Tag Archives: プルトニウム

仏で保管のプルトニウム 九州電力と四国電力の原発で利用へ via NHK News Web

2024年2月17日 8時01分 電力各社が保有するプルトニウムの利用が滞る中、大手電力でつくる電気事業連合会は、原発の再稼働が進んでいない電力会社が保有し、フランスで保管されているプルトニウムの一部を核燃料に加工し、九州電力と四国電力の原発で利用する計画を公表しました。 使用済み核燃料に含まれるプルトニウムは、核兵器の原料にもなることから、電力各社はイギリスやフランスに送って再び核燃料に加工したうえで、国内の原発で利用する「プルサーマル発電」を進め、保有量の削減を図ってきました。 しかし、イギリスでは核燃料に加工する工場が2011年に閉鎖され、およそ21.7トンのプルトニウムが利用できなくなっています。 一方、フランスにはおよそ14.1トンが保管されていますが、「プルサーマル発電」を実施する九州電力や四国電力は在庫がなくなっていて、ほかの電力会社では再稼働が進まないこともあり、全体として利用が滞っています。 このため、電気事業連合会は、九州電力と四国電力がイギリスで保管しているプルトニウム1.7トンを、再稼働が進んでいない東京電力や中部電力など5社がフランスで保管している分と交換し、核燃料に加工した上で、2027年度から利用を始める計画を明らかにしました。 […] 全文

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プルトニウム、フランス側に譲渡 輸送・再処理350億円で契約 via Kyodo

 日本原子力研究開発機構は24日、新型転換炉ふげん(福井県、廃炉作業中)の使用済み核燃料を再処理してもらう契約をフランス企業と結んだと発表した。取り出したプルトニウムはフランス側に譲渡する。契約は燃料の輸送と再処理で同機構は2億5千万ユーロ(350億円)を支払う。  日本でふげん燃料の搬出先がないため、同機構はフランスでの再処理に向け準備してきた。ふげんのプルトニウムは同機構で使途がなく、他国に譲渡するという異例の対応になった。再処理で発生する高レベル放射性廃棄物は日本に持ち帰る。 原文

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Fukushima may have scattered plutonium widely via Physics World

Tiny fragments of plutonium may have been carried more than 200 km by caesium particles released following the meltdown at the Fukushima Daiichi nuclear power plant in Japan in 2011. So says an international group of scientists that has made … Continue reading

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原発の核燃料で核兵器は作れる? 核をめぐるQ&A via 朝日新聞

渡辺志帆、小川裕介 (略) Q1 プルトニウムや濃縮ウランって何? (略) 実は天然ウランの成分は、核分裂しにくいウランが大半を占める。0.7%程度の核分裂しやすいウランを原発で燃やせるように濃度を3~5%に高めたのが低濃縮ウラン。濃度20%以上の高濃縮ウランは核兵器に使われ、広島型原爆「リトルボーイ」にも使用された。 核分裂しにくいウランも原子炉内で燃やせば、自然界には微量しか存在しないプルトニウムができる。核兵器に使われる可能性があるので、テロリストの手に渡ると非常に危険だ。長崎型原爆「ファットマン」に使用された。 (略) Q2 原発の発電量は減る?増える? (略) 先進国で原発の建設が減り、廃炉も増えるのに、IAEAの予測では、50年の原発の発電量は低成長モデルでも2兆8690億キロワット時とやや増え、東アジアなどで電力需要が伸びると想定する高成長モデルなら6兆280億キロワット時と2倍以上になる。ただ、天然ガスや再生可能エネルギーなどの伸びが上回るので、比率はそれぞれ5.6%と11.7%。全体の中での重要性は下がるか、わずかな伸びだ。 (略) Q3 原発から核爆弾の材料はできるの? 日本は原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、現在、約46トンを保有する。これを理由に「日本は核武装を考えているのでは」と疑いの目を向ける国もある。本当に核兵器を作れるのだろうか。 日本の電力業界などは、日本が保有するプルトニウムは「原子炉級」であり、「兵器用に適さない」と主張してきた。プルトニウムの同位体(同じ元素で中性子の数が異なる)の中で、核分裂の連鎖反応を起こしやすいのがプルトニウム239。米政府などは、これが93%以上のものを「兵器級」、それほど高くないものを「原子炉級」などと分類している。 これに対し、「間違いなく作ることができる」と断言するのが、米国のNGO「憂慮する科学者同盟」のエドウィン・ライマン上級研究員。「原子炉級で核兵器を作れないと主張することは、核物質を厳重に守る理由を失いかねず、危険なウソだ」と指摘する。97年に米エネルギー省が発表した報告書も、「原子炉級プルトニウムでも、より高度の設計技術を用いればより大きな破壊力を持つ核兵器が生産可能」と結論づけた。 (略) 日本にも、プルトニウムや再処理技術の保持が潜在的な核抑止力になり得るとの主張は自民党内などに根強くあり、中国や韓国はたびたび懸念を示している。元原子力委員長代理の鈴木達治郎・長崎大教授は「核兵器を作らないのは意図の問題であって、技術の問題ではない。原子炉級プルトニウムだから約46トン持っていても問題ないというのは、説得力に欠ける」と指摘する。(渡辺志帆、小川裕介) 全文は原発の核燃料で核兵器は作れる? 核をめぐるQ&A

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原爆キノコ雲のロゴに疑問 日本人留学生の行動に反響 米西部  via NHK News Web

2019年6月13日 14時44分 アメリカ西部ワシントン州の地方紙に、ある日本人留学生の勇気ある行動を伝える記事が掲載され反響を呼んでいます。留学先の高校のロゴマークに原子爆弾でできたキノコ雲のデザインが使われていることに1人、疑問の声を上げたのです。 ワシントン州のリッチランドは、長崎に投下された原子爆弾に使われたプルトニウムが生産された町で、地元の高校のロゴマークにキノコ雲のデザインが使われるなど、住民の多くはその歴史を誇りとしてきました。 福岡県の高校3年生、古賀野々華さんは、こうした背景を知らないまま、交換留学で現地の高校に通うことになりました。 しかし、学校に通う中で、ロゴマークや町の歴史について知り、地元の人たちの原爆に対する考え方を学ぶ中で、みずからが原爆についてどう感じているかを伝えたいと思うようになったということです。 そして、学校の教師やホストファミリーの後押しを受けて、先月30日、放送を学ぶ生徒たちが、校内向けに制作する動画に出演し、自分の意見を伝えました。 動画で古賀さんは「リッチランド高校では、キノコ雲のロゴは皆に愛され、いろんな所に掲げられています。自分にとってのキノコ雲は犠牲になった人と今の平和を心に刻むものです。キノコ雲の下にいたのは、兵士ではなく市民でした。罪のない人たちの命を奪うことを誇りに感じるべきでしょうか」と問いかけています。 古賀さんの勇気ある行動は、地元の新聞などが報じ、ツイッターではロゴマークの是非をめぐり議論が起きるなど反響を呼びました。 留学を終えて帰国した古賀さんは「私1人だけが周りと全く違う意見を持っていて、英語もパーフェクトに話せない中、本当に伝わるのかとか、どんなリアクションが返ってくるのか考えてしまい、動画を公開する前の日は恐怖や緊張を感じました。あの動画がなければ、日本側の意見は一生知ることがなかったと言われ、本当にやってよかったと思いました」と話しています。 ツイッターには、古賀さんの行動をたたえる声や、キノコ雲のロゴマークへの批判が投稿されるなど反響を呼びました。 英語のツイートの中には、「ロゴマークを変える時が来たのではないか。これは平和のために活動する人への侮辱になる」とか、「今は1945年ではない。このロゴマークに違和感を覚えない人はあわれだ」などといったキノコ雲のデザインに批判的なコメントが目立ちます。 一方、「長崎や広島につながりのある人たちにとっては受け入れがたいことかもしれないが、あれらの爆弾は、他の多数の日本人の命を救うことにつながった」とか、「戦争を終わらせたというのは誇りに思ってよいことだと思う」という投稿もありました。 また、アメリカ在住の被爆2世だという女性は「学校のロゴについての議論を通じて、私の母や家族のように、あのキノコ雲の下にいた人たちの存在を伝えてくれた日本人留学生のことを誇りに思います」と古賀さんの行動をたたえました。 ビデオを見る。

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【社説】プルトニウム削減 新指針の実効性は疑問だ via 徳島新聞

国の原子力委員会が、日本の保有するプルトニウムの削減に向け、保有量が現行水準を超えないようにするなど、新たな指針を決定した。 2021年度に完成する予定の青森県六ケ所村の再処理工場で製造するプルトニウムを、通常の原発で使用する量に限定するのが柱だ。 具体的には、原発でプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマルの実施状況に応じ、必要な量だけプルトニウムを製造するよう国が認可する。 海外に多くのプルトニウムを抱えている電力会社が、他社に譲渡して稼働原発で消費するなど、各電力に連携を促して削減に取り組むという。 だが、その実効性には疑問を禁じ得ない。 MOX燃料を使う高速増殖原型炉もんじゅが廃炉になった今、国内でプルトニウムを消費する方法は、通常の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマルしかない。 ところが、プルサーマルが認められているのは、建設中の電源開発大間原発を含めて10基だ。うち、原子力規制委員会の審査に合格し、再稼働できたのは4基だけである。 東京電力福島第1原発事故の後、プルサーマルは国や電力会社の思うに任せない。 プルサーマルを導入する場合には、立地自治体などの同意が必要だ。原発に世論の逆風が吹く中、おいそれと拡大できるものではあるまい。 現在、国と電力会社が六ケ所村で建設を進めている再処理工場は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して、燃料として再利用する核燃料サイクルの中核施設だ。フル稼働すれば年8トンのプルトニウムが生産される。 ただ、新指針の下で稼働を制限すれば、巨額の事業費を賄えなくなる恐れもある。 具体的な保有量の上限や削減目標を示さなかったのも問題である。 日本が保有するプルトニウムは17年末時点で前年から約0・4トン増えて約47・3トンに上る。核兵器6千発分にも相当する量だ。 忘れてはならないのは、日本が余剰プルトニウムを持たないという国際公約により、再処理技術の商業利用が認められてきたことだ。その根拠となる日米原子力協定は30年の期限を満了し、7月17日に自動延長された。これによって、米国側の通告で一方的に終了できるようになった。 […]     全文

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核のごみ処分 道筋を根本から問い直せ via 信濃毎日

[…] 経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)が、建設に向けた意見交換会を全国各地で開催している。7日には長野市内でも開かれた。 <現状の責任認めよ> 「まず原発を止めて、これ以上ごみが出ないようにしてから処分場を提案するべきだ」「都合の悪いことは隠しているのでは」―。参加者からは、厳しい意見や疑問が相次いだ。経産省とNUMOはどう受け止めたのか。不信に正面から向き合えないようでは事態は進まない。 反省するべき点は反省し、将来性が低い事業は難しさを包み隠さず説明する姿勢が必要だ。 意見交換会を「国民に説明した」というアリバイに使うのではなく、核のごみの処分に向け、政府と国民がともに考える第一歩にしなければならない。 原発は専門性が高く、国民が理解するのは簡単ではない。一から分かりやすい言葉で説明することが欠かせない。 経産省とNUMOは意見交換会でまず地層処分の方法や処分地の選び方を説明し、その後に放射線や地震のリスクを話している。 これで理解が得られるのか。 まず説明が必要なのは、核のごみが大量にたまった理由である。そして、処分する責任の所在だ。 原発は「トイレのないマンション」と言われてきた。それは54年前に発電が始まった当初から、核のごみを処分する方法が決まっていなかったためである。 […] 事業の開始時に廃棄物の処分方法を決めるのは、事業者の責任である。国と電力会社はそれを果たさないまま原発を始め、事態を放置してきた。その結果、日本には行き場のない核のごみがあふれる事態となった。 <破綻した計画が前提> これは国と電力会社の取り返しのつかないミスだ。まず、そのことを国民の前で認めるべきだ。 さらに責任の所在である。経産省とNUMOは意見交換会でこう話す。「日本は原発の電力を使って経済発展し、国民は豊かな生活を享受してきた。だから処分するのは世代の責任だ」と。無計画に無責任に進めてきたことを棚に上げ、国民に責任を押しつける。これでは反発を招くだけだ。 処分計画の前提も危うい。 「。。。」計画では、核のごみを高温のガラスに溶かしステンレス製の容器に流し込んで固める。最終処分はガラス固化体を人間への影響がなくなるまで地下深くに保管する。 意見交換会では、これを前提に説明が進む。 問題はすでに核燃料サイクルが破綻していることだ。 取り出したプルトニウムなどを加工した燃料(MOX燃料)を使うはずだった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)は、廃炉が決まっている。 一般原発でMOX燃料を使うプルサーマル発電も、使用済みMOX燃料の処理方法が決まらない根本的な問題を抱える。このまま進めると、「トイレのないマンション」が増殖するだけである。 日本がためこむ行き場のないプルトニウムは2016年末時点で約47トンに及ぶ。核爆弾換算で約6千発分になり、世界の保有量の1割弱を占める。安全保障の観点から世界の視線は厳しい。 核燃料サイクルを今後、何年も続けられる環境にはない。使用済み核燃料を含めた最終処分の方法も再検討する必要が出てくる。 <最終量の確定が必要> 現在も増え続ける核のごみ。最終処分に向けた道筋を、少しでも早く付ける必要がある。そのために何が求められるのか。 まず原発をあと何年、何基運転するか決め、核のごみの最終的な量を確定することだ。さらにこの事態を招いた責任を明らかにして、再処理なしでも可能な技術的な処分方法を示すべきだ。ためこんだプルトニウムの処分方法も研究しなければならない。 […]   全文

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内部被曝測定に初歩的ミスか? 改善進まぬ旧動燃体質 via テクノロジーonline

前々回、前回と2回に渡り、2017年6月に発生した日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟の内部被曝事故の経緯と原因を考察してきた。最終回では、なぜこうした事故を繰り返すのか、根本の原因を考察する。 両者とも測定評価ミスの可能性も 今回の被曝評価ではどちらも、緊急の医学的処置の要否を判断するため、測定の難しいα線測定からの放射能量の評価や、時間のかかるバイオアッセイ検査ではなく、肺モニターを採用している。超小型α線検出器の肺内部への挿入はできず、肺の汚染を直接検査するには外科手術による切開しか方法がない。医療リスクを考慮すれば、現実的には今のところ肺モニター法がベストといえる。 1回目の内部被曝検査に際しては、5人の作業者は大洗のPFRFから東海村にある核燃料サイクル工学研究所に移送されている。前述したように事故直後に作業服などの汚染が確認されていたことから、移送前には体外をシャワーで洗い流し除染している。バイオアッセイ検査で予測されるより大きな値が検出されたのは、このときの洗浄が不十分で身体表面に付着していた両核種を測定してしまったのではないか。 […]     全文

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ターくんと頭ぐるぐる プルトニウム被ばく事故 via 毎日新聞

コントロールできているの?  茨城県いばらきけんの日本原子力研究開発機構にほんげんしりょくけんきゅうかいはつきこうの施設しせつで6日か、作業員さぎょういん5人にんが被ひばくする事故じこが起おこった。最初さいしょは過去最悪かこさいあくの事故じこと伝つたえられた。ところがその後ご「最初さいしょの健康診断けんこうしんだんは間違まちがい」と5人にんは無事退院ぶじたいいん。と思おもったら、今度こんどは尿検査にょうけんさで被ひばくが確認かくにんされて再入院さいにゅういんした。東京電力福島第とうきょうでんりょくふくしまだい1原発事故げんぱつじこでは今いまも多おおくの住民じゅうみんが避難ひなんを続つづけ、除染じょせんが続つづいている。すべて被ひばくを恐おそれてだ。福島第ふくしまだい1原発げんぱつの事故処理じこしょりが終おわるまで何十年なんじゅうねんもかかる。小学生しょうがくせいのキミも放射線ほうしゃせんと被ひばくのことは知しっておく方ほうがよい。【編集長へんしゅうちょう・西村隆にしむらたかし】 […] 取とり扱あつかいも対応たいおうも不十分ふじゅうぶん  一方いっぽう、今回こんかいの原子力機構げんしりょくきこうでの事故じこは、別べつの原子げんしプルトニウム239の取とり扱あつかいで起おこった。セシウムと同おなじ、原発げんぱつで生うまれる人工的じんこうてきな原子げんしだ。出でる放射線ほうしゃせんはセシウムのと違ちがい、遠とおくまで飛とばず、空気中くうきちゅうで数すうセンチメートルで止とまり、紙一枚通かみいちまいとおり抜ぬけることすらできない。ところが放射線ほうしゃせんの力ちからはとても強つよく、無害むがいになるまでの時間じかんもとても長ながい。10分ぶんの1に落おち着つくまで8万年まんねんだ。近ちかい範囲はんいのみに強つよい力ちからを出だし続つづけるので、体からだの中なかに入はいって居座いすわってしまうと、セシウムよりずっと危険きけんだ。  事故じこを起おこした原子力機構げんしりょくきこうは、放射線ほうしゃせんの扱あつかいで模範もはんを示しめす研究施設けんきゅうしせつだ。事故じこは、プルトニウムを入いれたビニール袋ぶくろが破裂はれつしたことで起おこり、作業員さぎょういんが吸すった空気くうきとともに肺はいに入はいったかもしれないという。取とり扱あつかいの方法ほうほうも不合格ふごうかく、事故後じこごの対応たいおうも頼たよりない。茨城県いばらきけんの知事ちじは「どうしてしまったんだと県民けんみんの多おおくが思おもっている」と言いい、原子力規制委員会げんしりょくきせいいいんかいの委員長いいんちょうも「慣なれというのが一番危いちばんあぶないのです」と話はなした。 毎小読者まいしょうどくしゃのキミへ  プルトニウムは長崎ながさきの原爆げんばくの材料ざいりょうだ。世界せかいの平和へいわのためにも管理かんりは徹底てっていしないといけない。今回こんかいの事故じこをみて、ボクは人間にんげんと平和へいわの敵てきであるプルトニウムの扱あつかい方かたの現実げんじつを知しることになった。日本にっぽんが原子力げんしりょくをコントロールできているとはちっとも思おもえない。   全文

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もんじゅ、廃炉へ 大転換の時代に移る via 東京新聞

◆色あせた原子力の夢  もんじゅは、計画の要とされた新型の原子炉で、理論上、燃やせば燃やすほどリサイクル燃料が増えていく“夢の原子炉”というふれ込みだった。  現在の運営主体は、文部科学省が所管する独立行政法人の日本原子力研究開発機構、正真正銘の国策である。  一九七〇年代の計画当初、もんじゅにかかる費用は、三百五十億円という見積もりだった。  ところが、ふたを開けると、深刻なトラブルが相次ぎ、費用もかさむ。本格稼働から二十二年、原子炉を動かせたのは延べわずか、二百数十日だけだった。  そんな“夢”というより“幻”の原子炉に、政府は一兆円以上の国富を注ぎ込んできた。止まったままでも、もんじゅの維持には年間二百億円という費用がかかる。  冷却材として、水ではなくナトリウムを使うのが、高速炉の特徴だ。ナトリウムは固まりやすく、停止中でもヒーターで温めて絶えず循環させておくことが必要だ。月々の電気代だけで、一億円以上になることも。 ◆飛べない鳥のように  発電できない原発が、日々大量に電気を消費する。むだづかいを通り越し、皮肉と言うしかないではないか。  米国や英国、ドイツは九〇年代に、高速増殖炉の実験から手を引いた。もんじゅでナトリウム漏れ事故が発生し、当時の運営主体による隠蔽(いんぺい)が指弾を浴びた九五年、日本も夢からさめるべきだった。  青森県六ケ所村の再処理工場も九三年の着工以来二十三回、完成延期を繰り返し、建設費用は当初の三倍、二兆円以上に膨らんだ。核燃料サイクルという国策も、ほとんど破綻状態なのである。 (略) プルトニウムは核兵器に転用できる。日本は日米原子力協定で、非核保有国では例外的に、プルトニウムを取り出す再処理を認められてきた。政界の一部には「特権を手放すべきではない」との声も根強くある。  日本は現在、四十八トン、長崎型原爆六千発分とも言われるプルトニウムを国内外に保有する。  核不拡散を主導する米国も、再来年に迫った協定の期限を前に、日本の「核の潜在力」に対する警戒感を強めている。  プルトニウムは増殖どころか、そもそも減らすべきものなのだ。  日本はおととし、フランスが、核廃棄物の減量や無害化をめざして開発を進める高速炉「ASTRID(アストリッド)」への技術協力に合意した。核燃料サイクルのシステム自体、減量に軸足を移すべきである。  3・11を経験した日本で、もはや原発の新増設などあり得まい。これ以上ごみを増やさないように脱原発依存を進めるべきである。しかし、最終処分場の選定が容易ではない以上、保有するプルトニウムや、一時保管されている、すでに出た使用済み核燃料を減らす技術は必要だ。  先月に再稼働した四国電力伊方原発3号機のような、MOX燃料を通常の軽水炉で燃やすプルサーマル発電だけでは、とても追いつかない。 全文はもんじゅ、廃炉へ 大転換の時代に移る 当サイト既出関連記事: もんじゅ廃炉へ 1兆円投入・20年間停止…責任総括を via朝日新聞 Future of Japan’s Monju plutonium breeder reactor under review via International Panel on Fissile Materials (IPFM) 関連記事: Japan … Continue reading

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