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原発のたたみ方 /1 東海、進まぬ廃炉 当初見通しは「17年度終了」via 毎日新聞

<科学の森> 東京電力福島第1原発事故から8年半余りが過ぎ、各地の原子力施設の「廃炉」が相次いで決まっている。これまでに経験のないことで大きな壁が立ちはだかっており、商用原発で初めて解体に取り組んだ日本原子力発電(原電)の東海原発(茨城県東海村)を手始めに、「廃炉時代」の課題を探る。【岩間理紀、斎藤有香、荒木涼子】 (略) 当時、解体していたのは使用済み核燃料を格納していた冷却プールの設備だった。巨大な傘立てのような形をした高さ約2メートルのラック30個ほどを一つずつクレーンでつり上げ、除染してから取り壊した。 原電の元取締役で、専門家らが廃炉などを考える「原子力デコミッショニング研究会」事務局長の佐藤忠道さん(68)は、そのころの作業に携わった。「廃炉は、管理しづらい『液体』の部分から片付けるのが鉄則。(その片付けが進み)がらんとなったプールを見た時は感無量だった」 (略) 現在の廃炉の進め方は、電力会社がまず、解体の工程を示した廃止措置計画を原子力規制委員会へ提出する。計画は4段階に分かれ、「第1段階」は使用済み核燃料の取り出しや汚染状況の確認など解体前の準備をする。次の「第2段階」では、原子炉周辺の設備などを解体する。 「第3段階」になって、放射能レベルを10年ほどかけて下げた原子炉の中心部などを取り壊す。最後の「第4段階」で、建屋をばらして更地に戻す。開始から完了までの期間は、30~50年という長い時間がかかる。 こうした廃炉の流れは、規制委が12年に発足する前もほぼ同じだ。東海原発は現在、第2段階に入っている。  ●探せぬ処分場 廃炉の完了予定について原電は当初、17年度としていた。しかし、10年になって「3年延長する」と発表するなど、これまでに3回も変更。現在は、最初の計画より13年遅れて30年度としている。 なぜ先延ばしされたのか。背景には、廃炉の各段階で出る放射性廃棄物の問題がある。放射性廃棄物は、放射能のレベルが高い順に「L1~3」と区分される。例えば、制御棒などの「L1」や圧力容器といった「L2」は主に計画の第3段階で、原子炉につながる配管などの「L3」は主に第2段階で生じる。 東海原発で発生する放射性廃棄物の総量は、計2万6900トンに上る見通し。そのうち、「L1」分の約1600トンは、規制委の方針で「10万年後まで深さ70メートル以上の安定的な地下に埋めなければならない」と示されている。東海原発を含めた「L1」の廃棄物をどこで処分するかは、電力大手でつくる電気事業連合会(電事連)が中心になって処分場を探す方針だ。 しかし、規制委は「L1」の処分場に関する規制の基準作りをまだ終えていない。そのため、電事連は処分先を探すのもままならない。「L2」については基準こそあるが、こちらも処分先は未定だ。 (略) ●原子炉は手つかず 行き場のない「ごみ」は、商用原発だけではない。63年に国内で初めて原子力発電に成功した日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)の試験炉「JPDR」は、76年に運転を終えて96年に廃炉を完了させた、としている。しかし、廃炉で生じた放射性廃棄物約3770トンは、今も敷地内に残ったままだ。 一方、商用原発の廃棄物の場合、電事連の試算によると各地に建つ全57基が廃炉になると、その総量は計45万トンと見込まれる。今後、処分場の規制基準が決まっても、処分先の選定には地元自治体の了解が必要で、処分場の建設には規制委の審査も通過しなければならない。 全文は原発のたたみ方 /1 東海、進まぬ廃炉 当初見通しは「17年度終了」

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放射性物質をポリ容器で不適切保管 ガス発生し5人被爆 via 朝日新聞

茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員5人が被曝(ひばく)した事故で、原子力機構は21日、本来使うべきでないポリ容器に放射性物質を長期間入れていたと発表した。放射線で容器が分解して水素ガスが発生し、事故につながったとみられるという。 […] 原子力機構によると、放射性物質は、点検作業で出るごみを一時的に保管するポリ容器に入れられていた。ポリ容器は放射性物質と触れていると放射線で分解され、水素ガスが発生する。このガスが破裂の原因の一つとみられるという。 1989年の原子力機構の放射性物質の取り扱いマニュアルには、ガスの発生に注意するよう書かれていたが、91年に放射性物質をポリ容器に入れた時、ポリ容器への保管禁止を明記したルールはなかったという。施設内には、水素ガスの発生原因となる樹脂が混入していたり、ポリ容器で保管していたりするものは最大2280個あり「対応を検討したい」と話した。 9月末に規制委に再発防止策も含めた最終報告をする予定。(杉本崇)   全文

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もんじゅ、廃炉へ 大転換の時代に移る via 東京新聞

◆色あせた原子力の夢  もんじゅは、計画の要とされた新型の原子炉で、理論上、燃やせば燃やすほどリサイクル燃料が増えていく“夢の原子炉”というふれ込みだった。  現在の運営主体は、文部科学省が所管する独立行政法人の日本原子力研究開発機構、正真正銘の国策である。  一九七〇年代の計画当初、もんじゅにかかる費用は、三百五十億円という見積もりだった。  ところが、ふたを開けると、深刻なトラブルが相次ぎ、費用もかさむ。本格稼働から二十二年、原子炉を動かせたのは延べわずか、二百数十日だけだった。  そんな“夢”というより“幻”の原子炉に、政府は一兆円以上の国富を注ぎ込んできた。止まったままでも、もんじゅの維持には年間二百億円という費用がかかる。  冷却材として、水ではなくナトリウムを使うのが、高速炉の特徴だ。ナトリウムは固まりやすく、停止中でもヒーターで温めて絶えず循環させておくことが必要だ。月々の電気代だけで、一億円以上になることも。 ◆飛べない鳥のように  発電できない原発が、日々大量に電気を消費する。むだづかいを通り越し、皮肉と言うしかないではないか。  米国や英国、ドイツは九〇年代に、高速増殖炉の実験から手を引いた。もんじゅでナトリウム漏れ事故が発生し、当時の運営主体による隠蔽(いんぺい)が指弾を浴びた九五年、日本も夢からさめるべきだった。  青森県六ケ所村の再処理工場も九三年の着工以来二十三回、完成延期を繰り返し、建設費用は当初の三倍、二兆円以上に膨らんだ。核燃料サイクルという国策も、ほとんど破綻状態なのである。 (略) プルトニウムは核兵器に転用できる。日本は日米原子力協定で、非核保有国では例外的に、プルトニウムを取り出す再処理を認められてきた。政界の一部には「特権を手放すべきではない」との声も根強くある。  日本は現在、四十八トン、長崎型原爆六千発分とも言われるプルトニウムを国内外に保有する。  核不拡散を主導する米国も、再来年に迫った協定の期限を前に、日本の「核の潜在力」に対する警戒感を強めている。  プルトニウムは増殖どころか、そもそも減らすべきものなのだ。  日本はおととし、フランスが、核廃棄物の減量や無害化をめざして開発を進める高速炉「ASTRID(アストリッド)」への技術協力に合意した。核燃料サイクルのシステム自体、減量に軸足を移すべきである。  3・11を経験した日本で、もはや原発の新増設などあり得まい。これ以上ごみを増やさないように脱原発依存を進めるべきである。しかし、最終処分場の選定が容易ではない以上、保有するプルトニウムや、一時保管されている、すでに出た使用済み核燃料を減らす技術は必要だ。  先月に再稼働した四国電力伊方原発3号機のような、MOX燃料を通常の軽水炉で燃やすプルサーマル発電だけでは、とても追いつかない。 全文はもんじゅ、廃炉へ 大転換の時代に移る 当サイト既出関連記事: もんじゅ廃炉へ 1兆円投入・20年間停止…責任総括を via朝日新聞 Future of Japan’s Monju plutonium breeder reactor under review via International Panel on Fissile Materials (IPFM) 関連記事: Japan … Continue reading

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もんじゅ、1週間でトラブル4件 火災や人為ミス via 中日新聞

日本原子力研究開発機構は16日、「もんじゅ」で10日と13日に設備の操作を誤る人為的なミスがあったと発表した。発表済みの火災やミスを含め、6日からの1週間で4件のトラブルが相次いだ。 機構によると、10日に機構とメーカーの職員計5人がナトリウムを冷やす設備の点検中、別系統で動いている設備の弁を誤って開閉。11日にナトリウムの流 量が増えていることに気づき、ミスが分かった。13日には、メーカーの職員2人がナトリウム漏れ検出器の点検中、検出器につながる別系統の機器の電源を 誤ってオフにした。すぐに電源を入れ直して復旧。環境への影響はなかったとしている。 もんじゅでは、6日に環境管理棟でごみ箱などが焼ける火災が発生。10日には職員がナトリウム漏れ検出器に信号を送るケーブルを誤って抜いたために、ランプが誤表示するミスが起きた。児玉敏雄理事長が12日、防火と人為ミスの徹底的な撲滅を指示していた。 続きはもんじゅ、1週間でトラブル4件 火災や人為ミス 

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政府、もんじゅ廃炉で最終調整 核燃料サイクル政策見直し必至 via 福井新聞

 政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉 もんじゅ(福井県敦賀市)を廃炉にする方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得ら れないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 所管の文部科学省は、規制委から運営主 体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラン トメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。政府内では、通常の原発の再稼働を優先すべきだとの考えから経済産業省を中心に廃 炉論が強まっていた。 政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続する方向。実験炉の常陽(茨城県)の活用やフランスとの共同研究などの案が浮上している。 原子力機構は2012年、もんじゅを廃炉にする場合、原子炉の解体など30年間で約3千億円の費用がかかるとの試算をまとめている。もんじゅは核燃料の冷却にナトリウムを利用する特殊な原子炉のため、一般の原発の廃炉費用より割高となる。 一方、再稼働するには、長期の運転停止中に変質した燃料を新しいものに交換する必要がある。 もんじゅ本体の施設の維持管理に年間約200億円かかり、茨城県東海村にある燃料製造工場を新規制基準に対応させる工事費も大幅に必要となる。もんじゅ本体の新基準対応費も含めると、再稼働させるためには数千億円の追加負担が見込まれる。 (略)  ■もんじゅ プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使い、高速中性子による核分裂反応を 用いる原子炉で、燃料として消費する以上のプルトニウムを生み出すため高速増殖炉と呼ばれる。開発第2段階の原型炉で出力は28万キロワット。1994年 に初めて臨界に達したが、95年にナトリウム漏えい事故を起こすなどトラブルが続き、運転実績はほとんどない。2012年に大量の機器点検漏れが発覚し、 原子力規制委員会が13年5月、事実上の運転禁止を命令した。 全文は政府、もんじゅ廃炉で最終調整 核燃料サイクル政策見直し必至 

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東海再処理施設、廃止に70年 原子力機構が初の見通し via 東京新聞

 日本原子力研究開発機構は8日、茨城県東海村にある東海再処理施設の建物や機器の解体、撤去を行う「廃止措置」の完了まで約70年かかるとの見通しを明らかにした。機構が再処理施設の廃止にかかる期間を示したのは初めて。 東海再処理施設は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す施設で、約30の建物がある。(略)再処理施設は建物が多い上、放射性物質で汚染されている範囲も広いため、廃止に時間がかかるという。さらに、解体で発生する廃棄物の処分場が確保され ておらず、作業の見通しが立たない部分もある。 全文は東海再処理施設、廃止に70年 原子力機構が初の見通し

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燃料プール水質、半年改善せず=もんじゅ警報継続-規制委 via 時事ドットコム

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で昨年11月に使用済み燃料プールの水質が悪化し、今年5月まで改善していなかったこと が3日分かった。この間、約半年にわたって警報が作動。プールの浄化フィルターには必要な樹脂が入っていなかった。原子力規制委員会は同日、保安規定に違 反すると判断した。 (略) 規制委と原子力機構によると、昨年11月19日未明、使用済み燃料2体を保管するプールの水質悪化を知らせる警報が鳴った。不純物濃度の上昇傾向が緩やかだったため、担当者は手順書で定められた責任者への連絡をすぐにしなかった。 手順書は警報が鳴った場合、浄化フィルターの吸着樹脂を交換するよう定めていたが、原子力機構は2011年以降、樹脂を入れていなかった。担当課長は使用 済みの樹脂を保管する施設が使用できない状態だったことなどから、樹脂を使わず水質監視を継続。不純物濃度が上昇し、昨年12月に所長に報告した。 所長は水質改善に向けた計画作成を指示。プールを清掃したが水質は警報値を下回らず、今年4月に「不適合事象」と判断し、規制委に報告した。5月下旬に樹脂を入れ、警報は止まった。 全文は燃料プール水質、半年改善せず=もんじゅ警報継続-規制委

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ポケモン、福井の原発にも出現 関西電力は運営会社に削除を要請 via 福井新聞

スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」に登場するポケモンが、福井県内の原発敷地内にも出現することが26日までに分かった。現時点で部外者の侵入などトラブルは確認されていない。 関西電力は、美浜、大飯、高浜の各原発で出現を確認。敷地内にポケモンが出現しないよう、運営会社に要請した。また、ゲーム利用者に対し「原発に限らず、 発電所や変電所、送電線の鉄塔付近での利用は、公衆災害につながる恐れがあるので差し控えてほしい」と呼び掛けている。 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)とふげん(同)でも両施設の職員が調査したところ、出現が確認された。設定の解除を運営会社に求める方針。 続きはポケモン、福井の原発にも出現 関西電力は運営会社に削除を要請  当サイト既出関連記事: ポケモンGO 原発敷地内でも表示…運営会社に除外要請へ via 毎日新聞

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「もんじゅ」に再び点検ミス しかも2カ月間放置 via テレ朝news

ずさんな管理が相次ぎ、廃炉も含めた議論が行われている福井県の高速増殖炉「もんじゅ」でまた点検ミスが発覚しました。 もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構などによりますと、点検ミスが見つかったのは原子炉を冷やすナトリウムを管理する補助施設です。機構はこの施 設を今年3月までに点検する計画を立てていましたが、期限が来ても点検が実施されませんでした。このため、施設のシステムが警報を発していましたが、職員 は警報に気が付きながら2カ月間、放置していたということです。 続きは「もんじゅ」に再び点検ミス しかも2カ月間放置 関連記事: もんじゅ、機器点検2カ月放置 通知警報も見過ごす via 朝日新聞 当サイト既出関連記事: もんじゅ「動かすことが前提」 馳浩文科相「廃炉という選択肢はまったくない」via 朝日新聞

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もんじゅ「動かすことが前提」 馳浩文科相「廃炉という選択肢はまったくない」via 朝日新聞

馳浩文部科学相は20日、朝日新聞のインタビューに応じ、原子力規制委員会から見直し勧告を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」について「廃炉という選択肢は現段階でまったくない」と述べた。馳氏は「動かすことが前提」とも語り、勧告に従って運営主体を変更し、研究計画通り発電と高レベル廃棄物に含まれる放射性物質の半減期を短くする研究に取り組む施設として維持する考えを示した。 新主体の選定状況を馳氏は「経産省や外務省、官邸などとの調整が必要だが、今がどの段階かは言えない」として明言を避けた。 (略) 昨年11月の規制委勧告は、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体が示せなければ、もんじゅのあり方を抜本見直しするよう求めている。 もんじゅのような高速増殖炉開発は現在、ロシアや中国などに限られ、コストなどの観点から米国やフランスなどでは下火になっている。馳氏は「費用対効果を示してもんじゅの意義を説明していく必要がある」としながら、「世界の動向も踏まえながら判断していく必要がある」とも話した。(竹石涼子、小野甲太郎) 全文はもんじゅ「動かすことが前提」 馳浩文科相「廃炉という選択肢はまったくない」

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