Daily Archives: 2015/06/07

<小出裕章さんに聞く>行き場のない「核のゴミ」が溢れる日本 via アジアプレスネットワーク

九州電力・川内原子力発電所が再稼働に向けての準備を着々と進めている。早ければ7月にも再稼働と噂されているが、事故が起きた時の避難経路や火山の問題 など解決されていない課題が多い。その中でも、放射性廃物、いわゆる「核のゴミ」の問題は解決の見通しすら立っていない。この問題を京都大学原子炉実験所 OBの小出裕章さんに聞いた。(ラジオフォーラム) (略) 小出:核のゴミというのは人間の手で消せないのですね。だから、仕方がないので私たちの生活環境から隔離しよう ということになっているわけです。そのため、深さ300メートルあるいは1000メートルのような穴を掘って、地底に埋めてしまおうというのが現在、日本 の国の計画なのです。 しかし、埋めてしまってから、その毒性が消えるまで、一体何年間その場所にじっとしていてくれればいいのかと言うと、100万年という時間なので す。そんなものは、現在の科学で保証できる道理がないわけであって、本当は埋めるなどということは、やってはいけないことなのです。 私も国と長年そういう喧嘩を続けてきたわけですけれども、彼らとしても100万年はやはり保証できないだろうということで、上手くいかないとなった ら、すぐ掘り出せるようにしておかなければいけない、というか、そうしないと住民を説得できないと彼ら自身が思い始めたのだと思います… ※小出さんの音声をラジオフォーラムでお聞きになれます。 ※「小出裕章さんに聞く 原発問題」まとめ [非会員でもご覧いただけます] ■ <小出裕章さんに聞く> ドイツの脱原発から日本は何を学べるか ■ <小出裕章さんに聞く>核ゴミは過疎地押し付けが国・東電の基本方針 ■ <小出裕章さんに聞く>年間20ミリシーベルトは安全なのか?国際機関も加担する「社会… ■ <小出裕章さんに聞く>成長途上にある子どもが一番放射線に敏感です ■ <小出裕章さんに聞く>電力会社によるメディアへの圧力を振り返る

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Beatrice Brailsford: Nuclear waste deal wrong for Idaho via The Spokesman-Review

At the beginning of 2015, the U.S. Department of Energy succeeded in wresting a preliminary agreement from Idaho’s governor and attorney general to allow two shipments of “research quantities” of commercial-spent nuclear fuel into Idaho. The proposal, if implemented, will … Continue reading

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川内原発の再稼働反対 福岡で大規模集会 via NHK News Web

九州電力が8月中旬以降の再稼働を目指している鹿児島県の川内原発について、再稼働に反対する団体が7日、福岡市で大規模な集会を開きました。 集会は全国各地で原発の再稼働反対を訴えている団体の九州実行委員会が福岡市中央区の公園で開き、主催者の発表で1万5000人が参加しました。 はじめに、福島原発告訴団の団長の武藤類子さんが「福島の原発事故から僅か4年しかたっておらず、何一つ解決していないなかで原発を再稼働する動きは、事故の被害者には信じがたいことです。事故を忘れず再稼働に反対していきたい」と述べました。 また、川内原発の反対活動をしている協議会の鳥原良子さんは「先日の鹿児島地裁の仮処分決定は福井地裁とは全く逆でしたが、原発の安全性が担保されたわけではありません。全国の皆さんと協力して再稼働反対のために闘っていきましょう」と呼びかけました。  続きは川内原発の再稼働反対 福岡で大規模集会 関連記事: 川内原発:再稼働反対集会 九電本店までデモ行進 福岡 via 毎日新聞 集会では、福島原発告訴団長の武藤類子さん(61)が「再稼働の動きは被害者にとって信じがたい。誰にも同じ苦しみを味わってほしくない」と市民の連携を呼びかけた。

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青森知事に三村氏4選=「脱原発」の新人破る via The Wall Street Journal

任期満了に伴う青森県知事選は7日投開票され、無所属で現職の三村申吾氏(59)=公明推薦=が、無所属新人で医師の大竹進氏(64)=共産、社民推薦=を破り、4選を確実にした。投票率は43.85%(前回41.52%)。 三村氏は、公明党に加えて自民党県連の推薦も受け、支持を集めた。選挙戦では、県産品の販売を重視した「攻めの農林水産業」や行財政改革などを3期12年 の実績と強調した。また、人口減少の克服に向け、産業振興や雇用創出、健康長寿県を目指す政策を積極的に進めると訴えた。 大竹氏は、原発の再稼働や新増設、核燃料サイクル施設の稼働に反対する考えを前面に押し出したが、知名度不足もあって及ばなかった。 続きは 青森知事に三村氏4選=「脱原発」の新人破る

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Bolivia, Russia to ink nuclear cooperation agreement via China-Europe

LA PAZ, June 5 (Xinhua) — Bolivia and Russia are set to sign a nuclear energy cooperation agreement later this month, the state Bolivian News Agency (ABI) reported Friday. Bolivian Hydrocarbons and Energy Minister Luis Alberto Sanchez said that he … Continue reading

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茨城)県内の原子力施設149建屋、震災被災と判明 via 朝日新聞

東日本大震災で被災した原子力関連施設が、県内では17事業所で149建屋あったことが分かった。壁や配管の亀裂、機器類の損傷、地盤沈下などが確認されたといい、1カ所を除いて修繕工事や対策を終えているという。 昨年度の平常時立ち入り調査の結果の説明会が4日、県庁であり報告された。県は原子力安全協定を結ぶ県内の18事業所を対象に毎年、立ち入り調査をしてきたが、2011年の震災以降は、県と事業者が震災対応を優先するため実施していなかった。 震災関連では、日本原子力発電の東海第二原発で、津波の浸水によって非常用発電機を冷やす海水ポンプ1台が停止した件は国へ報告されていたが、県内の原子力関連施設の被災の全容が明らかになったのは初めて。 被災したのは、日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所が46建屋と最も多く、機構の核燃料サイクル工学研究所で29建屋、機構の大洗研究開発センターで22建屋など。対策が完了していないのは、原子力科学研究所内にある放射性廃棄物を入れたドラム缶の保管施設。 続きは茨城)県内の原子力施設149建屋、震災被災と判明

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