茨城）県内の原子力施設１４９建屋、震災被災と判明 via 朝日新聞

東日本大震災で被災した原子力関連施設が、県内では１７事業所で１４９建屋あったことが分かった。壁や配管の亀裂、機器類の損傷、地盤沈下などが確認されたといい、１カ所を除いて修繕工事や対策を終えているという。

昨年度の平常時立ち入り調査の結果の説明会が４日、県庁であり報告された。県は原子力安全協定を結ぶ県内の１８事業所を対象に毎年、立ち入り調査をしてきたが、２０１１年の震災以降は、県と事業者が震災対応を優先するため実施していなかった。

震災関連では、日本原子力発電の東海第二原発で、津波の浸水によって非常用発電機を冷やす海水ポンプ１台が停止した件は国へ報告されていたが、県内の原子力関連施設の被災の全容が明らかになったのは初めて。

被災したのは、日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所が４６建屋と最も多く、機構の核燃料サイクル工学研究所で２９建屋、機構の大洗研究開発センターで２２建屋など。対策が完了していないのは、原子力科学研究所内にある放射性廃棄物を入れたドラム缶の保管施設。

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