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2022/12/29 福島第一原発事故後の除染で生じた8000Bq/kg以下の汚染土壌を福島県の中間貯蔵施設から埼玉県所沢市（環境調査研修所）と東京都新宿区（新宿御苑）に運び込み、覆土して安全性をアピールする実証事業計画を巡り、市民と環境省官僚との意見交換が27日午後、東京・永田町の参議院議員会館で行われた。環境再生事業担当参事官室から2人の官僚が参加。90分超に及んだが、「福島県外最終処分に向けた第一歩」、「安全性は確認できている。ご理解を」などと繰り返すばかりで、会場からは怒りの声が噴出した。国際環境NGO「FoE Japan」の主催。 […] 「福島県内の除去土壌を中間貯蔵施設に搬入してから30年以内に県外で最終処分をすると法律で義務付けられている。そこに向け、再生利用・最終処分を進める一歩として福島県外において実証事業をするということが重要。除去土壌の安全性や、30年以内に福島県外で最終処分をすることに関してご理解いただく」　「工事が終わった後などに見学していただき、理解醸成につなげたいとも考えている。県外最終処分が義務付けられているので、そこに向けてご理解いただく」　切川参事官補佐はまた、「地元のみなさんのご理解のためにも情報公開をしっかりとやっていきたい」とも述べた。しかし、環境省内で作成中という「住民説明会議事録」の公開については、「持ち帰って検討したい」と述べるにとどまった。住民説明会のオンライン開催についても「オンラインで誰でも視聴可能な状況にすると話しにくいと感じる方もいらっしゃるのではないかと考えた」と消極的。挙げ句の果てには、地域住民の同意は不要なのだという。　「住民説明会の質疑応答のなかで、（新井田浩）参事官が『同意ではなく理解を得たいんだ』という説明をしたのは事実。まずは理解を得たいということで取り組んでいるが、同意がいらない理由は答えられないので持ち帰りたい」 […] […] 国際環境NGO「FoE Japan」理事で事務局長の満田夏花さんは、意見交換に先立って開かれた集会で「放射性物質は集中管理が原則。当たり前のことだ」と環境省の姿勢を批判した 【「所沢や新宿だけの問題じゃない」】　意見交換に先立って開かれた集会には、埼玉県所沢市から宇野知佐子さんも参加。環境調査研修所で計画されている実証事業を知ったのは6日の報道だという。　「私自身はそのニュースを観ていなかったのですが、福島の武藤類子さんから『大変！福島の汚染土が所沢に！』という短いメールが届き、驚きました」　13日夜に急きょ、市民が集まって話し合い、チラシを作るなど対応に追われた。16日夜に行われた住民説明会では約50人が会場前に集まり、プラカードを掲げるなどして抗議の声をあげた。「テレビカメラのライトがないと真っ暗ななかで声をあげました」。　　住民説明会に参加した町内会長は、参加できない住民から事前に意見を聴き取ったという。それを元に当日は質問をぶつけたが「環境省からはまともな返事はなかった」。今後、反対署名を集める一方、市長リコールも辞さないと話しているという。　「実証事業が計画されている地域だけの問題ではない。全国の皆さんと手をつないでがんばっていきたい」　福島からは、二本松市から「みんなでつくる二本松・市政の会」事務局の鈴木久之さんがリモート参加した。　「環境省は『汚染された土壌を分別して、資源として管理できる場所で使う』と説明した。しかし、汚染された土壌であることには変わりない。すり替えだ」　二本松市内では、道路の路床材に汚染土壌を再利用する計画が浮上。住民から「道路に埋め込んで安全なのか」、「放射性物質が流れ出す危険性はないのか」など反対の声があがり、計画が白紙撤回された経緯がある。反対署名は8000筆を超えた。　鈴木さんは「二本松は避難指示区域外。避難指示が出なかった地域でやったから全国でやっても大丈夫、という〝悪いたたき台〟にされては困るという想いが私たちにはあった。市議会にも知らされず、まさに寝耳に水だった。環境省は『地域住民の了承を得られた』と言っていたが、対象となる21世帯のうちわずか9世帯が出席した説明会で異論が出なかったから了承されたというのが実態。怒りにしかならない決め方だった」と改めて怒りを口にした。「環境省が環境破壊省ではいけないんだ」。　鈴木さんはある意味、汚染土壌を県外に送り出す側。しかし、県外再利用は容認できないという。　「やむを得ないという立場には決してならない。まずは計画を撤回し、国民的英知を結集して最終処分に向けた合意形成をするべきだ所沢や新宿だけの問題ではない。一緒に力を合わせたい」 （了） 全文

「見えない化」される被害2011年3月11日に発生した東日本大震災とそれに続く東電福島第一原発事故から9年が経過しました。しかし、まだ事故は継続しています。広範囲におよぶ放射能汚染が生じ、自然のめぐみとともにあった人々の暮らしは大きな打撃を受けました。原発事故は多くのものを奪いました。生業、生きがい、コミュニティ、友人や隣人と過ごすかけがえのない時間、平穏な日常…。いわば、人が人として生きてきた基盤が失われてしまったのです。「原発はすべてものを奪った。俺らだって今も山には入れない。家にはやっぱり子ども達がいてよ、子ども達と一緒に山に行ってよ、そんで山の物を採ったりよ、いろいろ教えたりそれが当たり前だったから。そんな事、いまは何にもできないから」。飯舘村の元酪農家で、今はそばの栽培に取り組む長谷川健一さんはこう語ります。一方で、「復興」「オリンピック」のかけ声のもとに、放射能汚染や被害の実態が「見えない化」され、健康被害や不安を口にできない空気が醸成されています。「福島は今、オリンピックが最大限に利用され、未だに続く事故の被害や避難者が抱える問題を、うまく可視化できなくしようとしています」と三春町に住む武藤類子さんは指摘します。 避難指示解除と聖火リレー避難指示はどんどん解除されています。3月4日には帰還困難区域の常磐線双葉駅（双葉町）の周辺、5日には大野駅（大熊町）の周辺、10日には、夜ノ森駅（富岡町）の周辺の避難指示が解除されました。3月15日には常磐線が開通し、3月末には聖火リレーが今回解除された地域を通過します。福島県の調査によれば、聖火リレーのコース上や沿道で、毎時0.46マイクロシーベルト（郡山市）、0.77マイクロシーベルト（飯舘村）など、除染基準である毎時0.23マイクロシーベルトをはるかに上回る放射線量が観測されています。また、「ちくりん舎」および「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」が、聖火リレー・コースおよびその周辺69か所で行った調査によると、全調査地点中62%で、毎時0.23マイクロシーベルトを上回り、７か所で100万Bq/m2を超える高い土壌汚染を示す地点がありました。これらの地域はすでに避難指示が解除され、人が居住している場所でもあります。あまりに被ばく防護が軽視されているのではないでしょうか。 「これが本当の“復興”？」相次いで避難指示が解除されても、帰還はなかなか進みません。旧避難指示区域の居住率は3割以下にとどまります（復興関連事業の企業関係者、廃炉・除染関係の作業員などを含む）。若い世代が帰還せず、高齢者の１～２人世帯が点在する地域が多い状況です。「近所では次々に家が取り壊されている。もともとのコミュニティの形は跡形もない。これが本当に“復興”なのか」と富岡町に帰還した91歳の男性は語ります。それにもかかわらず、避難者向けの住宅提供などの支援は相次いで打ち切られています。2020年3月には、双葉町と大熊町を除く帰還困難区域からの避難者に対する住宅の無償提供が終了します。対象となる2,274世帯のうち、211世帯については4月以降の住宅確保の見通しはたっていません。福島県が事故当時18歳以下だった人たちに対して定期的におこなう甲状腺検査では、甲状腺がんまたは疑いと診断された人の数は237人、うち手術してがんと確定したのは186人にのぼっています（2020年2月13日までの公表資料による）。しかし、多くのもれがあることがわかっており、甲状腺がんの数や症例は、必ずしもあきらかではありません。福島県が設置した委員会は、一巡目二巡目の検査の結果について「罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い」とした上で「事故の影響は考えづらい」などとしています。甲状腺がんが多く見出されている理由として、一部の専門家たちは「過剰診断論」を唱えていますが、手術を行った医師は、多くの患者にリンパ節転移や周辺組織への広がりがみられたとし、いずれも手術が必要な症例であったと述べています。 汚染土の再利用と汚染水の海洋放出除染で発生した汚染土もまた、「見えない化」されようとしています。環境省は1,400万m3とされている汚染土を公共事業や農地造成に「再利用」する方針を打ち出しました。環境省はこの4月から再利用のための施行規則を運用しようといています。しかし、情報公開や住民への説明が十分行われるのか定かではありません。各地で住民たちが反対しています。福島県二本松市の農道でおこなわれるはずだった実証事業は、住民の猛反対で中止されました。環境省は、南相馬市小高区の常磐自動車道の４車線化の盛り土に汚染土を使う実証事業を計画していますが、地元行政区の区長たちが全員反対している状況です。福島第一原発のサイトでは、多核種除去装置（ALPS）で処理した汚染水が増え続けています。タンクはすでに960基で、貯蔵されている処理水は116万m3以上となりました。 これに関しては、大型タンクによる陸上保管やモルタル固化による保管、敷地の拡張などが提案されていたのにもかかわらず、汚染水の取り扱いについて検討を行っていた政府の委員会は、そうした提案を十分検討しないまま、海洋などへの放出が現実的な選択肢だとする報告書をまとめました。 被害者を中心に据えた復興へ現在、除染やインフラ、ニーズが定かではないスポーツ施設や道路などに多額の予算がふりわけられています。一方で、避難者への住宅提供などの支援は打ち切られ、除染以外の被ばく対策はほとんど行われておらず、保養も民間団体が細々と行っているにすぎません。「復興」の名のもとに、避難者「数」を減らし、被ばく影響を否定することによって、原発事故被害者はむしろ追いつめられています。私たちは、日本政府に対して、現在の被害を直視し、原発事故被害者全員への完全な賠償と、被害者の生活再建と尊厳を取り戻す真の復興のための政策を実施することを求めます。私たちはまた、世界中の人たちと手をとりあって、原発事故の惨禍を二度と繰り返さないために、被害者とともに立ち、原発も核もない平和な世界に向けて、歩みを進めたいと思います。以　上国際環境NGO FoE Japan〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9TEL: 03-6909-5983　　／　FAX: 03-6909-5986 原文とビデオ