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日本、福島事故から4年で「原発稼働増やす」via 中央日報

(抜粋)

宮沢洋一・経済産業相は26日、2030年まで原発の比重を20~22%に増やすことにし たと明らかにした。宮沢経産相は電力生産にともなうコスト問題に言及して「太陽光など再生エネルギーを増やす政策は、コストの高い上昇圧力になる」として 「発展コストが最も安い原発を増やしてこそ企業と家庭の負担も減らせる」と話した。福島原発事故後、日本国内の原発50基は段階的に稼働がすべて中断さ れ、現在は「原発ゼロ」状態だ。

経済産業省がこの日発表した「長期エネルギー需給展望小委員会」の報告書によれば、2030年までの太陽光利用率は7.0%、風力は 1.7%にとどまった。再生エネルギー全体比率も22~24%に過ぎない。高村ゆかり名古屋大学大学院教授ら委員3人は「原発の比率を下げる面でも再生エ ネルギー導入も充分ではない」として反発したが、受け入れられなかった。安倍晋三首相は昨年4月にエネルギー基本計画を発表した際に「原発比率をできるだ け減らす」と明らかにしていた。日本政府は2012年に民主党政権が設備の老朽化による事故の危険性を減らすために原発運営期間を「原則40年」と定めた 規則も、弾力的に適用する計画だ。原則を厳格に適用すれば、原発比率20%以上の達成が難しいためだ。

米国に続き世界で2番目に原発強国のフランスは原発依存度を減らすことにした。代わりに親環境エネルギーを増やすことにした。フランス下院は26日(現地時間)、こうした内容の「グリーン成長のためのエネルギー転換法案」を賛成308票、反対217票で通過させた。

現在、電力生産の75%を占める原発の割合を今後10年後の2025年までに50%に下げるという内容だ。代わりに現在17%水準である再生エネルギー比率を2030年までに40%まで高めることにした。

実は昨年末にも類似の法案が下院を通過した。当時は原発依存率を50%に減らす基準だけがあった。だが上院で50%という目標値を削 除する代わりに、再生可能エネルギーの割合は2030年までに40%まで高める規定を新設した。今回の法案は追加議論を経て、今夏のうちに上院も通過する ものと思われる。フランスは19の原発、58基の原子炉を運用している。

これに先立ち2011年の福島原発事故後、ドイツは脱原発宣言を行った。メルケル首相は今年3月の日本歴訪中に「技術水準が高い日本 でも予測できない事故が起こりうることを知ったため」と説明した。引き続き脱原発と再生可能エネルギーの重要性を強調した後「日本と共にこの道を進むべき だと信じている」と語った

全文は日本、福島事故から4年で「原発稼働増やす」

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