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「3.11」そして福島第一原発事故から9年の月日が流れた。原発を推進してきた立場の科学者として事故直後に「陳謝」を表明、福島の除染に率先して取り組み、翌2012年には原子力規制委員会初代委員長（〜2017年）となった田中俊一氏。現在、福島県飯館村に住みながらボランティアで「復興アドバイザー」を務める田中氏を、2011年当時、菅直人内閣で原発事故担当の総理補佐官を務め、事故の最前線で対応に当たった衆議院議員の細野豪志氏が訪ねた。 あのとき、日本人は何を間違えたのか。今なお福島に置かれている除染廃棄物を、この先どうするのか。新型コロナウイルスという新たな国難が襲ういま、原発事故の過去と現在を考える特別対談。（構成・林智裕、ライター）欠けていた「科学的判断」 細野　田中先生はご出身が福島で、いまも飯館村に住んで福島の実態を見ておられます。先生のことが初めて印象に残ったのは、3.11の後の3月31日に専門家の皆さんを率いて提案された際に、冒頭で明確に謝罪を書いていたんですよね。原子力の専門家の中で、当時あれだけ率直に謝罪をした方はいなかった。どういうお気持ちだったんですか。 田中　これだけの事故を起こしてしまったことについて、それなりの責任、国民に対する謝罪の気持ちを持つのはごく当たり前のことですし、他にも思っていた関係者はかなりおられたと思います。 （略） 東京電力の傲慢さ細野　当時、私が田中先生に原子力規制委員長をお願いしようと考えた一つの理由は、1999年のJCO臨界事故に関わっておられたことでした。JCOの事故と福島第一原発事故を比較して、気になることはありませんか。 田中　JCOは原子力業界の中では非常にマイナーな存在でした。一方、東電は日本の原子力を代表する存在です。しかしだからこそ、JCO事故の反省を踏まえていれば、福島の事故は起こさないで済んだような気もします。 JCOの事故でも、東京電力は事故対応に力を尽くしたとは思いますが、しかし本当の意味での反省はなかった。あれは原子力業界の端っこで起こった事故だとか、事故を起こしたのは当事者であるJCOに知識がなかったからだとか、そういうふうに言ってきたところがある。 （略） 田中　当時感じたのは、東電の中枢でそういう知恵のある人を集めて現場に送り込もうとか、いろいろな立場の人と一緒になって立ち向かおうという姿勢が、東電本社には全くなかったですよね。 当時の武藤栄副社長が、菅直人総理と一緒に現場へヘリコプターで行って東京へ帰ってきましたが、あれが私はいまだに信じられないんですよね。「私は残りますが、総理は帰ってください」と言うのが普通ですよ。本社とのつなぎ役をやるとか、吉田（昌郎）所長のサポート役に回るとか……しかし、彼の性格なのか東電の社風なのか、どうもそういうところがあります。 JCO（事故）のとき、原研（原子力開発研究所）で私は東海研究所の副所長だったので、とにかく研究所のできそうな職員をみんな集めて、原研つまり自分たちの事故ではないんだけど、とにかく止めないと、と思って対応しました。そのうち、いろんな人が真夜中でも、ボランティアみたいに来てくれるようになった。やっぱり、そういう覚悟を持ってやらなきゃいけません。 （略） 田中　福島の汚染がかなりひどいようだということで、とにかく状況を見に行こうと思って、飯舘村に4月の下旬に来たんです。それで、やはり生活空間を中心に除染が必要だと感じて、やり始めたんですね。 （略） 田中　伊達ですね。飯舘村は4月11日に計画的避難区域になって、村長の判断で全村避難になりました。しかし6月の初めまで、少しですが住民が残っていたんですよ。 細野　その前に、私は飯舘村の菅野典雄村長に全村避難をお願いしていたんですよね。我々は「一刻も早く避難した方がいい」という考え方だったんだけど、菅野村長は非常に見識をお持ちで、「避難する時もちゃんと説得をして順番にやらないと、もう戻って来られない」と。戻ってくる時のことを考えてお話をしていたのが、非常に印象的でしたね。 そうした避難の議論をしている時に、もう先生は除染をやられていたんですね。 田中　実際には、その議論をやっていた時はまだ、除染まではできていなかったと思います。ただ、あの当時は福島県立医科大学の山下俊一先生が「100ミリシーベルト以下の被曝では、健康上の問題は起きません」という話をしていて。 山下先生がそう言ったこともあって、帰るときのことを考えて、村から出ていってもいつでも来られるような距離にみんなで避難しようと菅野村長はお考えになったようです。 （略） ただ一方で、除染の基準をどうするかという議論になって、持ち上がってきたのが、ICRPや国内の管理基準になっている、「追加的な放射線量1ミリシーベルト」という数値でした。 私もそのころには、1ミリシーベルトが例えば健康とか、住めるか住めないかという基準とはおよそかけ離れたものだとわかっていたんです。しかし、これまでの基準として1ミリシーベルトで管理することが決まっている以上、全く無視するわけにもいかない。そして福島県側としては、除染の目標は1ミリにしてくれ、という非常に大きな要望もあった。 それで、悩んだ末に「長い時間をかけて最終的に1ミリを目指しましょう」という基準を設けることになった。ただ、繰り返しになりますが、健康基準や居住可能の基準とは全く違いますよ、と強調したけれど、残念ながらなかなかそうは受け止められなかった。 （略） 田中　福島県には2000万袋（2000万立方メートル）くらいの除染土壌があって、飯舘村にはその10%があるんです。 細野　10％もあるんですか。 田中　当初は250万袋くらい、可燃物を除いても200万袋ぐらいありました。避難解除になっても、除染土壌は田畑の真ん中にずっと置かれているわけです。これを全て大熊町や双葉町の中間貯蔵施設に運び、その後30年以内に県外にまた持ち出します、ということになっているんです（※注：除染廃棄物は双葉郡大熊町と双葉町内に造られた施設で中間貯蔵された後、30年以内に福島県外に運び出して最終処分する予定）。 （略） 細野　除染の基準は、本来1kgあたり8000ベクレルですよね。 田中　そうですが、なんとなく5000ベクレルが基準になっているんです。なので、それ以下のものはできるだけ再利用につなげたい。そうすると、中間貯蔵施設で処分しなければならない土壌は半分弱ぐらいには抑えられるでしょう。 全文は原発事故はなぜ起きたか？「危機の時代」に科学と政治ができること 細野豪志×田中俊一【前編】 事故から9年「福島への無関心」「原発への無反省」がもたらす危機　　細野豪志×田中俊一【後編】

　沖縄県浦添市議会は２３日、東村高江で２０１７年１０月に発生した米軍ヘリコプター不時着・炎上事故で、米軍が直後に持ち去った放射能汚染の可能性がある事故機周辺の土壌が、同市の米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）内で保管されていることに抗議する決議と意見書を全会一致で可決しました。 沖縄防衛局は、搬出直後の時点では北部訓練場にあったが、現在はキンザー内の倉庫に保管していると、米海兵隊から３月１５日に連絡を受け、２０日に県・市に説明しました。決議・意見書は、いつ、どのように移送されたのか、保管状況・期間、処理方法を市民に公表するよう求めています。 県と防衛局が現場で実施した環境調査で、放射性物質ストロンチウム９０と発がん性物質ベンゼンを検出。米軍が現場から運び出した大量の土の調査結果は、発覚から１カ月以上経過しているのにいまだ公表されていません。決議・意見書は、同市議会が、キンザー内での火災・異臭事故も含め、再三厳重な抗議と事故の発生防止を要求してきたことを指摘し「またしても市民の命や健康を脅かす事態を招いていることに激しい怒りを禁じ得ない」としています。 […]     全文

東京電力福島第一原発事故で「汚染状況重点調査地域」に指定されている一関、奥州両市と平泉町が国への不満を募らせている。高い濃度で放射性物質に 汚染された土砂や農産物の処分方法がなかなか決まらないためだ。首長からは「我慢の限界をとうに超えている」との怒りの声が出る。 １キロあたり８千ベクレルを超えた稲わらや牧草、土砂などは自治体の申請に基づいて国から「指定廃棄物」に認められると、処分や保管の費用は国が負担することになっている。 だが、回収費用や具体的な処分方法は明確にされておらず、一関市など３市町は、一刻も早く具体的な処分方法を示すよう、昨年から再三、環境省に申し入れているが明確な回答は返ってこないという。 続きは　汚染土処分見えず　国に県南市町不満

除染によって発生する放射性物質で汚染された土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、国が福島第１原子力発電所を抱える福島県双葉郡内への設置を要請したことについて、同郡８町村の首長らは５日、県庁で佐藤雄平知事と今後の対応を協議した。 　８町村の中には「原発の近くに造るほかない」と郡内への設置に理解を示す首長がいる一方で、第１原発が立つ双葉町の井戸川克隆町長が「（避難住民が）さらに住めなくなるような施設の設置は許せない」と反発するなど意見がまとまっていない。国との交渉を控え、まずは県との連携を確認する考え。 　細野豪志環境相は先月28日、国が高線量地域の土地を買い上げるなどして中間貯蔵施設を設置したいとの意向を地元に伝え、協力を求めていた。〔共同〕 中間貯蔵施設めぐり協議　福島知事と双葉郡首長