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人生のとき 原発事故、現実に 講談師・神田香織さん via 毎日新聞

東日本大震災発生の翌日、2011年3月12日。交通網が寸断される中、神田香織(66)は、東京・日比谷で開かれた一番弟子の織音(おりね)の真打ち披露パーティーに出席した。  香織の郷里、福島県いわき市に住む両親や弟一家の無事を確認できたが、全電源を喪失した東京電力福島第1原発の状況が心配で、着物の帯を締める手が震えた。 (略) 香織は恐怖心とともに「悔しい」という感情を抑えられなかった。警鐘を鳴らすため、日本で深刻な原発事故が起きた、と想定した講談を繰り返し語ってきたからだ。  ライトが点滅し、ヘリコプターの音が舞台に流れる。香織はアナウンサーの口調で語り出す。「原子力発電所で配管が破断し、メルトダウンが起きました」「放射能は強風に乗り、関東方面に向かっています。非常事態宣言が発令されました」  02年に発表した講談「チェルノブイリの祈り」の最後に、日本でも旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する原発事故が起きたという「仮想現実」を付け加え、語るようになっていた。 講談「チェルノブイリの祈り」は、ノーベル文学賞作家スベトラーナ・アレクシエービッチの同名作品を基に創作した。チェルノブイリ原発事故で、消火活動に当たった消防士の夫が放射線障害で亡くなったことを看病した妻が回想。2カ月後に生まれた女児も先天性の内臓疾患があり死亡するというストーリーだ。  いわき市で口演したとき、来場した友人や親戚らは「原発事故の恐ろしさがよく分かった。でも、日本の原発は安全だから大丈夫だ」と言う。その後、日本各地で語ったが、観客の反応は同じ。原発事故は、遠い国の出来事だと思っていた。 (略) 架空ではない現実の原発事故が、郷里の福島で起きた。香織は、出身高校の同級生や先輩、主宰する講談サロン「香織倶楽部」のメンバーらと一緒に、NPO法人「ふくしま支援・人と文化ネットワーク」を立ち上げた。  福島の子どもたちを保養に連れて行ったり、農家の援農ツアーを企画したりするなど、さまざまな活動を続けた。合間に避難所や仮設住宅で被災者と話し、捜索に当たった消防団員の体験談も聞いた。いつか講談にしたいと思っていたからだ。  「でも、日々状況が変わり、事故の収束も見えないので、なかなか講談にできなかった」  ためらう香織の心に火を付ける出来事が起きる。13年9月、ブエノスアイレスの国際オリンピック委員会の総会で、当時の首相、安倍晋三(66)は、福島第1原発の汚染水漏れについて「状況はコントロールされている」「現在も、将来も問題ない」と述べたのだ。  「汚染水は出ていないと、うそをついて東京に五輪を招致した。復興五輪というが、被災地復興のための人材も資材も全て五輪に持って行ったのだから、逆復興五輪だ」  香織は怒りをばねに、講談「福島の祈り ある母子避難の声」を完成させる。主人公の真弓は、いわき市生まれで東京に住む専業主婦。男女2人の子どもがいる設定だ。 (略) 「チェルノブイリ」から「沖縄」へ  広島原爆で被爆した少年が主人公の漫画「はだしのゲン」を講談化した神田香織は、社会派の講談師として知られる。「チェルノブイリの祈り」のほか、横浜市に米軍のジェット機が墜落し、母子3人が亡くなった事故を題材にした「哀しみの母子像」や狭山事件を基にした「石川一雄、学問のすすめ」などの新作講談を発表している。今、取り組んでいるのは、沖縄をテーマにした講談の創作だ。名護市辺野古の米軍基地建設で、沖縄戦戦没者の遺骨が眠る土砂が埋め立てに使われる可能性があることに憤慨。「沖縄戦で多くの人を犠牲にし、いまだに沖縄いじめを続けているのは許せない」と話す。 全文は人生のとき 原発事故、現実に 講談師・神田香織さん

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復帰前の沖縄、核兵器1300発貯蔵 誤射や核攻撃命令も via 琉球新報

沖縄に新型の中距離弾道ミサイルが配備されれば、大量の核ミサイルが配備されて東西冷戦の最前線に置かれた、日本復帰前の時代と似た危険な状態に置かれる。復帰前、辺野古弾薬庫や嘉手納弾薬庫には、1300発もの核兵器が貯蔵されていた。1959年には、米軍那覇飛行場配備のミサイルが核弾頭を搭載したまま誤射を起こし、海に落下する事故が起きた。 (略)  沖縄の核兵器は日本復帰の際に撤去したとされるが、客観的に証明されていない。沖縄返還交渉の過程で日本政府は米国に非核三原則を保証する書簡を求めたのに対し、その条件として「核の確認や沖縄の貯蔵施設への査察をしないこと」を提示し、日本政府はこれを受諾している。  一方で当時の佐藤栄作首相はニクソン米大統領との間で有事の際には沖縄に核を持ち込めるという密約を結んだ。  2010年に当時の民主党政権は核密約は失効したとの認識を示したが、米国防総省の歴史記録書は「米国は危機の際にそれら(核)を再持ち込みする権利を維持した」と明記。米国にとって核持ち込みは「権利」として生きている。 (略) 安倍政権下で外務事務次官を務める秋葉剛男氏は駐米日本大使館の公使時代の09年、沖縄への核貯蔵施設建設に肯定的な姿勢を米国に示していた。今後、北朝鮮・中国脅威論を強調し、新型ミサイルの日本国内配備を肯定的に捉える意見が表面化する可能性もある。 全文は復帰前の沖縄、核兵器1300発貯蔵 誤射や核攻撃命令も

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原発と基地「同じ構図」 俳優の中村敦夫さん、国の姿勢批判 朗読劇で危険性を告知 via 沖縄タイムス

 元参院議員で俳優の中村敦夫さん(79)の朗読劇「線量計が鳴る-元原発技師のモノローグ」が23日から県内3カ所で開催されるのを前に、中村さんのトーク&サイン会が22日、ジュンク堂書店那覇店で開かれた。中村さんは「経済的に弱い地域が犠牲になって危険を引き受ける構図は、原発も基地も同じだ」と訴えた。 1998年に議員になって以降、チェルノブイリ原発事故が起きたウクライナを視察するなど環境や原発問題を提起し続けてきたという。「人類は生物の一種にもかかわらず、環境汚染や原発など生命を破滅するようなことをしている」と強調した。  福島の原発事故が起きても、責任の所在や莫大(ばくだい)な事故処理費用の負担先などが明確になっていないとし、「肝心なところまでごまかす異常体質の国となっている」と指摘。問題の本質が埋没されないよう「表現者の一人として、告知する責任を感じた」と芝居を手掛けた理由を述べた。  沖縄では、米軍が沖縄戦で上陸したまま今も続いて駐留しているのは「沖縄への差別。日本の他の地域との扱いの差があまりにも大きい」と指摘し「沖縄が独立してもおかしくない」と話した。  福島の原発事故を語ることによって「沖縄に置かれている構図も同時に分かってもらえる」とし、沖縄県民に芝居を見てどう思うかを考えてもらいたいと来場を呼び掛けた。 […] 入場料は一般2千円(当日券2500円)、高校生以下千円(当日券のみ)。問い合わせは、電話090(1818)8129(小林)。 全文

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避難者通信54号「原発事故被災者に人権の光を!」 via 矢ヶ崎克馬ブログ

避難者通信54号「原発事故被災者に人権の光を!」 September 28, 2018 […] 原発事故被災者に人権の光を!の根拠は? ①法律で規定されている一般公衆の被曝線量限度が年間1ミリシーベルトであるにも拘らず、原子力緊急事態宣言により年間20ミリシーベルトとされました。原子力緊急事態宣言が続く限り、20ミリシーベルトは適用されます。政府は、できる限り早く緊急事態宣言を解除できるように環境保護と住民保護に対する施策を行うべきですが、それはほとんど放棄されています。 ②安倍内閣は「健康被害は全くない」と偽りを言います。広島原発の数百倍もの放射能がばらまかれて被害が無いはずがありません(政府発表でも168発分、実際は1000発分ほども)。世界の科学的見識とも隔たっています。 ③チェルノブイリ方式の「石棺」しか方法が無いのに、放射能が高くて作業の見通しもない「廃炉」に固執する」無責任姿勢が続いています(廃炉検討委員会で「石棺」に言及した時、「復興の妨げになる」と福島県知事から抗議され「以後検討しない」こととされました)。 環境への放射能放出が続いています。空中放出だけで1日600万ベクレルも放出されています。海中へも放出され続けます。 今年も多くの食材の汚染が確認されています。 東日本からはきのこ等の高高度汚染が確認されています。海での生物連鎖で魚介類汚染が進み、ストロンチウム90汚染はかつてない高濃度汚染が確認されています(福島沖黒鯛等)。 人類と環境を破滅させる放射能放出が今も続いています。 ④たくさんの病気の患者数が増し死者数が増しています。放射能関連死亡者は少なく見積もっても年間5万人以上です。放射能はあらゆる種類の体調不良をもたらします。病気と認められていない体力低下ももたらします(三田茂医師;能力減退症)。病気でなかった人を発病させます。病気の人を重症化させます。ぎりぎり生きてきた人を死亡させます。抵抗力の低いお年寄りの死亡増が記録されています(厚労省人口動態調査)。突然死を誘います。年が若いほど影響を強く受けます。 ⑤この国はこれらを全て切り捨てて何の対処もしてきませんでした。やるべきことを放棄して、世界に嘘をついて(アンダーコントロール、健康被害は全くない)オリンピックに走ります。オリンピックは世界のアスリートを放射能環境で試合させ、人々を放射能汚染が強く懸念される食材で被曝させます。   ⑥子供被災者支援法の「避難者の居住の自由を保障する」という精神に反し、避難者支援を打ち切り、経済的に「糧道を絶つ」ことによって強制的に帰還させ、「復興」に参加させようとしています。   ⑦汚染地に放射能の恐怖におののきながら「復興」させるわけにはいきません。政府は「放射能には害が無いと思うことで幸せになれます」と大宣伝します。実害を心の持ちようにしてしまうのです。放射能という言葉は禁句になりました。一切が「風評被害」です。全官庁あげて「風評払拭リスクコミュニケーション強化戦略」を実施しています。 虚偽に基づく思想統制ではないでしょうか?侵略国としての時代の「非国民」を監視する社会作りです。   これらはいずれも事実をありのままに認め、人権に基づいて住民を守ることに反します。 この悪政の中で私たちの手の及ぶ範囲ででも、是正を訴えて 原発事故被災者に人権の光を!と掲げました。   故翁長雄志知事はこれに応えて、住宅支援を実施してくれました。 玉城デニー氏は選挙公約に「原発事故避難者の支援継続」を謳ってくれました。 […] 全文  

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米軍ヘリ事故 汚染土壌保管に抗議 沖縄 浦添市議会が全会一致 via しんぶん赤旗

 沖縄県浦添市議会は23日、東村高江で2017年10月に発生した米軍ヘリコプター不時着・炎上事故で、米軍が直後に持ち去った放射能汚染の可能性がある事故機周辺の土壌が、同市の米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)内で保管されていることに抗議する決議と意見書を全会一致で可決しました。 沖縄防衛局は、搬出直後の時点では北部訓練場にあったが、現在はキンザー内の倉庫に保管していると、米海兵隊から3月15日に連絡を受け、20日に県・市に説明しました。決議・意見書は、いつ、どのように移送されたのか、保管状況・期間、処理方法を市民に公表するよう求めています。 県と防衛局が現場で実施した環境調査で、放射性物質ストロンチウム90と発がん性物質ベンゼンを検出。米軍が現場から運び出した大量の土の調査結果は、発覚から1カ月以上経過しているのにいまだ公表されていません。決議・意見書は、同市議会が、キンザー内での火災・異臭事故も含め、再三厳重な抗議と事故の発生防止を要求してきたことを指摘し「またしても市民の命や健康を脅かす事態を招いていることに激しい怒りを禁じ得ない」としています。 […]     全文

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米軍、機体撤去始める 東村議会が抗議決議 高江米軍ヘリ炎上 via 琉球新報

 米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが東村高江で不時着し、炎上した事故で、米軍は17日、機体の解体撤去作業を始めた。県警は、捜査員が初めて内周規制線内に立ち入り、米軍側から説明を受けたが、実質的な捜査に着手できていない。撤去作業が進めば日本側による原因究明は困難になる。内周規制線内に捜査のため入ることはこれまで米側が認めておらず、日米地位協定が再び壁になった。東、国頭、大宜味の3村と宜野湾市は、事故に対する抗議決議を可決した。  県は内周規制線内に初めて立ち入り、沖縄防衛局と共に放射線調査をしたが、土壌の採取はできなかった。12日に東村の高江小学校などで実施した放射線調査の結果について「異常なし」だったと発表した。 […] 東村議会(安和敏幸議長)は臨時会を開き、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。決議で「満身の怒りをもって抗議する」とし、(1)事故原因の徹底究明と解明までのCH53Eの飛行中止(2)CH53Eの配備即時撤回(3)被害農家への補償、原状回復(4)米軍北部訓練場のヘリ着陸帯使用禁止(5)日米地位協定の抜本的見直し-などを求めた。国頭村議会は、世界自然遺産登録への影響が危惧されることや、水源地上空での飛行禁止を求めることを盛り込んだ。   全文 ◇放射線「内周」内の調査、土壌採取は認められず 高江ヘリ炎上via Ryukyu Shimpo

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米軍ヘリ炎上:中部市町村会、沖縄防衛局に抗議 via 沖縄タイムス

沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した事故を受け、中部地区10市町村でつくる中部市町村会(会長・島袋俊夫うるま市長)は16日午前、沖縄防衛局に抗議に訪れ、事故原因の究明がされるまでの同機種の飛行停止や事故原因の早期公表などを求めた。 […] 県民の命の安全が担保されるような整備であってもらいたいし、そうではないものを飛ばしてほしくない」と訴えた。 沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は、事故の場所が民家近くだったことなどに触れ「重大な事故だと受け止めている。(要請に対して)しっかりと結果を出していきたい」と強調。機体の一部に放射性物質が使用されていることに「放射能については(住民に)非常に心配や不安を与えるものだと重々承知しており、しっかりと取り組まないといけない」と話した。   全文

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<社説>事故機に放射性物質 米軍は現地調査を認めよ via 琉球新報

東村高江で炎上したCH53E大型輸送ヘリコプターについて、在沖米海兵隊がインジケーター(指示器)の一つに放射性物質が使われていることを認めた。さらに現地では放射性物質を既に取り除いたと説明し「健康を害すのに十分な量ではない」と回答している。つまり事故現場に放射性物質が存在していたことになり、放射能汚染の可能性が出てきた。由々しき事態だ。  海兵隊によると、放射性物質は指示器の複数の部品で使用されていた。2004年に宜野湾市の沖縄国際大学で墜落したCH53Dヘリの機体でも、回転翼安全装置などで放射性物質のストロンチウム90が検出された。 沖国大の墜落事故の際、宜野湾市消防本部の消防隊員が消火活動したが、米軍からヘリに放射性物質を搭載している事実を知らされていなかった。このため米軍の消防隊員は消火活動直後に放射能検査を受けていたが、宜野湾市消防の隊員は受けていない。生命の安全に関する情報を提供しない極めて不誠実な対応だった。 そして今回の炎上事故でも、初期消火に当たった国頭消防本部の消防隊員に、放射性物質の有無の情報を提供していなかった。海兵隊が放射性物質の存在を認めたのは、琉球新報の質問に対する回答だ。自ら情報提供したものではない。不誠実な対応は13年たっても変わらない。 県と沖縄防衛局は放射性物質が飛散した可能性があるとして、事故機に接する土壌採取を米軍に要望している。しかし事故機から半径約100メートルに敷かれた米軍による内周規制線内への立ち入りは認められていない。 このため県と防衛局は内周規制線の外で土壌を採取している。放射能汚染の可能性を引き起こしたのは米軍だ。その当事者が現地調査を拒んでいる。こんなことが許されるのか。いくら米軍が「健康を害すのに十分な量ではない」と説明しても、額面通りに信用することなどできない。 米軍は事故現場の牧草地内に簡易ベッドやテントを設置している。しかし地主には無断で設置していた。牧草地内は車両が行き来しており、無数のタイヤ痕も残っている。あまりの傍若無人ぶりにあきれるほかない。 […]   全文

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消防隊員らの被ばく検査未定 ヘリ炎上事故「不安と緊張、続く」via 琉球新報

沖縄県東村高江で米軍の大型輸送ヘリコプターCH53が不時着、炎上した事故を受け、国頭地区行政事務組合消防本部の辺土名朝英消防長は14日、琉球新報の取材に対し「事故後、隊員の精神的な不安や緊張が持続している」と語った。事故当日の11日、現場で消火作業にあたった消防隊員らに対し、米軍から放射性物質に関する情報提供はなかった。  11日午後6時半ごろ、国頭消防が消火活動を開始したが、午後7時すぎに機体から300メートル以上離れるよう米軍から指示があった。機体に燃料が大量に残っていたため、爆発の恐れがあったという。消防隊員は防火衣と空気呼吸器を着けて消火活動にあたった。辺土名消防長は「今後、隊員の(被ばく)検査をすることになるが、まだ具体的には決まっていない」と答えた。 現場には東村役場の職員も2人いた。職員は「放射性物質について報道でしか聞いていないので不安はある」と話す。沖縄防衛局や米軍側から放射性物質に関する説明は一切ないとした。 2004年の米軍ヘリ沖国大墜落事故では、ヘリに放射性物質が存在したため米軍の消防隊員は消火活動直後に放射能検査を実施したが、日本側の消防隊員には実施されなかった。国頭消防は米軍ヘリの火災原因などの調査義務があるが、米軍側から14日現在、許可が出ていないため、調査ができていない。     原文

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放射能汚染調べよ 米軍ヘリ事故 副知事「国責任で」via しんぶん赤旗

沖縄県東村高江で米軍ヘリCH53Eが炎上した事故で12日、富川盛武副知事は中嶋浩一郎沖縄防衛局長と川田司外務省特命全権大使を呼んで抗議の申し入れを行いました。 富川氏は、ヘリに搭載可能性がある有害物質について国が責任を持って調査するよう求めました。 富川氏は「CH53には放射性物質が搭載されている可能性がある。他の有害物質も含めて調査を国の責任で行ってほしい。消防隊員への被害も調査が必要だ。近くに水ガメのダムもある。自然環境や水に影響がないか厳格に調査を願いたい」と語りました。 2004年8月に沖縄国際大に墜落したCH53Dには、回転翼の安全装置に放射性物質ストロンチウム90が使用されていた可能性が明らかになっています。 また、富川氏は、県が早急に立ち入り調査できるよう要請し、現場の牧草地が汚染されていた場合の補償も求めました。 中嶋局長は、補償について「地権者4人と複数回話し合いしている」と語りました。 [….]   全文

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