Daily Archives: 2015/05/28

2011年3月の東京電力・福島第一原発事故の後、福島県東部などから「自主的に避難した人」に対して、災害救助法に基づいて無償で行われている「住宅提供」を、福島県が2016年度で終了する方針だと報じられている。 こうした報道をうけ、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会という東京にある3つの弁護士会は5月27日、福島県に対して、自主避難者への住宅無償提供を打ち切るという方針を「直ちに撤回するべき」と求める会長声明を連名で発表した。 声明は、東京都内にいる7424人の避難者（2015年4月16日時点・復興庁調べ）の中に、政府がした避難指示区域「以外」の地域から自主的に 避難してきた人が数多く含まれていると指摘。「自主」避難者と呼ばれているといっても、「実際自ら望んでわざわざ避難生活を選んだ者はいない」「避難生活 を選択せざるを得なかったという点では、避難指示区域からの避難者と本来変わるものではない」と述べている。 （略） 会長声明の全文はこちら ●原発事故による避難者に対する住宅無償提供終了に反対する会長声明 2015年05月27日 東京弁護士会　　　会長　伊藤　茂昭 第一東京弁護士会　会長　岡　　正晶 第二東京弁護士会　会長　三宅　　弘 東日本大震災以来、被災者に対する無償住宅提供は、災害救助法に基づき１年ごとに期限が延長されてきたところ、本年5月17日、朝日新聞において、 福島第一原発事故により政府からの避難指示を受けずに避難した自主避難者について、福島県が避難先の住宅の無償提供を2016年度（平成28年度）で終え る方針を固めたとの報道がなされた。 仮に当該報道が事実だとすれば、原発事故による区域外避難者への住宅提供は2017年（平成29年）4月以降もはや延長されず、打ち切られるということになる。 自主避難者は、政府による避難指示区域外から避難したということで「自主」と呼ばれるが、実際自ら望んでわざわざ避難生活を選んだ者はいない。放射 能による健康被害に不安を持ち、避難生活を選択せざるを得なかったという点では、避難指示区域からの避難者と本来変わるものではない。 そして、自主避難者の多くは、災害救助法に基づく無償住宅の提供を各自治体から受けて生活している。その正確な数は公式には発表されていないが、福 島市、郡山市、いわき市などから約2万1000人が、また既に避難指示が解除されている旧避難指示区域・旧緊急時避難準備区域からの約2万人が、現在も避 難を続けているとされている（2015年1月28日内閣府原子力被災者生活支援チーム公表資料）。東京都内にも2015年4月16日現在7424人の避難 者がいるとされているが（復興庁調べ）、この中にも数多く自主避難者がおり、災害救助法に基づく無償住宅の提供を受けている。 自主避難者の中には、仕事を失った者、子どもを転校させた者、家族が別れて生活している者などが多数存在する。その精神的・経済的負担は測りしれな い。しかしながら、東京電力から受けている賠償額は不十分であり、生活費増加分や交通費すら十分に支払われていないのが現状である。そのような中で、自治 体から無償で提供されている住宅は避難生活を続けるための重要な支えとなっている。 仮に無償住宅の提供の打ち切りがなされ、福島県への帰還をすることになれば、避難先での仕事、学校生活、その他ようやく築きあげた人間関係を捨て去 ることになるが、それは容易なことではない。一方で、避難生活の継続を選択すれば、家賃負担がのしかかり、たちまち経済的困窮に立たされる可能性が高い。 このような事態を招くことは絶対にあってはならない。 自主避難者に対しても幸福追求権（憲法13条）、生存権（憲法25条）に鑑みて、将来的な生活支援のための計画が立てられなければならない。 被災市町村の一部には「無償提供を続ける限り、帰還が進まない」との考えを持っている関係者もいるとのことであるが、帰還するか否かは被害者が自由 に選択するべきものである。被害当事者の意向を無視し、苦境に立たせることは復興政策ではなく、「避難する権利」などの人権侵害に他ならない。 よって、福島県は区域外避難者への住宅無償提供を打ち切るという方針を直ちに撤回するべきである。また、政府は被害者の意向や生活実態に応じた立法措置を早急に講じるべきである。 以上 全文は原発事故・自主避難者への住宅無償提供「打ち切り」に反対――東京の3弁護士会が声明

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが実用化を目指している世界初の「海上原子力発電所」の建設費が、沿岸のインフラ整備も含め、当初計画の４倍にも達するこ とが明らかになった。船上の原子炉で発電を行う海上原発について、ロシア政府は遠隔地に電力を供給する画期的技術だとし、諸外国への売り込みにも力を入れ る方針を示していた。建設にかかる期間や費用が大幅に増えていることで、経済的合理性にはいっそうの疑問符がつきそうだ。 （略） ロスアトムは海上原発について、本来は送電が困難な遠隔沿岸部でのエネルギー確保を可能にすると強調し、極東の各地や北極圏での石油・天然ガス開発 に投じることを計画。発電施設を海水の淡水化に利用できるという利点も訴え、原発ビジネスの切り札としてアジア・アフリカ諸国への「輸出」に乗り出す構え も見せてきた。 ただ、経済性や安全性をめぐる異論は当初からロシア国内にもあり、建造を商業ベースに乗せるめどは立っていない。 ロスアトムは昨年、海洋での資源開発に関心を持つ中国と、海上原発に関する合弁企業を立ち上げることで基本合意。しかし、技術獲得を狙う中国と、「電力売却」の形をとりたいロシアの溝は深く、具体的な動きには至っていない。 全文は 露の「海上原発」費用４倍に　諸外国売り込みも経済性に疑問符　輸出にも暗雲

（抜粋） 宮沢洋一・経済産業相は２６日、２０３０年まで原発の比重を２０～２２％に増やすことにし たと明らかにした。宮沢経産相は電力生産にともなうコスト問題に言及して「太陽光など再生エネルギーを増やす政策は、コストの高い上昇圧力になる」として 「発展コストが最も安い原発を増やしてこそ企業と家庭の負担も減らせる」と話した。福島原発事故後、日本国内の原発５０基は段階的に稼働がすべて中断さ れ、現在は「原発ゼロ」状態だ。 経済産業省がこの日発表した「長期エネルギー需給展望小委員会」の報告書によれば、２０３０年までの太陽光利用率は７．０％、風力は １．７％にとどまった。再生エネルギー全体比率も２２～２４％に過ぎない。高村ゆかり名古屋大学大学院教授ら委員３人は「原発の比率を下げる面でも再生エ ネルギー導入も充分ではない」として反発したが、受け入れられなかった。安倍晋三首相は昨年４月にエネルギー基本計画を発表した際に「原発比率をできるだ け減らす」と明らかにしていた。日本政府は２０１２年に民主党政権が設備の老朽化による事故の危険性を減らすために原発運営期間を「原則４０年」と定めた 規則も、弾力的に適用する計画だ。原則を厳格に適用すれば、原発比率２０％以上の達成が難しいためだ。 米国に続き世界で２番目に原発強国のフランスは原発依存度を減らすことにした。代わりに親環境エネルギーを増やすことにした。フランス下院は２６日（現地時間）、こうした内容の「グリーン成長のためのエネルギー転換法案」を賛成３０８票、反対２１７票で通過させた。 現在、電力生産の７５％を占める原発の割合を今後１０年後の２０２５年までに５０％に下げるという内容だ。代わりに現在１７％水準である再生エネルギー比率を２０３０年までに４０％まで高めることにした。 実は昨年末にも類似の法案が下院を通過した。当時は原発依存率を５０％に減らす基準だけがあった。だが上院で５０％という目標値を削 除する代わりに、再生可能エネルギーの割合は２０３０年までに４０％まで高める規定を新設した。今回の法案は追加議論を経て、今夏のうちに上院も通過する ものと思われる。フランスは１９の原発、５８基の原子炉を運用している。 これに先立ち２０１１年の福島原発事故後、ドイツは脱原発宣言を行った。メルケル首相は今年３月の日本歴訪中に「技術水準が高い日本 でも予測できない事故が起こりうることを知ったため」と説明した。引き続き脱原発と再生可能エネルギーの重要性を強調した後「日本と共にこの道を進むべき だと信じている」と語った 全文は日本、福島事故から４年で「原発稼働増やす」