Monthly Archives: August 2021

国立環境研究所、東京農工大学らの研究チームは24日、福島原発事故から10年の間に発表された約90報の学術論文をレビューし、森林と河川での放射性セシウムの動きを網羅的に調べた結果を発表した。水の流れが遅い場所に放射性セシウムが長期的にたまる一方、その場所から生物・水・土砂などの移動を通してじわじわと移動していることもわかった。この成果は、2021年7月7日付で環境科学分野の国際誌「Environmental Pollution」に掲載された。 2011年3月の福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性セシウムは、地域を支える森林－河川生態系の汚染を招いた。原発事故後、人々の生活圏の居住地や農地で除染が進む一方で、人里離れた山地の森林域は汚染地域の最も主要な景観でありながら未除染のまま放置せざるを得ない状況が続いている。そのため、森林―河川生態系の放射性セシウム汚染が長期化し、現在でも森林－河川生態系を構成する野生動物・魚・山菜・キノコなどの放射性セシウム濃度が出荷制限（100 Bq/kg）を超過することが一部地域で生じている。 (略） 福島原発から放出された放射性セシウムは事故当時、森林の表土へ直接降下したものと、常緑広葉樹の枝葉に沈着して落葉などにより表土に集まったものがあった。表土に蓄積した放射性セシウムは植物の根や菌類の菌糸から吸収され森林内を循環したり、動物による食物連鎖を循環したりして長期間表土にとどまる一方、雨水浸透に伴って腐葉土よりも深い土層にゆっくり移動していくものもあった。このように腐葉土から始まる食物連鎖は生きた植物から始まる食物連鎖より多くの放射性セシウムを移動させているとも考えられている。 そして森林から河川へ流入した放射性セシウムは水の流れに乗って移動するので、水の流れが遅い場所では放射性セシウムが蓄積しやすいことが示されてきた。特に貯水ダムなど極端に流速が遅くなる河川区間では、より多く蓄積している。またこのような場所では放射性セシウムを貯める効果がある一方で、たまった放射性セシウムの一部が湖底堆積物から溶け出して下流へ流出していることもわかった。 以上のように、森林―河川生態系では特に森林の表土や流れの遅い河川区間に放射性セシウムが集まり、貯留場所となると同時に供給源となることがわかった。これらの場所から、そこに生息・生育する動植物へ放射性セシウムが長期的に移行すると予想される。今後は、これらの放射性セシウムをどのように管理するのかが重要であると考えられる。 全文は福島原発事故から10年、放射性セシウムが集積しやすい場所を明らかに　農工大ら

福島第一原子力発電所でたまり続けるトリチウムなどを含む処理水について、東京電力は基準以下に薄めたうえで新たに作る海底トンネルを通して原発の1キロほど沖合から放出する方針を発表しました。 (略） 処理水については、大型のポンプでくみ上げた海水を混ぜ合わせて基準以下の濃度に薄め、新たに作る海底トンネルを使って原発の1キロほど沖合から放出するとしました。 沖合から行う理由として、放出した処理水を再び取水しないためなどと説明し、海底トンネルの建設に向けては関係者に意見を聞いたうえで海底の調査を始め、2023年の春までの設置完了を目指すということです。 また、当面はトリチウムの濃度が基準値以下かを測定してから放出する考えを示しました。 そのうえで、トリチウムの拡散状況や魚類などへの放射性物質の移行状況を確認するため、調査のポイントや回数を増やすなどしモニタリングを強化するとしています。 また、東京電力は処理水の放出によって風評被害が発生した場合の賠償の具体的な考え方も示し、新たに風評被害が生じた場合は地域や業種ごとの価格や取り引き量といった統計データなどを用いて損害を推認するとしています。 （略） 国「事前の協議や了解なく遺憾」 韓国政府は25日、対応を協議するための会議を開きました。 この中でク・ユンチョル（具潤哲）国務調整室長は「最も近い隣国である韓国政府といかなる事前の協議や了解もなく、一方的に進められていることに対し改めて遺憾の意を表明する」と述べました。 また「一方的な放出の推進を直ちに中止し、まずは近隣諸国との十分な協議と意思の疎通をしていくことが責任ある国際社会の一員としての望ましい姿勢だ」としています。 全文は東電 福島第一原発 処理水 1kmほど沖合から放出方針を発表 既出関連記事：TEPCO to build undersea tunnel to release Fukushima water offshore via The Mainichi

政府は、東京電力福島第一原発事故による福島県の帰還困難区域のうち、住民が戻れるめどが立っていない地域について、２０２０年代に希望者が帰還できるよう避難指示を解除する方針を固めた。今後、住民の意向を調査し、住宅などの除染を進める。今月末にも原子力災害対策本部を開き、正式決定する。 　放射線量が高く、住民が住むことができない帰還困難区域は福島第一原発周辺の７市町村（南相馬市、飯舘村、葛尾村、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町）の計３３７平方キロで、約２万人が住民登録している。 　このうち、住民の６割を占める６町村の２７・５平方キロは、国が集中的に除染やインフラ整備を進める「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」になっており、２２～２３年春の避難指示解除が予定されている。一方、復興拠点外の地域は方針が示されず、地元自治体は早期に解除時期を示すよう求めていた。 […] 除染の範囲は、自治体と協議して決定し、費用は国が全額負担する。復興拠点外の除染や住民の帰還の促進を法的に位置づけるため、２３年の通常国会で福島復興再生特別措置法の改正を目指す。 　復興拠点外の解除については、自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が７月２０日に菅首相に提出した第１０次提言に盛り込まれ、首相は「早急に具体化したい」と応じていた。 全文