Daily Archives: 2015/05/17

増田英順 東京電力福島第一原発事故発生時期に被爆したか、あるいは今も汚染された地域に住む子どもたちの健康回復のための保養センターが、２０１２年７月５日に沖縄県久米島に誕生しました。　 現在の保養募集は、第４５次保養が、６月１日～６月１０日～・・４６次保養が６月１７日～２６日・・以後、各１０日間、第４９次まで、５回にわたる８月下旬までの日程が決まり、募集を開始しています。　 福島の子どもたちが、放射能を気にすることのない環境で一定期間過し、きれいな空気を思いっきり吸い、リフレッシュして心身共に解放され元気になってほしいと願い、保養センターを誕生させた 【 NPO法人 沖縄・球美の里 】に、￥５００，０００～を、支援させて頂きました。 もっと読む。

　素人には難しいといわれるβ線の測定にのりだした福島県いわき市のＮＰＯ法人「いわき放射能市民測定室たらちね」。 　その中心にいるのは事務局長の鈴木薫（４９）だ。 　だが鈴木は、福島第一原発の事故前は「原発がどこにあるかもよく分かっていなかった」。 […] その一方、産廃処分場や病院整備など地域の問題にも目を向けてきた。２００６年には、地元の隔週刊の新聞「日々の新聞」に、処分場問題についてエッセーを書いたこともある。 　そのころ、共通の友人を通じてミサオ・レッドウルフを知る。 　原発事故後、官邸前の脱原発デモに１０万人以上集めた首都圏反原発連合の中心メンバーの一人だ。 […] 翌日、原発で爆発が起きる映像をテレビで見る。すぐカーテンを閉めて窓のサッシに目張りした。 　岩手大の学生だった長男（２３）を除く、夫と高校２年だった長女（２１）と３人で、ともかく避難。北関東を転々とした。 　夫の仕事があるため４月にいわきに戻ったが、１年間、長女は学校以外は外に出さなかった。 　原発はもはや遠い存在どころではなくなっていた。 もっと読む。

（抜粋） 避難先の福島市渡利のアパートに構えた事務所兼自宅には、４年分以上の領収書が束となる。帳簿の記入から決算書の作成まで１人で追われている。同社の決算日は納付期限日より１カ月後の４月３０日。経理が終わらない以上、確定申告はできなかった。 会社の収支を確定させなければならない理由がもう１つあった。「賠償金をもらわないと税金を払えない」。所得税や法人税などの納税額が膨らめば、手持ちの資金では心細い。最低限の運転資金は確保しておきたい。すがるところは未請求の賠償金しかなかった。 平成２３年７月に東電から損害賠償の仮払い金２５０万円を受けて以来、本格的な賠償金を請求していない。仕事の現場と避難先を往復する日々で、避難などに要した経費を会社分と個人分に仕分ける作業さえ進まなかったためだ。会社と個人の財物賠償も求めていない 会社の存続を優先するあまり、後回しになった賠償金を、納税のために請求する羽目になるとは思ってもいなかった。営業損害賠償や財物賠償の一部は課税対 象だ。納税するための賠償金で、また納税することになる。「自分の怠慢が招いた悪循環だが、これでは原発事故の損害を埋められない」。西内さんは首をかし げる。 （略） 設備投資の借入金は金融機関の口座から自動的に引き落とされる。このままでは破綻すると考えた。避難生活も落ち着かない中で働きだした。同業者から 分けてもらった仕事などで、ほそぼそと経営を続けた。依頼があれば空間放射線量が１時間当たり１０マイクロシーベルト超の墓地にも入った。 「原発事故直後に事業を再開したのは正解だったのか、賠償金を受け取って事業再開を断念した方が良かったのか…」。今なお答えは出ない。 政府は「生活再建」「事業再開」と避難者を鼓舞する。ただ、原子力災害の損害を埋め合わせるための賠償金で、国に税金を納めざるを得ない現実もある。納税は国民の義務だが、先行きを見通せない避難者には不条理な重荷と映る。課税をめぐる賠償の底流を追う 全文は第３部　課税（１９）　納税、賠償金頼み　埋まらぬ損害　悪循環  

　福島県が、東京電力福島第１原発事故で政府の避難指示が出ていない地域からの自主避難者に対し、避難先の住居の無償提供を２０１７年３月末に原則として 終了する方向で検討していることが１７日、関係者の話で分かった。月内に県内の関係市町村に説明し、意見を聞いた上で判断する。県は住民の帰還を促したい 考え 続きは自主避難、住居無償提供終了へ＝１７年３月末まで、帰還促す－福島県