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国の安全基準データはまやかし! 経済優先の復興アピールで避難指示解除を強いるのは尋常じゃないvia アメーバニュース

再来年の3月までに、政府は福島原発事故による避難指示を一部を除いて解除する方針だ。しかし、特定避難勧奨地点を解除された南相馬市の住民らが国を相手に裁判を起こすなど国の安全基準に疑問を呈する声は多い。

国が安全基準として採用したのが、年間被曝量20mSv(ミリシーベルト)。この被曝量なら心配される子供の発がんリスクはないと見ているのだが、その根拠を詳細に調べると、実に恣意的な理屈が積み重なっているのがわかる。

低線量被曝が健康に影響しないとする説のひとつに、自然放射線量が高い地帯でがんは多発していないというものがある。

鹿児島大学大学院の秋葉澄伯教授らがそのうちの一ヵ所、インドのケララ州カルナガパリの住民7万人弱を対象に1998年からおよそ10年間、追跡調査をした。その結果、年間15mSv近い被曝をしている人たちでも発がん率は増えていないと結論づけている。

だが実はこの調査、対象としたのは30歳から84歳までで、子供と85歳以上の高齢者は含まれていない。29歳以下はがんになるリスクが低く、累積被曝量も少ない。また、85歳以上は悪性疾病の医療を受けることが少なく、データの確実性に欠けるという理由から除外したという。

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事故後30年が経とうとしているチェルノブイリでは、今でも健康な子供が少ないという。2013年と14年にウクライナを訪れたOurPlanet-TVの白石草さんが説明する。

「免疫力、甲状腺機能、筋骨格、心臓、消化器の病気など多岐にわたる症状が出ています。現在の空間線量は毎時0.04から0.5マイクロシーベルト程度ですが、内部被曝、低線量被曝、遺伝疾患などが健康被害につながっているようです。チェルノブイリでは年間5mSvを超えると強制的移住でした。日本政府の20mSvはあり得ません」

国は国連のデータを基に福島原発の事故はチェルノブイリと比べてセシウム137の放出量が6分の1というが、それも数字のマジックにすぎない。国連の統計は日本全体と欧州全体で比べたため、日本より人口の多い欧州のほうが集団実効線量は高くなる。それを自治体ごとに計算すると、チェルノブイリの汚染に匹敵するのだ(『週刊プレイボーイ』13号「検証『美味しんぼ』鼻血問題」記事参照)。

それに「ストロンチウムやプルトニウムはほとんど放出されていない」というが、それも間違いだ。なぜなら文科省自身が2012年8月、福島原発事故で放出したとみられるプルトニウムが南相馬市、双葉町、浪江町、大熊町、飯舘村の計13地点から検出されたと発表している。しかもこの時、検出されたのは2度目だった。

今年4月から、いわき市の放射能市民測定室「たらちね」ではそれまで市民測定所レベルでは測れなかったストロンチウム90とトリチウムの測定を開始した。すると早速、大熊町で採れたお茶の葉から1kg当たり3ベクレル相当のストロンチウム90が検出された。

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2011年4月に文科省が学校の放射線量を年間20mSv以下に定めた時には米国に本部のある世界的組織、核戦争防止国際医師会議が高木文科相に宛てた書簡で「1mSv被曝すれば1万人に1人、固形がんにかかるリスクが増える」と言及。そして「(大人よりもリスクの高い)福島の子供たちにそのような有害なレベルの被曝を許容することは許し難く、子供たちと将来の世代を保護する義務の放棄」と強い調子で非難した。

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