Tag Archives: プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料

　政府は１２日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉 もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得ら れないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 所管の文部科学省は、規制委から運営主 体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラン トメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。政府内では、通常の原発の再稼働を優先すべきだとの考えから経済産業省を中心に廃 炉論が強まっていた。 政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続する方向。実験炉の常陽（茨城県）の活用やフランスとの共同研究などの案が浮上している。 原子力機構は２０１２年、もんじゅを廃炉にする場合、原子炉の解体など３０年間で約３千億円の費用がかかるとの試算をまとめている。もんじゅは核燃料の冷却にナトリウムを利用する特殊な原子炉のため、一般の原発の廃炉費用より割高となる。 一方、再稼働するには、長期の運転停止中に変質した燃料を新しいものに交換する必要がある。 もんじゅ本体の施設の維持管理に年間約２００億円かかり、茨城県東海村にある燃料製造工場を新規制基準に対応させる工事費も大幅に必要となる。もんじゅ本体の新基準対応費も含めると、再稼働させるためには数千億円の追加負担が見込まれる。 （略） 　■もんじゅ　プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、高速中性子による核分裂反応を 用いる原子炉で、燃料として消費する以上のプルトニウムを生み出すため高速増殖炉と呼ばれる。開発第２段階の原型炉で出力は２８万キロワット。１９９４年 に初めて臨界に達したが、９５年にナトリウム漏えい事故を起こすなどトラブルが続き、運転実績はほとんどない。２０１２年に大量の機器点検漏れが発覚し、 原子力規制委員会が１３年５月、事実上の運転禁止を命令した。 全文は政府、もんじゅ廃炉で最終調整　核燃料サイクル政策見直し必至 

玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）のプルサーマル発電に反対する九州の市民１３０人が、九州電力にプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用差し止めを求めた訴訟で、佐賀地裁（波多江真史裁判長）は２０日、差し止めを認めず、原告の請求を棄却した。 プルサーマル発電をめぐり裁判所が司法判断を下したのは全国で初めて。 訴訟は提訴から４年半にわたって１４回の口頭弁論が行われた。原告側は、３号機でウラン燃料より膨張しにくいＭＯＸ燃料を使用す ると、運転期間中に燃料と冷却水を通す被覆管の間に隙間が生じる「ギャップ再開」が起きる可能性を主張。「燃料溶融や原子炉容器の破壊など重大事故の危険 性がある」と訴えた。 これに対し九電側は、３号機で使用するＭＯＸ燃料は十分な実績のあるウラン燃料と同様の設計とし、運転中の燃料棒の内圧は基準の範囲内であるためギャップ再開は起こらないと反論。「重大事故が発生する具体的危険性はない」として全面的に争ってきた。 （略） 訴訟の係争中、東日本大震災と福島第１原発事故が発生し、国の原子力政策は見直しを余儀なくされ、プルサーマル計画も不透明になっている。また、玄海原発 への導入前、県が主催した公開討論会で九電が計画推進の「仕込み質問」や動員を行っていたことも発覚、県も一部関与を認めた。 全文は玄海原発３号機、プルサーマル差し止め認めず　佐賀地裁