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再来年の３月までに、政府は福島原発事故による避難指示を一部を除いて解除する方針だ。しかし、特定避難勧奨地点を解除された南相馬市の住民らが国を相手に裁判を起こすなど国の安全基準に疑問を呈する声は多い。 国が安全基準として採用したのが、年間被曝量２０ｍＳｖ（ミリシーベルト）。この被曝量なら心配される子供の発がんリスクはないと見ているのだが、その根拠を詳細に調べると、実に恣意的な理屈が積み重なっているのがわかる。 低線量被曝が健康に影響しないとする説のひとつに、自然放射線量が高い地帯でがんは多発していないというものがある。 鹿児島大学大学院の秋葉澄伯教授らがそのうちの一ヵ所、インドのケララ州カルナガパリの住民７万人弱を対象に１９９８年からおよそ１０年間、追跡調査をした。その結果、年間１５ｍＳｖ近い被曝をしている人たちでも発がん率は増えていないと結論づけている。 だが実はこの調査、対象としたのは３０歳から８４歳までで、子供と８５歳以上の高齢者は含まれていない。２９歳以下はがんになるリスクが低く、累積被曝量も少ない。また、８５歳以上は悪性疾病の医療を受けることが少なく、データの確実性に欠けるという理由から除外したという。 […] 事故後３０年が経とうとしているチェルノブイリでは、今でも健康な子供が少ないという。２０１３年と１４年にウクライナを訪れたＯｕｒＰｌａｎｅｔ－ＴＶの白石草さんが説明する。 「免疫力、甲状腺機能、筋骨格、心臓、消化器の病気など多岐にわたる症状が出ています。現在の空間線量は毎時０．０４から０．５マイクロシーベルト程度ですが、内部被曝、低線量被曝、遺伝疾患などが健康被害につながっているようです。チェルノブイリでは年間５ｍＳｖを超えると強制的移住でした。日本政府の２０ｍＳｖはあり得ません」 国は国連のデータを基に福島原発の事故はチェルノブイリと比べてセシウム１３７の放出量が６分の１というが、それも数字のマジックにすぎない。国連の統計は日本全体と欧州全体で比べたため、日本より人口の多い欧州のほうが集団実効線量は高くなる。それを自治体ごとに計算すると、チェルノブイリの汚染に匹敵するのだ（『週刊プレイボーイ』１３号「検証『美味しんぼ』鼻血問題」記事参照）。 それに「ストロンチウムやプルトニウムはほとんど放出されていない」というが、それも間違いだ。なぜなら文科省自身が２０１２年８月、福島原発事故で放出したとみられるプルトニウムが南相馬市、双葉町、浪江町、大熊町、飯舘村の計１３地点から検出されたと発表している。しかもこの時、検出されたのは２度目だった。 今年４月から、いわき市の放射能市民測定室「たらちね」ではそれまで市民測定所レベルでは測れなかったストロンチウム９０とトリチウムの測定を開始した。すると早速、大熊町で採れたお茶の葉から１ｋｇ当たり３ベクレル相当のストロンチウム９０が検出された。 […] ２０１１年４月に文科省が学校の放射線量を年間２０ｍＳｖ以下に定めた時には米国に本部のある世界的組織、核戦争防止国際医師会議が高木文科相に宛てた書簡で「１ｍＳｖ被曝すれば１万人に１人、固形がんにかかるリスクが増える」と言及。そして「（大人よりもリスクの高い）福島の子供たちにそのような有害なレベルの被曝を許容することは許し難く、子供たちと将来の世代を保護する義務の放棄」と強い調子で非難した。 […] もっと読む。

「健康被害が出たらアンタたちは責任が取れるのかね？」。藤原保正・大谷（行政）区長は官僚に詰め寄った。＝26日、参院会館　写真：筆者＝ 　総選挙での大勝を受けた安倍政権は、原発事故を力づくで風化させるつもりだ。政府は南相馬市の特定避難勧奨地点を28日付けで解除した。 　特定避難勧奨地点とは警戒区域や計画的避難区域のように面として広がりはなくても、ホットスポットのような高線量の地点。基準は原発事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定される地点だ。 　特定勧奨地点に指定されると、避難者は行政から支援を受けることができる。 […] 住民たちは猛反論した。「政府は一番低い所を選んで計測しているじゃないか」。政府が計測するのは、除染した直後の庭などだ。山のそばの家庭は除染しても山から放射能が降ってくる。 そもそも政府が設定した20mSv/年という基準もデタラメだ。原発作業員の被ばく上限が5年間で100mSvだから、政府は住民に原発作業員の上限を押し付けているのだ。 　住民が実際に浴びている放射能は、原発作業員の上限以上ということになる。 　住民の間から「我々は放射線管理区域に住んでいるんだ」の声が相次いだ。 　住民から「なぜ指定を解除したのか？」と追及されると、清水参事官補佐は「20mSv/年以下であれば健康被害はないから」と答えた。 　計測自体がいい加減。しかも放射線管理区域と同じレベルの放射線量の強要。健康に害がないはずはないことは、中学生にでも分かる。 　指定が解除されれば、東電は補償金を払わなくても済むようになる。住民の健康よりも東電。これが政府の姿勢だ。 […] もっと読む。

東京電力福島第１原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点（１４２地点１５２世帯）について国は１７日、指定８世帯で放射線量を再調査した。除染を終えた宅地で毎時約３マイクロシーベルト（地上１メートル）を示す場所もあったが、国は指定条件の同３．８マイクロシーベルト（年間２０ミリシーベルト）は下回っているとの見方で、現時点で今月の指定解除の方針に変更はないとの姿勢を示した。 […] 国は指定時の基準とした玄関先、庭先の放射線量を基に「現在の線量は安全と断言できる」と判断したが、解除方針を明らかにした説明会では住民から批判が集中。「敷地内には高線量の場所がある」「敷地内をもう一度見てほしい」などの要望に応え、再調査を決めた。 もっと読む。