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原発事故後の未公表データで食品から高濃度のヨウ素132〜福島県 via OurPlanet-TV

東京電力福島第一原子力発電所後、公表が見送られていた福島県の3月19日の食品データをOurPlanet-TVが入手した。それによると、福島市のアサツキから、1キロあたり4万8000ベクレルの放射性ヨウ素131が検出されていたほか、放射性セシウム134が6万4000ベクレル、同137が6万4000ベクレルと高い値が計測されていた。また、これまであまり言及されてこなかった放射性ヨウ素132も、ヨウ素131より高い1キロあたり7万6000ベクレルを記録していた。 このデータは、政府が3月17日に食品の暫定規制値を公表したことを受け、福島県が19日に県内34市町村の農家から野菜をはじめとする環境試料37検体を計測したもの。ただ、厚労省の示した「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」ではなく、日本分析センターから送付されてきた「緊急時における環境試料採取法」をもとに試料を採取していたため、一度も公表されず、10年間お蔵入りになっていた。 指定廃棄物より高い濃度の放射性物質を検出データによると、飯館村の牧草からは1キロ当たり88万ベクレルという法外な放射性ヨウ素131が計測されたほか、大玉村のホウレンソウからは、ヨウ素131が4万3000ベクレル、同132が7万3000ベクレル、セシウム137が8万9000ベクレル、セシウム134が9万ベクレルを記録。1キログラム8000ベクレル以上という指定廃棄物の基準値をはるかに超えていた。 厚労省が17日に公表した食品の暫定規制値は、放射性ヨウ素が1キロ当たり2000ベクレル、セシウムが1キロ当たり500だったが、37検体のうち34検体から、この暫定規制値を超える汚染が計測された。この数値は減衰補正を行なっていないため、採取時はさらに高い数値だったと見られる。 ヨウ素131を上回るヨウ素132を検出データの中で目をひくのは、ヨウ素132の数値だ。37検体のうち、4割を上回る16検体でヨウ素132がヨウ素131を上回っていた。 […] 福島原発事故後の短寿命核種の拡散状況はいまも不明な点が多いが、高エネルギー加速器研究機構の研究者らが2017年に執筆した論文「福島県モニタリングポストのNaI(Tl)検出器波高分布データを用いたプルーム中Xe-135, I-131, I-132, I-133およびTe-132放射能濃度の推定」によると、3月13日から15日にかけて広がった放射線プルームはテルル132の割合が高く、福島市や広野町では、テルル132の寄与が7割以上を占めていたという。今回の環境試料データと符合する。 一方、今年3月に公表された国連科学委員会(UNSCEAR)の「2020年報告書」では、3月15から16日にかけて広がった放射性プルームでは、テルル132やヨウ素132、といった短寿命核短の影響は少なかったとしており、今後、検証が必要だ。 流通が続いた福島県内の野菜また、OurPlanetTVが入手した福島県内の卸売市場の「市況」や聞き取りによると、これらの野菜は、少なくとも3月22日まで流通していた。また福島市のアサツキから高い汚染が検出されたにもかかわらず、厚生労働省は、福島県内の非結球性葉菜類と結球性葉菜類、アブラナ科花蕾類を摂取制限の対象に限定したため、ネギ属野菜類に属するニラは出荷制限の対象にはならなかった。このため、ハウス栽培が中心とはいえ、ニラは販売が続いていた。 「緊急時における環境試料採取法」と「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」では、前者が採取した状態のまま計測するのに対し、後者は水洗いし、可食部のみを計測するという違いがある。日本放射線安全管理学会が同年5月にまとめた報告書によると、放射性ヨウ素はセシウムなど他の核種に比べて除去が難く、また当時は、茎や根などより葉の表面の汚染の方が高かったという。さらに野菜の方が、土壌よりセシウムの線量が高かったという。 全文

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福島原発事故の放出状況を分析 via 日本経済新聞

■筑波大学 日本原子力研究開発機構や福島大学と共同で東京電力福島第1原子力発電所の事故で放出された放射性物質の動きを解析し、チェルノブイリ原発事故より環境回復は早いと結論づけた。今後も長期的な研究やデータの公開が必要としている。 福島原発から80キロ圏内を中心に放射性物質の分布などを調べた210本以上の論文を調べた。放射性物質のセシウム137による汚染の実態と環境回復の全体像を示し、チェルノブイリ原発周辺の汚染に関する研究と比べた。 (略) 森林以外の土地は人間活動や除染作業も影響し、地表の放射性セシウムの量が急減した。河川の放射性セシウムの濃度は欧州の河川よりも1~2桁程度低く、淡水魚の汚染も少なかった。 全文は福島原発事故の放出状況を分析 当サイト既出関連記事:福島県内「環境回復」…大幅に速く チェルノブイリと『比較』via 福島民友新聞

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福島の国際教育研究拠点、沿岸部復興の司令塔に via 日本経済新聞

東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故で被災した福島県沿岸部の復興に向け、国立の国際教育研究拠点の計画づくりが本格化している。国の有識者会議は6月、震災後に開設が相次いだ研究開発施設間の連携を生み出す「司令塔」の役割を提言した。福島大学などは拠点への機能の一部移転を検討。立地場所は年内に決まる見込みで、複数の自治体が誘致に名乗りを上げている。 有識者会議(座長・坂根正弘コマツ顧問)の提言によると、拠点の研究分野は原発の廃炉、ロボット、再生可能エネルギー、情報通信技術を使ったスマート農業など多岐にわたる。研究者らの人員は600人規模を見込み、2023年春に一部、24年度に本格開所を目指す。 国などは震災後、沿岸部で新産業創出を目指す「福島イノベーション・コースト構想」を推進。「楢葉遠隔技術開発センター」(楢葉町)、「福島ロボットテストフィールド」(南相馬市、浪江町)、「福島水素エネルギー研究フィールド」(同町)などが次々と整備された。 (略) モデルケースは米ワシントン州の核施設「ハンフォード・サイト」周辺のまちづくりだ。軍事用プルトニウム精製による放射能汚染からの再生に向け、研究機関や企業が集積。産業が発展し、1990年に約15万人だった人口は30年で倍増した。 大学は拠点への参画のあり方を検討している。福島大は6月、教授らでつくるワーキンググループを設置。8月末をメドに機能の一部を移転する計画をまとめる。東北大は既に分校を設ける構想を公表した。筑波大、お茶の水女子大も進出を予定する。 拠点の立地場所も焦点となる。有識者会議は原発事故による避難指示が出された地域で、分散せず集約するとの2要件を提示。浪江町や富岡町が誘致に意欲を示し、南相馬市は相馬地方、双葉町は双葉地方への立地を希望する。ただ「拠点の規模などがわからず具体的な準備は進めづらい」(浪江町)との声もある。 全文は福島の国際教育研究拠点、沿岸部復興の司令塔に

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トリチウム放出量、38年間少なく算定 九電・玄海原発 via 朝日新聞

九州電力は9日、玄海原発(佐賀県)で大気中に放出する放射性物質のトリチウムについて、放出量を38年間、誤って過少に算定し、国や自治体に報告していたと発表した。実際の放出量でも人体や周辺環境への影響はないとしている。 誤りがわかったのは、放射線に汚染された手袋やぞうきんなどのゴミを燃やす2カ所の焼却施設からの放出量。煙とともに微量のトリチウムが出るが、施設内の冷却ファンの風量を考えず、焼却炉の運用を始めた1981年から排気量を少なく算出。実際の放出量は約1・9倍になるという。 (略) 原発内の焼却施設については、北海道電力が昨年12月、泊原発でヨウ素などの放出量を誤って算定していたと発表した。九電は当時、北電と同様の誤りはないと確認したというが、今回、2019年度の放出量をまとめる際に発覚した。川内原発(鹿児島県)では正しく計算していたという。 (略) (女屋泰之) 全文はトリチウム放出量、38年間少なく算定 九電・玄海原発

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声明:福島第一原発事故から9年~「オリンピック」で覆い隠してはならない被害の実態 via FoE Japan

「見えない化」される被害2011年3月11日に発生した東日本大震災とそれに続く東電福島第一原発事故から9年が経過しました。しかし、まだ事故は継続しています。広範囲におよぶ放射能汚染が生じ、自然のめぐみとともにあった人々の暮らしは大きな打撃を受けました。原発事故は多くのものを奪いました。生業、生きがい、コミュニティ、友人や隣人と過ごすかけがえのない時間、平穏な日常…。いわば、人が人として生きてきた基盤が失われてしまったのです。「原発はすべてものを奪った。俺らだって今も山には入れない。家にはやっぱり子ども達がいてよ、子ども達と一緒に山に行ってよ、そんで山の物を採ったりよ、いろいろ教えたりそれが当たり前だったから。そんな事、いまは何にもできないから」。飯舘村の元酪農家で、今はそばの栽培に取り組む長谷川健一さんはこう語ります。一方で、「復興」「オリンピック」のかけ声のもとに、放射能汚染や被害の実態が「見えない化」され、健康被害や不安を口にできない空気が醸成されています。「福島は今、オリンピックが最大限に利用され、未だに続く事故の被害や避難者が抱える問題を、うまく可視化できなくしようとしています」と三春町に住む武藤類子さんは指摘します。 避難指示解除と聖火リレー避難指示はどんどん解除されています。3月4日には帰還困難区域の常磐線双葉駅(双葉町)の周辺、5日には大野駅(大熊町)の周辺、10日には、夜ノ森駅(富岡町)の周辺の避難指示が解除されました。3月15日には常磐線が開通し、3月末には聖火リレーが今回解除された地域を通過します。福島県の調査によれば、聖火リレーのコース上や沿道で、毎時0.46マイクロシーベルト(郡山市)、0.77マイクロシーベルト(飯舘村)など、除染基準である毎時0.23マイクロシーベルトをはるかに上回る放射線量が観測されています。また、「ちくりん舎」および「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」が、聖火リレー・コースおよびその周辺69か所で行った調査によると、全調査地点中62%で、毎時0.23マイクロシーベルトを上回り、7か所で100万Bq/m2を超える高い土壌汚染を示す地点がありました。これらの地域はすでに避難指示が解除され、人が居住している場所でもあります。あまりに被ばく防護が軽視されているのではないでしょうか。 「これが本当の“復興”?」相次いで避難指示が解除されても、帰還はなかなか進みません。旧避難指示区域の居住率は3割以下にとどまります(復興関連事業の企業関係者、廃炉・除染関係の作業員などを含む)。若い世代が帰還せず、高齢者の1~2人世帯が点在する地域が多い状況です。「近所では次々に家が取り壊されている。もともとのコミュニティの形は跡形もない。これが本当に“復興”なのか」と富岡町に帰還した91歳の男性は語ります。それにもかかわらず、避難者向けの住宅提供などの支援は相次いで打ち切られています。2020年3月には、双葉町と大熊町を除く帰還困難区域からの避難者に対する住宅の無償提供が終了します。対象となる2,274世帯のうち、211世帯については4月以降の住宅確保の見通しはたっていません。福島県が事故当時18歳以下だった人たちに対して定期的におこなう甲状腺検査では、甲状腺がんまたは疑いと診断された人の数は237人、うち手術してがんと確定したのは186人にのぼっています(2020年2月13日までの公表資料による)。しかし、多くのもれがあることがわかっており、甲状腺がんの数や症例は、必ずしもあきらかではありません。福島県が設置した委員会は、一巡目二巡目の検査の結果について「罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い」とした上で「事故の影響は考えづらい」などとしています。甲状腺がんが多く見出されている理由として、一部の専門家たちは「過剰診断論」を唱えていますが、手術を行った医師は、多くの患者にリンパ節転移や周辺組織への広がりがみられたとし、いずれも手術が必要な症例であったと述べています。 汚染土の再利用と汚染水の海洋放出除染で発生した汚染土もまた、「見えない化」されようとしています。環境省は1,400万m3とされている汚染土を公共事業や農地造成に「再利用」する方針を打ち出しました。環境省はこの4月から再利用のための施行規則を運用しようといています。しかし、情報公開や住民への説明が十分行われるのか定かではありません。各地で住民たちが反対しています。福島県二本松市の農道でおこなわれるはずだった実証事業は、住民の猛反対で中止されました。環境省は、南相馬市小高区の常磐自動車道の4車線化の盛り土に汚染土を使う実証事業を計画していますが、地元行政区の区長たちが全員反対している状況です。福島第一原発のサイトでは、多核種除去装置(ALPS)で処理した汚染水が増え続けています。タンクはすでに960基で、貯蔵されている処理水は116万m3以上となりました。 これに関しては、大型タンクによる陸上保管やモルタル固化による保管、敷地の拡張などが提案されていたのにもかかわらず、汚染水の取り扱いについて検討を行っていた政府の委員会は、そうした提案を十分検討しないまま、海洋などへの放出が現実的な選択肢だとする報告書をまとめました。 被害者を中心に据えた復興へ現在、除染やインフラ、ニーズが定かではないスポーツ施設や道路などに多額の予算がふりわけられています。一方で、避難者への住宅提供などの支援は打ち切られ、除染以外の被ばく対策はほとんど行われておらず、保養も民間団体が細々と行っているにすぎません。「復興」の名のもとに、避難者「数」を減らし、被ばく影響を否定することによって、原発事故被害者はむしろ追いつめられています。私たちは、日本政府に対して、現在の被害を直視し、原発事故被害者全員への完全な賠償と、被害者の生活再建と尊厳を取り戻す真の復興のための政策を実施することを求めます。私たちはまた、世界中の人たちと手をとりあって、原発事故の惨禍を二度と繰り返さないために、被害者とともに立ち、原発も核もない平和な世界に向けて、歩みを進めたいと思います。以 上国際環境NGO FoE Japan〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9TEL: 03-6909-5983  / FAX: 03-6909-5986 原文とビデオ

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聖火リレーコース周辺の放射能汚染調査結果 via ちくりん舎

3月3日外国特派員協会にて「東京オリンピック2020聖火リレーコース周辺の放射能汚染調査結果」について記者会見を行いました。 会場には海外メディアの特派員やジャーナリストを中心に35名程度があつまりました。新型コロナ問題でどの程度集まるか心配されたのですが、予想以上の集まりがあり、この問題への関心の高さがうかがわれました。 会見ではちくりん舎の青木から15分程度のプレゼンを行い、また調査の様子を示した動画を紹介しました。その後、ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクトの中村順共同代表からの報告、飯舘村在住で環境や農作物他の放射能測定を継続している伊藤延由氏からの報告がありました。 記者からの質問では、我々の調査の特徴や安倍首相が「復興五輪」と位置付けていることについての見解、オリンピックそのものについての見解など突っ込んだ質問が相次ぎました。 会見で発表したプレゼン資料や記者への配布資料を下記にアップしますのでご参照下さい。 画像 記者会見プレゼン資料 記者用のレジュメ資料はこちら。 聖火リレー調査結果一覧表

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復興五輪のかげで〜聖火リレーが映すもの、映らないもの via OurPlanetTV

「復興五輪」と銘打った東京オリンピック。来月26日、その聖火リレーがスタートする。スタート地点に選ばれたのは、原発事故収束の拠点となった福島県楢葉町のJビレッジ。オリンピック聖火は、事故で強制避難地域となった福島県の町をリレーする。 2011年3月12日、いち早く原発事故の現場に向かったフォトジャーナリスト・豊田直巳が東京オリンピック・聖火リレーのコースを歩いた。そこから浮かぶ「復興五輪」の真相とは。(12分)  豊田直巳(フォトジャーナリスト) イラク・パレスチナなどの戦争・紛争地域やチェルノブイリ原発事故などの現場で取材。また劣化ウラン弾被害や児童労働問題などにも光を当てる。2011年3月12日に、ジャーナリストの仲間とともに原発事故の現場に向かい、以来9年間福島取材を重ねている。 原発事故関連の著書は『百年後を生きる子どもたちへ「帰れないふるさと」の記憶』(農文協)『フォト・ルポルタージュ 福島 「復興」に奪われる村』 (岩波書店)など多数。ドキュメンタリー映画『遺言〜原発さえなければ」(共同監督)の続編にあたる『サマショール 遺言第6章』が2月29日よりロードショー。 『サマショール 遺言第6章』公式サイトhttps://www.yuigon-fukushima.com/ ビデオを観る。

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【台風19号水害】SL走る〝花見の名所〟に5000トン、伊達市職員を悩ませる災害ごみの山。「桜の季節までには片付かない!」 福島県全体では56万トン規模via 民の声新聞

【市民「まるで〝ごみ屋敷〟」】 言葉を失う、とはこういう事を言うのだろう。想像をはるかに超える量だった。 「まるで〝ごみ屋敷〟のようだから行ってごらん。すごい事になってるから」 避難所取材で耳にした言葉がきっかけだった。阿武急・やながわ希望の森公園前駅から歩いて10分ほど。桜の季節には伊達市内外から多くの人が集まる「やながわ希望の森公園」(1985年4月開園)。「桜まつり」や夜間ライトアップも恒例となっているが本来、駐車場として使われているスペースには、「10・12水害」で泥水に浸かってしまった家財道具などが山積みにされている。冷蔵庫やテレビなどの電化製品や畳はもちろん、ドラムセットや40年近くの前の賞状まで。わずか3カ月前までは日常生活の一部としてあった物が、今や「災害廃棄物」となっている。 車道沿いには線路が800メートルにわたって敷設されている。冬の期間は休みだが、4月から11月までは蒸気機関車「さくら1号」がゆっくりと走る。しかし、今は線路のすぐ横にまで災害ごみが置かれているので予定を早めて運休になった。3カ月もすればミニSLが走るはずだが、今年は果たして運行出来るかどうかも分からないという。森の入り口には2つの駐車場があるが、どちらにも膨大な量の災害ごみが山積みされている。 「ここだけでは無いですよ。奥の駐車場にもまだあります」 […] 【県「仮設焼却炉も活用」】 福島県生活環境部は仕事納め前日の12月26日、「令和元年台風19号等に係る福島県災害廃棄物処理実行計画」を公表した。 それによると、今後の家屋解体分も含め、県全体で発生する災害廃棄物は55万7800トンに達する見通し。 市町村別ではいわき市が最も多く13万5710トン、伊達市は11万7630トン。以下、須賀川市約7万トン、相馬市約5万2000トン、本宮市約5万トン、石川町約3万3000トンと続く。被害が大きかった郡山市は1万8700トンと少ないが、これは「今後、発生するであろう家屋解体に伴う廃棄物量の推計が現時点では難しいので、県には片付けごみの実数だけを報告した」(郡山市3R推進課)事が原因。他の市町村は家屋解体数も推計した上で県に報告している。そのため、家屋解体の推移次第では、県全体の災害廃棄物量も増減する事になる。 県は各市町村の一般廃棄物処理施設での処理を基本としつつ、民間産廃業者の処理施設なども活用しながら2021年4月末までに全ての処理を終える計画を立てている。 相馬市や南相馬市、本宮市で発生した災害廃棄物のうち可燃性の廃棄物に関しては、環境省が原発事故後に設置した仮設焼却炉も活用する予定。南相馬市、浪江町、二本松市、葛尾村、飯舘村の仮設焼却炉で燃やす計画だが、福島県生活環境部の担当者は「具体的な日程は今後、調整して決めます。災害廃棄物を搬入する場合は放射性廃棄物とは混ぜず、その期間は災害廃棄物だけを燃やします。また、焼却灰は発生した市町村が引き取る事になっています」と説明している。 また、福島県外に搬出して処理する場合には、原発事故による表面汚染密度などを測定するという。「受け入れ側の求めがあれば測って伝えますが、公表はしていません」という。 全文

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核汚染、冷戦後も続く日常 キルギス、旧ソ連の秘密都市 via 朝日新聞

 核の超大国だった旧ソ連には、核兵器製造などを支える広大なネットワークがあった。だが、核保有国の地位を継承したロシア以外の国々に、使い道の定まらない放射性物質や核関連施設が残された。冷戦終結から30年。今も負の遺産とともに暮らす人々を訪ねた。▼2面=捨て置かれた核施設  「私書箱200号」という暗号で呼ばれた旧ソ連の秘密都市があった。中央アジア・キルギスにあるマイリ・スウ。2万人ほどが住む谷沿いの町では、第2次世界大戦の終戦翌年の1946年からウランを採掘、精錬した。東西冷戦が本格化し、軍拡競争が続く中、ウランは核兵器製造や膨大な電力を生む原子力発電所を支える重要な資源となった。 10月下旬、町を訪ねた。家畜の羊を追う男性について草に覆われた斜面を上ると、放射能マークのついた標識が現れた。一帯はウラン鉱石の破片やウランを取り出した後の残渣(ざんさ)(残りかす)を埋めた「ぼた山」。土をかぶせているが放射線量が高い所が点在する。 ぼた山は大規模なものだけで23カ所、総量は200万立方メートル超、東京ドームの1・6倍を超える。2006年、米NGOブラックスミス研究所(現ピュア・アース)が、「世界で最も汚染されている場所トップ10」として紹介した。 (略) マイリ・スウを流れる川は、農業が盛んな盆地を流れるシルダリヤ川に注ぐ。中央アジアは地殻変動が活発で巨大地震の可能性がある。雪解け水などで山崩れも頻発する。58年にはぼた山が大きく崩れ、下流の現在の隣国ウズベキスタンまで土砂が拡散した。 ぼた山が崩れると、地域全体にウラン汚染が広がって、新たな難民が生まれかねない。世界銀行や欧州連合(EU)などが支援してきた。欧州復興開発銀行(EBRD)は今後の対策に、3千万ユーロ(約36億円)が必要と計算している。 06年のベルギーの研究機関の調査では、マイリ・スウの鉱山跡近くの住民の外部被曝(ひばく)線量は年間3ミリシーベルト程度、食べ物などからの被曝を合わせると年間22~39ミリシーベルトとされた。日本人の平均被曝線量は東日本大震災前の調査をもとに年間5・98ミリシーベルトとする推定もある。 鉱山付近では、がんの発生率が健康な人の2倍とする疫学調査の結果もあるが、それが放射性物質に起因するかどうかははっきりしていない。キルギスの公衆衛生担当官は「健康状態は統計上、周囲と違わない」と語った。一方「当時、ウラン鉱山で働いた人は早死にした」と不安を口にする住民もいた。(キルギス西部マイリ・スウ=松尾一郎) 全文は核汚染、冷戦後も続く日常 キルギス、旧ソ連の秘密都市

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福島第一原発事故で発生した“汚染牧草” 南三陸町ですき込み開始 農家が保管 順次処理へ〈宮城〉via FNN Prime

福島第一原発の事故により発生した、放射性物質を含む牧草、いわゆる「汚染牧草」のすき込み処理が宮城県南三陸町で始まりました。 11月8日午後1時すぎ、南三陸町入谷桜沢では細かく裁断された汚染牧草1.4トンが510平方メートルの牧草地にすき込まれました。 南三陸町では、1キロ当たり400ベクレル未満の放射性物質を含む汚染牧草が276.7トン発生し、16軒の農家が一時保管しています。 8日は、このうち1軒の牧草が対象ですき込んだ場所へ牧草の種をまき、放射性物質の移行などを調べることにしています。 南三陸町 千葉啓 農林水産課長 「農家に保管の負担をおかけしている。できればこの3~4年で処理したい」[…] 全文

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