Tag Archives: 日本原子力開発機構 (JAEA)

無作為抽出なのに…選ばれていない原子力機構職員、代理出席 原発問題話す東海村の村民会議で via 東京新聞

日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村が主催し、原発問題を村民が議論する会議で、参加者は無作為抽出が条件なのに、日本原子力研究開発機構(原子力機構)の男性職員が、選ばれた妻に代わって出席していたことが分かった。男性は会議で発言もしていた。原発推進に議論が誘導されかねず、会議の公正さを疑問視する声が上がった。代理出席を容認した村は、今後は認めないとしている。(松村真一郎) 会議は、政策シンクタンク「構想日本」(東京都)が各地の自治体に開催を提案している「自分ごと化会議」の一環。無作為抽出された住民が地域の問題を話し合う。 東海村は、東海第二で再稼働に向けた事故対策工事が進む中、村民の関心を高めようと、構想日本の協力のもと、原発をテーマに計5回の会議を企画。参加者として住民基本台帳から村民1000人を無作為抽出し、昨年12月の第1回には、うち18人が出席した。 […]  男性は第1回の会議の際に「(参加通知が)妻に当たった」と発言。再稼働の賛否を明らかにしなかったが「(原発を誘致した自治体に国が出す)電源立地交付金が、村予算の中でどの程度占めているのか」と質問し、第2回以降の議論のテーマになった。 原子力機構は原子力に関する総合的研究開発機関で、原発と深い関わりがある。会議での発言は、原発の誘致が自治体に財政的恩恵を与える側面を強調する目的ともとられかねない。 […] 全文

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内部被曝測定に初歩的ミスか? 改善進まぬ旧動燃体質 via テクノロジーonline

前々回、前回と2回に渡り、2017年6月に発生した日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟の内部被曝事故の経緯と原因を考察してきた。最終回では、なぜこうした事故を繰り返すのか、根本の原因を考察する。 両者とも測定評価ミスの可能性も 今回の被曝評価ではどちらも、緊急の医学的処置の要否を判断するため、測定の難しいα線測定からの放射能量の評価や、時間のかかるバイオアッセイ検査ではなく、肺モニターを採用している。超小型α線検出器の肺内部への挿入はできず、肺の汚染を直接検査するには外科手術による切開しか方法がない。医療リスクを考慮すれば、現実的には今のところ肺モニター法がベストといえる。 1回目の内部被曝検査に際しては、5人の作業者は大洗のPFRFから東海村にある核燃料サイクル工学研究所に移送されている。前述したように事故直後に作業服などの汚染が確認されていたことから、移送前には体外をシャワーで洗い流し除染している。バイオアッセイ検査で予測されるより大きな値が検出されたのは、このときの洗浄が不十分で身体表面に付着していた両核種を測定してしまったのではないか。 […]     全文

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除染用シャワー故障していた 大洗の被曝事故 via 朝日新聞

 茨城県の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員5人が被曝(ひばく)した事故で、現場となった燃料研究棟の除染用シャワーが故障で使えず、別の施設からホースをつないで除染していたことがわかった。原子力規制委員会が30日に実施した立ち入り検査で明らかになった。  […] 規制委によると、燃料研究棟の水道は事故前から圧力を調整する弁が故障しており、シャワーの水がほとんど出ない状態だった。事故後、別の建物からホースをつないでシャワー室まで引き込んで除染に使ったという。シャワー室で使った放射性物質を含む水を保管するタンクのポンプも故障しており、廃棄できていない。 原子力機構はこれまで、シャワーを使って除染したと説明してきた。実際はホースだったことについて「機構内での情報共有が不十分だった。隠蔽(いんぺい)の意図はなかった」と話している。 原子力機構によると、作業員は事故から約3時間半後にシャワー室に1人ずつ入り、自分で水をかけて除染したという。   全文

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大洗被ばく 規制委が立ち入り検査 安全確保の資質疑問視 via 東京新聞

[…] 規制委によると、検査では、作業員らが事故前に鼻と口を覆う半面マスクを着用した際、肌に密着しているかを確認する機器を使用せず、マスクや防護服などを適切に着用しているかを作業員同士で確認していなかったことが判明。放射性物質が入っていた貯蔵容器を開ける手順などを示す作業計画もなかった。規制委は追加の検査をする方針で、機構も半面マスクを着用していながら、なぜ放射性物質を吸い込んだのかなどを調べる。  田中委員長はこの日の定例会合で、事故時の機構の対応について「プルトニウムという特殊な物質を扱う上での手順や考え方が欠けている」と指摘。「(機構はこれまで)あまりにもトラブルを起こしすぎている」と述べた。会合後の記者会見では「機構は本来、原子力利用の模範生であるべきなのに、逆になっている」と批判した。  一方、会合では、機構が法令に基づき十九日に提出した事故報告書について議論。委員から「報告書はあいまいで、(事故時の)作業の計画や手順、事故後の対応など多くの疑問が残っている」との指摘が相次いだ。  また、放射性物質を密閉した状態で取り扱う装置が配備されていたのに、事故時は、密閉性の低い作業台に、放射性物質が入った貯蔵容器を載せて開封作業をしていたことを問題視する意見もあった。  事故は六日午前に発生。男性作業員五人は尿から微量のプルトニウムが検出され、内部被ばくが確認された。 この記事を印刷する   もっと読む。

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