャンネル

3月16日午後1時に川内原発が停まりましたが、そもそも「特定」どころか「重大事故等対処施設」もシビアアクシデントが起こることを前提にしたもので安全を保障したものではないのです。深刻な事故が起こりうることを前提にした原発など認められない。この点についてお話しました。 なおこのお話はブログ「明日に向けて(1778)」の中から3番目の項目について解説しています。全体で3回の解説の最終回です。

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川内原発1号機、来年3月停止へ テロ対策施設遅れで全国初 via KYODO

 九州電力の川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が来年3月に運転を停止するのが確実となったことが14日、分かった。テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の建設が遅れ、完成が期限に間に合わないためで、特重施設の完成遅れによる原発の稼働停止は全国初となる。川内2号機も来年5月に停止し、全国で2例目になるのは確実。  原子力規制委員会は今月12日、特重施設が期限日の約1週間前までに完成していない原発については、電力会社に運転停止命令を出す方針を決めた。九電関係者は「特重施設の完成が期限に間に合わず、稼働を停止するのは確実だ」と明らかにした。 原文

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鹿児島県議選「脱原発」掲げ当選 新人・平良さん 元職・遠嶋さんvia MBC ニュース

三反園知事が川内原発の運転を事実上、黙認する中、脱原発を掲げて鹿児島県議会議員選挙に当選した新人と元職が、一夜明けてこれからの意気込みを語りました。 鹿児島市・鹿児島郡区で初当選した共産党の新人・平良行雄さん。8日は支援者へのあいさつ回りをしました。平良さんは、2016年の知事選で三反園知事と脱原発で政策協定を結び、出馬を取りやめました。しかし、三反園知事が川内原発の運転を事実上、黙認するようになったことなどから、平良さんは「政策協定に違反している」と主張しています。また、平良さんは三反園知事との面会を再三求めてきましたが、これまでのところ実現していません。しかし、今回当選を果たしたことで、県議会で面会が実現することになります。 (平良さん)「会えるのは楽しみ。(Q.どういう姿勢で三反園知事と向き合う)政策合意を結んだ時の原点に立って、内容を見つめ直してもらい、廃炉の議論を始める。」 薩摩川内市区では、無所属・元職の遠嶋春日児さんが脱原発を掲げ、これまで自民党の現職3人が独占していた議席の一角を崩し、返り咲きを果たしました。当選から一夜明けて、遠嶋春日児さんが有権者に感謝の思いを伝えました。 川内原発は営業運転開始から今年で1号機が35年、2号機が34年を迎える中、原則40年である原発の運転延長を巡り、その是非も視野に入ります。遠嶋さんは、三反園知事に原発について深く知ってもらい、脱原発に向けた議論を進めたいと抱負を語ります。 […] 全文

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川内原発の放射性廃棄物を輸送へ 再稼働後初 via 福井新聞

九州電力は6日、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)で発生した低レベル放射性廃棄物を、青森県六ケ所村にある日本原燃の埋設施設へ8日から輸送すると発表した。 (略) 九電によると、今回輸送する廃棄物は200リットルドラム缶320本で、放射能レベルの低い金属片や廃液などを収納。7日からドラム缶を格納したコンテナを船に積み込み、船は8日に川内原発の敷地内にある専用港を出発して、むつ小川原港へ向かう。陸路も使い、12日までに埋設施設へ運び入れる予定。 全文は川内原発の放射性廃棄物を輸送へ 再稼働後初 

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原発の火山灰対策を視察 県安全専門委、蒸気発生器も via 讀賣新聞

九州電力川内原子力発電所(薩摩川内市)の安全性などを検証する県の専門委員会(座長=宮町宏樹・鹿児島大大学院教授、12人)は16日、火山灰対策の実施状況や取り換えが進む蒸気発生器などを視察した。 […] 委員らは設備が原子力規制庁の規制基準を満たしていることや、訓練がスムーズに進んだことを評価する一方、「大量の降灰があった場合はマスクが必要で、ゴーグルがすりガラスのようになって視界が利かなくなる」などと指摘。川内原発の須藤礼所長は「アドバイスや指摘を前向きに活用し、安全、安定運転にしっかりと気を引き締めて取り組みたい」と述べた。 全文

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原発事故“予言”の広瀬隆が再び警告「近く大事故が起こる」その場所は…〈週刊朝日〉via AERAdot

[…] そう語る広瀬隆さんはこのほど、『広瀬隆 白熱授業 日本列島の全原発が危ない!』(DAYS JAPAN)を緊急出版した。 […] 本の冒頭は「超巨大活断層『中央構造線』が動き出した!」。再稼働した愛媛・伊方原発と鹿児島・川内原発で「近く大事故が起こると直感した」理由として、16年の熊本大地震の話から書き起こす。 […] 広瀬さんは西日本の原発大事故がもたらす被害の大きさについて、こう話す。 「台風は西から東へ偏西風の流れに沿って進みますが、原発の大事故のときに放射能が流れやすい進路も同じ。福島第一原発の事故で出た放射能は8割が太平洋に落ちたと見られています。残り2割でも深刻な被害が出ている。川内原発と伊方原発から偏西風の向きに放射能が流れれば、日本列島全域が汚染される。川内原発の事故のシミュレーションによれば海洋汚染は九州の西から瀬戸内海に広がり、対馬海流や黒潮に乗って日本近海の海が広範囲にわたって汚染されます」 日本列島では、大地震や火山の噴火が相次ぐ「激動期」と「平穏期」が交互に続いてきた。広瀬さんは中央構造線が動いた地震の例として、400年ほど前の豊臣秀吉の時代の「慶長三大地震」を紹介する。1596年9月1日の愛媛県の伊予地震から大分の豊後地震、京都の伏見地震と、中央構造線に沿って大地震が立て続けに発生した。 「。。。」福島第一原発事故当時、4号機のプールには1535体の使用済み核燃料が保管されていた。この使用済み核燃料に含まれる放射能の量は、福島第一原発事故で放出されたセシウムやヨウ素などを含めたすべての放射能の量(原子力安全・保安院推定値)の27倍に相当する天文学的な量だった。政府が想定した東京都を含む半径250キロ圏内の住民が避難対象となる最悪シナリオは、4号機のプールから放射能が大量に放出されるケースだった。 「使用済み核燃料は原子炉の何十倍もの危険性を持ちながら、何の防護もない“むきだしの原子炉”といえます。原発が運転中か停止中であるかは関係ない。使用済み核燃料を抱えている原発は、すべて大地震の危機にさらされている。これが『日本列島の全原発が危ない!』の意味です」 全国の原発から出た使用済み核燃料は青森県六ケ所村にある再処理工場に輸送され、全量再処理される計画だったが、ガラス固化に失敗して操業不能に陥っている。3千トンのプールがほぼ満杯になったため、各地の原発で保管せざるをえない状態が続いている。 […] 使用済み核燃料を持っていく先がないため、電力会社はプールの設計変更を行い、ぎゅう詰めにし始めた。燃料棒集合体を収めるラックの間隔を狭める「リラッキング」によって貯蔵量を増やしているのだ。 「これは絶対にやってはいけない。核爆発の連鎖反応を防ぐ安全対策として、燃料と燃料が一定の距離を保つように設計されていたのです。リラッキング実施状況を本に掲載しました。日本中の原発で危険なリラッキングが行われている実態を知ってもらいたい」 本の最後では「使用済み核燃料と再処理工場が抱える『世界消滅の危険性』」と題して、六ケ所村と茨城県東海村にある再処理工場の高レベル放射性廃液の危険性を訴えている。 「二つの再処理工場には、使用済み核燃料を化学溶剤に溶かした高レベル放射性廃液が大量に貯蔵されています。冷却できなくなると水素爆発を起こすこの廃液が全量放出すれば、福島第一原発事故数十回分に匹敵する放射能が広がり、たちまち日本全土が壊滅状態になる。そういう危機にあることを認識してください」 1976年、西ドイツ(当時)のケルン原子炉安全研究所が提出した再処理工場の爆発被害予測の極秘リポートには「西ドイツ全人口の半数が死亡する可能性」が記載されていた。翌年、毎日新聞がリポートを紹介した記事を読み、広瀬さんは原発反対運動にかかわる決意を固めたという。 […]   全文

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柏崎刈羽原発審査書案に対する一般意見 川内原発の5%ほど 柏崎刈羽原発審査書案に対する一般意見 川内原発の5%ほど via NHK News Web

国の新しい規制基準に事実上“合格”した新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所6号機と7号機の審査書の案について、一般から寄せられた意見はおよそ900通で、全国で最も早く“合格”した鹿児島県の川内原発の5%ほどにとどまったことがわかりました。 […] 意見は、全国で最も早く、3年前に“合格”した鹿児島県の川内原発には、およそ1万7000通寄せられましたが、今回はその5%ほどにとどまっていました。 これについて原子力規制委員会は、「予想より数が少なかった。選挙があったり、地元の新潟県が独自に検証するということもあったのではないか」としてます。規制委員会は、寄せられた意見を踏まえて審査書を近く正式に決定する見通しですが、新潟県の米山知事は再稼働に必要な地元の同意について、3年程度かかるという原発事故の検証などが終わるまで判断しない考えを示しています。       全文

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火山灰で原子炉冷却不能か 審査合格の5原発、大噴火時 via 沖縄タイムス

原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内1、2号機(鹿児島県)など5原発8基で周辺の火山が大規模噴火して原発の外部電源が失われた場合、非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性があることが18日、規制委などへの取材で分かった。最悪のケースでは原子炉が冷却できなくなる恐れがある。噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ最大100倍程度高くなることが審査後に判明。 続きは火山灰で原子炉冷却不能か 審査合格の5原発、大噴火時

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福島第1原発事故 「自分の痛みとして感じて」 生業訴訟原告団、服部事務局長が講演 /鹿児島 via 毎日新聞

東日本大震災から11日で6年半になるのを前に、「『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟」(生業訴訟)原告団事務局長の服部浩幸さん(48)の講演会が4日、鹿児島市であった。服部さんは「(鹿児島も)いつ同じ目に遭うか分からない。自分の痛みとして感じることが必要だ」と訴えた。  生業訴訟は、東京電力福島第1原発事故の被災者が東電と国を相手取った集団訴訟で、原告の居住地の空間放射線量を事故前の状態に戻すことや、慰謝料の支払いを求めている。  服部さんは「(福島に)住み続けていいのか、他の場所で出産した方がよかったのではないかと自問自答している」と訴訟で意見陳述した女性の苦悩を紹介するなどして、原発事故の実相を説明。「(福島県には)200万人いるが、200万通りの被害、苦しみの在り方、受け止め方がある。数えようのない被害が広がっている」と話した。  現行の東電の賠償ルールでは、支払う慰謝料が避難指示区域など地域に応じて決まっている。服部さんは「一方的に加害者が賠償範囲も決めるというおかしな状況が続いている。国と東電の責任を司法の場で明らかにし、救済制度を作り上げるのが最終目標」と訴訟の意義を話した。 続きは福島第1原発事故 「自分の痛みとして感じて」 生業訴訟原告団、服部事務局長が講演 /鹿児島

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